住民投票条例

政令市への移行問題
政令市移行のタウンミーティングも終わりましたが、そこに集まる市民は利害にかかわる人ばかりで、本当に市民に理解されているか心配です。しかし、県との合意データを細かく見た人は、相模原市にとってこんなに大きな負担をなぜ背負い込む必要があるのかと真剣に心配しています。
政令市になること自体、相模原市の格が上がるということから望ましいことでしょう。しかし体力は伴っていません。県からは移行を認める条件として多額の借金（県債）の肩代わりを要求されました。市は、収支のバランスは取れているので住民サービスが悪くなることはないと説明していますが、それには相当の無理があり、都市開発などの夢の実現は市が言うように簡単なものではなくなってしまうことも自明です。
何はともあれ、市民も一緒になってこのことの決断をすべきです。住民投票はそぐわないと、市長は反対していますが、私どもも政令市に格上げされることに反対しているのでなく、もっと戦略的に、借金の肩代わりなどを少しでも少なくするタイミングを選ぶべきだと言っているのです。合併特例法で70万人口で政令市になれる期限が平成22年4月までと決められているのでともかく移行しようということですが、政令市要件は緩和され、あわてなくとも体力をつけてから十分移行申請はできるのではないでしょうか。
このビラは11日に市民会館で開かれる緊急勉強会の誘いです。その場で住民投票条例制定要求が決まれば、署名活動がスタートするでしょう。これは単なる反対署名でなく、相模原市の将来に大きな影響を与える決断なので、立ち止まって考えようという要求です。
ここにきてアメリカ発の世界同時恐慌が来る恐れさえ出てきました。予定している税収増も見込めなくなるかもしれません。結果として財政破たん状況にある自治体の市民サービス低下現象が相模原市にも起こってくるというということになりかねません。