７５歳未満の重度障害者を後期高齢医療に強制加入（2008年4月16日23時42分 読売新聞）

７５歳未満の重度障害者を後期高齢医療に強制加入

　４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、例外として６５～７４歳でも加入が可能な寝たきりなどの重度障害者について、１０道県が事実上の強制加入を求めていたことが１６日、明らかになった。

　北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の計１０道県で、それぞれが持つ重度障害者向けの独自の医療費助成制度について、後期高齢者医療制度への加入を前提としたためだ。障害者のうち、子らの被扶養者となっている障害者は新たに保険料の支払いが発生し、負担増となる可能性が高い。障害者団体は「新制度への加入は、障害者の負担増につながる可能性もあり、制度に対する説明が不足している」と疑問を呈している。

　同日開かれた民主党の厚生労働部門会議で、人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する「全国腎臓病協議会」が提出した調査結果などで明らかになった。

　１０道県の医療費助成制度は、身体障害者手帳の交付を受ける障害者らの医療費の窓口負担分の全部か一部を道県と市町村で負担するものだ。すべての都道府県が実施している。

　１０道県では、被扶養者となっている障害者は後期高齢者医療制度に移行すれば医療費の窓口負担への助成が受けられるが、これまで払う必要がなかった保険料を払う負担増が生じる。一方、後期高齢者医療制度に移行しない場合、被扶養者であることは変わらないため、保険料の支払いは必要ない。だが、この場合は、医療費助成がカットされる上、窓口負担は従来の１割から最大で３割に跳ね上がる仕組みで、障害者にとっては二重の負担増となる。

　障害者団体などは「後期高齢者医療制度に移行しなくても、これまで通り、医療費助成を受けられるようにしてほしい」と要望している。１０道県以外の大半の自治体は、４月以降も後期高齢者医療制度に加入する、しないにかかわらず、医療費助成を継続している。

　１０道県のある担当者は、「後期高齢者医療制度は窓口負担が１割だが、その他の制度だと、最大３割になるため、自治体の財政負担がその分、増す」とし、新制度への事実上の移行強制は、財政負担の軽減が目的であると説明している。
（2008年4月16日23時42分 読売新聞）

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