ＧＭが世界最大級の経営破たん、「破綻に不思議な破綻なし」

負債総額１７２８億ドル、日本円で約１６兆４１００億円。
日本の国の一般会計予算が９０兆円弱だから、日本の国家予算の約５分の１．
とてつもなく大きな負債額だから、影響も一般経済への影響も考えて
アメリカも国として一時国有化の形を取らざるを得ないという事か。


ＧＭ、米連邦破産法適用を申請(読売新聞) - goo ニュース 
（記事引用）
【ワシントン＝矢田俊彦、ニューヨーク＝池松洋】米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝（日本時間１日夜）、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１章の適用を申請し、経営 破綻した。

　３月末時点の負債総額は１７２８億ドル（約１６兆４１００億円）で製造業としては世界最大の破綻となり、米政府はＧＭを「一時国有化」して再建を支援する。

　オバマ大統領は１日昼（日本時間２日未明）、国民向けの演説でＧＭ救済への理解を呼びかける。その後、ＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見して再建計画の詳細を発表する予定だ。

　かつて世界の製造業を先導したＧＭの破綻は、世界同時不況の深刻さを示すだけでなく、２０世紀に生まれた自動車産業の転機を象徴するものだ。ＧＭ再建の成否は、オバマ政権の経済運営への評価に直結しそうだ。

　米政府によると、今後は「シボレー」「キャデラック」など優良資産を移管した「新ＧＭ」を設立し、操業を続けながら再建を目指す。米政府は新ＧＭの株式を約６０％保有して一時国有化し、米・カナダ両政府などが最大で計約３９６億ドルを追加支援する。「旧ＧＭ」には不採算の事業・資産を集め、売却・清算を進める方針だ。

　新ＧＭを軸にした再建を確実にするため、〈１〉米国内の４７生産拠点（０８年末時点）のうち１４工場を閉鎖、休止〈２〉欧州部門の大半を占める「オペル」を売却－－などのリストラを行う。

　ＧＭは、社債など無担保債権の保有者との債務削減交渉で、金額にして５４％以上の同意を得たという。他の金融機関や全米自動車労働組合（ＵＡＷ）とはおおむね合意に達していることから、米政府は６０～９０日間程度で破産法手続きを終えるとの見通しを示している。



【熟年ドラキチ】
私が就職をした頃は、日本車がアメリカに大いに輸出され、
日本車がアメリカにおいて日米貿易摩擦の大きな問題になっていた。
今、ＧＭが経営破たんして、そのＧＭのお膝元デトロイトでは当時、日本車をボイコットする運動が行なわれ、テレビでも「日本車がデトロイトの自動車産業関係者に火で燃やされている光景」なんかもよく報道されていた。

アメリカ産業界の象徴の自動車会社。　ＧＭ、フォード、クライスラーというビッグ３は
アメリカで、そして世界でも我々はビッグ３であるというような「驕り」がその当時より
あったと私は感じていた。

彼らビッグ３の会社の人達は、「自分たちは今までも現在もビッグ３で、今後も
ビッグ３であらねばならない」というような驕り。
これが「驕り」でなく、将来に向けてもビッグ３で在り続けるために、更に今後も
もっと謙虚に地道に努力していかなければならない、というような姿勢であったならば
今回のような世界経済までも影響（迷惑）を与えるような事態（破綻）は
起こっていなかったような気がする。

その当時のアメリカビッグ３の会社の人達の考え方は、
「自分たちビッグ３の車がアメリカで売れ行きが悪くなったのは、
日本から日本車がアメリカに輸出されているからだ。」
「だから、日本車をボイコットすれば、自分たち（ビッグ３）の車は今までどおりに
アメリカで良く売れる筈だ。」

アメリカで売れなくなったのは、アメリカに住むアメリカ人（多国籍の人たち）が
ビッグ３の車より、日本車の方良いと思い日本車を買うようになってきたからだ。
という単純でシンプルな事象を、偏見無く受け入れる事が出来なかった事である。

それでこの貿易摩擦問題が政治問題にもなり、日本から日本車の輸出制限。

その当時、日本の車メーカーのトヨタや日産にしても、このようなアメリカの独善的な
やり方は、彼ら日本車メーカーの経営の根幹を揺るがす問題であった。
急に輸出制限が政治的に降ったように沸いてきたのである。

日本車メーカーの対応は、「災いを転じて福と成す」
アメリカメーカーの対応は、「災いの原因を追求することなく、ひたすら楽な方法で
　　　　　　　　　　　　　　　　　福を一時的にでも追い求める」

こんな違いがあるような気がする。

輸出制限をされた日本車メーカーは、非常に大変ではあるが、アメリカ国内に
自社の生産工場の建設、そしてアメリカでの現地生産・販売という方向に
急に舵を切らざるを得なかった。

アメリカ自動車メーカーは、困難（販売低下）に対して、恫喝的に競争相手を
市場から締め出し、自分たちの販売低下に対処。

日本の自動車メーカーは、理不尽な恫喝に対し、自らの経営努力（アメリカでの
現地生産）という企業努力で対処。

そんな日米の自動車メーカーの経営姿勢に対し、この３０年間という時間が
自然な、そして当たり前すぎる結果・判断をしたということか。
１９９０年代には、アメリカは日本に対し、
　「日本にもっとアメリカ製品を買いなさい」と、またまたアメリカの政治からみで
　日本市場は閉鎖的だから、もっと市場を開放しろと迫ってきた時もあった。

日本政府もアメリカに言われると、まるで「かつ上げをされている高校生」
（ちょっと表現が妥当ではないかもしれないが、私にはそんな感じに見えてしまう）
それで、日本でもアメリカ車を販売する動きが「無理やり」作られた。
しかし、結果は、ヨーロッパ車は売れるが、アメリカ車はさっぱり日本では売れない。

この現象を見て、アメリカはまたも言う。
　　「日本市場はアメリカ製品に対し、閉鎖的だ」と。

自由主義経済を掲げている国、アメリカなのに、こんな発言をすることに
違和感も私は感じた。
これらアメリカ車が日本で売れない理由は、ただ一つ。
　　　「アメリカ人の好みの車を、日本に無理やり押し付けておいて
　　　　なんで日本人はアメリカ車を買わないんだ！　というのは、
　　　　完全に日本の消費者を無視しているからだ。」

　　　「作ったものを消費者に買えというアメリカの会社。」　　（アメリカ）
　　　「消費者の欲しいものを作る日本の会社。」　　　　　　　　（日本）

この姿勢の違いが、経営破たんと企業の発展という結果の違いをもたらしている。

そして、日本の我々からしたら更に驚くのが、アメリカ自動車産業に働く労働者の
環境、慣行。
「労働者天国のアメリカ自動車産業」とも言える。
この件については、以前の私のブログ（１２月１３日　２００８年）で書いた、

　アメリカの自動車ビッグ３、聞いてビックリ「労働者天国」？

で書いた。

まるでコスト意識もないアメリカ自動車産業。
消費者のニーズやシーズを掴み、必死に研究開発や生産努力をしていない
製造メーカーが、むしろ生き残る事自体が「社会悪」とも私は思う。

こんな事を書くと、アメリカＧＭの経営破たんを私が喜んでいるように
誤解されては困るので、ここは明確に一言。
（このＧＭの経営破たんで、日本の会社でも影響を受けるところもあるし、
　またまた世界経済の先行きに影を落とす可能性があるので
　ＧＭの経営破たんは、私にとっても悩みをもたらす話題です。）

これらアメリカ自動車産業の行動や振る舞いを時系列的に見てくると、
事象は違うが、根本的な問題において日本にもこれと同じような問題が
あるように思えてならない。
それは、官僚・役人の天下り天国、官僚役人のコスト意識の無い税金無駄遣い
行政。

今回の補正予算も、「百年に一度の経済危機」に乗じて、結局、無駄な箱物建設、
本予算では６００億円しかつかないものが、補正予算では省庁の建物建設費に
１兆円を超える予算を、どさくさに紛れて入れてしまう無節操さ。

アメリカのＧＭの破綻は、決して日本にとっても他人事ではないような気がする。

高速道路の土日祝日１０００円も、けっして道路公団（あ、今はこんな呼び方は
しなかったか～、　しかし、名前は変わってもやっていることは何ら変わっていない
ので、私にとっては「道路公団」）　が経営努力して１０００円になったわけではない。

道路公団は、本来の金額と１０００円の差額は国から補填されるのである。
ということは、皆が一生懸命に「消費拡大」ということで利用した高速代金の
本来の売上げ（通常料金）への不足分は、国からの補填＝国民の税金が
使われるだけである。

この方式、いかにも官僚・役人が考えそうな思考方法。
国民にはちょっとニンジンをぶら下げて、興味をそちらにむかせ、
そのニンジンを調達する費用は、ニンジンの利益を全く考えない人も含めて
広く浅く国民から回収すればよい。

常に、官僚役人サイドの経営努力というのは存在していない。
どこか、アメリカビッグ３の行動や考え、そして労働者天国のアメリカ自動車産業界
と相通ずる共通点があるような気がしてならない。

「天下り禁止、公務員改革」と掛け声ばかりで、一向に進まない日本。
いや、むしろ改革どころか改悪に進んでいる、この「百年に一度の経済危機」という
看板のもとに。

ＧＭの破綻でアメリカは大変だなぁ～と言っている間に、日本は日本の「ＧＭ問題」
（官僚公務員改革）を真面目に取り組まないと、いつの日か「日本国の破綻」が
来ないとも限らない。

私が言いたいのは、これです。

私は名古屋市民。　新名古屋市長河村たかしは、私は今まで余り好きでなかったが、　やろうとしている事は very good !
国の公務員改革が政治家も全くやる気がなさそうだから、特に与党の自民党
公明党は政権を担ってきている以上、この結果責任は問われるべきである。
年金問題も、その責任が取られてしかるべき問題。

大阪の橋下知事、名古屋の河村たかし市長、いずれも公務員改革を
真面目にやろうとしている。今のところまでは。
コスト意識が希薄で、前例主義の官僚役人に任せておけば、財政破綻は
北海道・夕張に限った事ではない。

しかし、迎え撃つ役人たちは自分たちの今までどおりの慣例を否定されたくないから
必死に、お得意の「水面下」で抵抗を試みるであろう。
そういう意味では、これからが市民、県民、国民の私たちが「正しい行政」に
改革できるように、無関心ではなく行政に関心を持っていく事が、私たちの生活を
守る一番の近道かもしれないと思う。

政治家や官僚役人にとっては、私たちの無関心が一番の好都合だから。




　 世の中にはイロイロな　”　オヤジ　”さんが、ブログを書いてますね～＾＾