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１１月１４日（火）
● 切り抜いたまま、これをどう評価すべきか判断できずにいたが、埋もれてしまわないうちにここに書き記しておくことにする。これは１１月２日の「日経金融新聞」のコラム記事なのだが、「英アヴィヴァの新自動車保険」の件だ。
● 「走った分だけ払う」という自動車保険で、日本でも一部通販損保も同じような広告文を使っているが、アヴィヴァの場合はもう少し芸が細かいようだ。「通信衛星を利用し運転状況を把握、年齢層、走行距離はもちろん、時間帯、走行場所に応じて保険料を計算する」というもの。
● これだと、事故率の低い時間帯や場所なら３割程度安くなるという。例えば１８歳～２３歳なら、事故の多い午後１１時から午前６時は１マイルに付き１ポンド（約２２０円）だが、その他の時間帯は５ペソ（約１１円）になる仕組みだ。
● うーん、と考え込んでしまうところだ。もちろんわたしの年齢では事故の少ない高速道路の方が一般道を走るより安くなるらしい。しかし、毎日平均５マイル走ると、年間約３万円余り・・・どうもぴんと来ない。判断力が鈍っている。
もっともこれは英国のアヴィヴァの話。日本は今それどころじャない。
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１１月１３日（月）
● 「三角合併ルール」について論議が盛んだが、保険業界をとっても海外の「Ｍ＆Ａ」には、凄まじいものがある。ファイルをめくっていたら「英プルーデンシャル、米保険大手アメリカン・ゼネラルを買収」という記事が目にとまった。１３年３月のことだ。その買収額１８１億ポンド（約３兆２０００億円＝当時レート）というから相当の金額だ。
● 買収された「アメリカン・ゼネラル」は、年金や固定利回り商品で米国有数の規模を持った保険会社だが、運用資産総額は約９５０億ドル（約１１兆円＝当時レート）で、「英プルーデンシャル」の運用資産総額約１６５０億ポンド（約２９兆円＝同）と合わせ約４０兆円の資産運用規模になったことになる。それから４年後には約４７兆円の資産規模になっている。
● もっとも、それ以降株安の影響を受けたり、英ネット銀子会社エッグ売却を巡る旧経営陣の迷走から経営トップの更迭へとつながり、今年の８月には、２大株主が「（英国の）自国生保売却を要求」する事態も起きている。
● このようなタフさを知ると、日本の保険業界は何とものどかなものである。とりわけ株式を上場している損害保険会社の「第三分野の不当不払」保険金に対する経営感覚は驚くばかりだ。
この体たらくでは、もしＴＯＢでも仕掛けられたら応募する株主が殺到なんてことも現実味を帯びてくる。もっとも、既に外国人株主シェアーが相当の損保が多いことからすると、１００％あり得ない話ではない。もっとも最近ではこの手の話は少し前までは一笑されたものだが、「不払い問題」発覚以降、笑いがなくなった。
● もっとも、その前にというよりそうなる前に、合従連衡を進展させようという動きもあるようだ。最近では、親会社が子会社損保を売却、という俄には信じがたい話がまことしやかに語られたが、確かに親会社からするとお荷物なのかも知れない。
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１１月３／４／５日分は、「★ 損保業界が自ら招いた存亡の危機 ★」に記載。
１１月１２日（日）
● ようやく「損保系生保の医療保険」でも「契約者貸付や自動振替貸付」の取扱ができるような保険商品が発売され始めている。もちろん「契約者貸付や自動振替貸付」ができる大前提は「医療保険に解約返戻金がある」ということだ。
● つまり、いくら「保険設計・販売にはコンサルティングセールスが不可欠だ」、と力説しても、「解約返戻金のない医療保険」だけを並べ立てて「コンサルティングセールス」を標榜しても、これなどは契約者蔑視も甚だしい保険会社としては”愚策”だ。
● さて、「三井住友海上きらめき生命」が「新医療保険」を１１月２７日から販売するというニュースリリースが流れた。顧客のニーズは様々だからこの医療保険がすべてに勝るとは言わないまでも、時の流れを先取りした「きらめき生命」の商品開発に拍手を送りたい。
● 何と言っても注目すべきは「契約者貸付」はもちろんだが、「自動振替貸付制度」まで取り込んだ医療保険であるという点だ。この点に付いては「１０月２２日号・読売ウィークリー」の医療保険特集記事のコラムのところでも書いた「ソニー生命の総合医療保険」の推奨ポイントだった。
● 要は今後の金融情勢がどのように動いても、保険商品も弾力的な売り方ができないようでは取り残されてしまう。つまり「商品開発や諸取扱」については、先読みが不可欠なのだ。その意味では、「契約者貸付や自動振替貸付」ができる医療保険を保有することで、医療保険を販売する代理店（営業員）のレベルは向上せざるを得ない。つまり、自分の販売武器を一つ増やすことになるのだ。
● もちろん、このような医療保険開発ができない生保の商品を販売する代理店や営業員では、大々的ＣＭを垂れ流す「通販チャネル医療保険」を指を銜えて見ているしかない。この責任は言うまでもなく、世の中の醸成を見抜けない保険会社経営陣にある。
敢えて言うと、目先の保険料競争と多彩な特約等の競争に血眼になった「損害保険会社の第３分野」販売は、根底から見直すかあるいは発売停止すべきだ。
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１１月１１日（土）
● 今、「タウンミーティング」の”やらせ”が問題になっている。充分に予測できたこととはいえ、やはりそれなりの「承認や証拠」がないと、問題提起できない。今回は、文書や当事者が証言したことなどから、多くの「タウンミーティング」が、文部科学省の質問案に沿った発言したことがわかった。
● 生保の「社員総代会」も、それなりの対応ができている、と言われるものの当事者はかなりその生保と因縁が深いこともあってか、事実を語ることはない。強いて指摘すれば、以前行政指導の「ミニ社員総代会」を全国の支社単位で取り入れた。問題はそれに出席する「担当者の選び方」だ。もちろん、支社や事務所の窓口に「開催案内と出席者募集」の案内告知をすることになる。
● ところがこの募集の仕方に一工夫がしてある。出席希望者は、受付順ではなく「〆切日迄に受け付けた方」とあり、さらに必ず「応募者多数の場合は抽選」とある。おわかりだろう。保険会社の意図を受けた契約者しか参加できない仕組みなのだ。もちろん、締切日までに予定した人数が集まればよいが大概の支社では不足する。しかし、予測しない人が応募していた支社は大変である。何が何でも予定数にまで人数を集めないと、予測しない人を落とせないからだ。
● こうやって、形式集めた支社レベルでの”社員総代会の支社モデル”は実施される。もちろん、２，３の質問は準備して開催するのだが、実はこのしわ寄せは現場の生保セールスにくることが少なくない。忙しい時間を割いて出席するのだから、それなりの挨拶は欠かせない。それが、先ほどのように時間ギリギリの無理無理出席以来ともなると、担当セールスの接待も不可欠なケースもある。
● まあ、このようにどこにでもある話と言ってしまえばそれまでだが、やはりここまでいろいろな旧・価値観が崩落する様は、やはり当事者が監視していく心構えを持たないと、まだまだ形式的な騙し体質はなくならない。
＜続＞ ある「損保系生保」の「新・医療保険」について、今日か今夜には解説をする。この商品を見る限り、もう損保の第３分野発売は止めた方が良い。そしてむしろ自社子会社から商品供給を受けるようにした方が賢明な策だ。～
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font size="3" color="black" style="line-height:160%;">１１月１０日（金）
● 昨日は、１６年度「取締役一人あたり報酬」だったが、今日は「取締役総額」を列記する。
・三井住友海上 ５４,４００万円 （５６,１００万円）
・損害保険ジャパン ３３,０００万円 （２８,４００万円）
・あいおい ４４,９００万円 （３６,７００万円）
・日本興亜火災 ２４,０００万円 （２５,４００万円）
・ニッセイ同和 ３５,１００万円 （３８,５００万円）
・ミレア １３,２００万円 （１３,１００万円）
● 後の（ ）内は１５年度。
なお、「ミレア」については、公になった金額の数え方が他とは異なるというご意見も頂戴したが、今のところ詳細は不明。とはいえ、東京海上日動火災の石原社長は「ＮＨＫ経営委員会委員長」として、７０４万円の年間報酬額を得ていることから、まあいろいろとあるでしょうから、他の損保首脳と大きな差があるとは到底思えない。
● 少なくとも本業である損保会社が大変なときに「ＮＨＫの聴取者イジメ」に加担するような役職は辞して、まず本業回帰に徹するべきです。もう７人抜きの「東京海上日動火災」のための抜擢人事の感動はきれいに忘れさったのか。敢えてここでＮＨＫの火中の栗を拾いに行く愚は避けた方が賢明だ。
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１１月９日（木）
● ＜続＞ とりあえず、１６年度分については、時間が取れればここか、「★損保業界が自ら招いた存亡の危機★」に掲載予定・・・と書いたまま昨日のブログは終わった。
今日はここから始めよう。
● １６年度「取締役一人あたり報酬」
・三井住友海上 ４,５３０万円 （４,０１０万円）
・損害保険ジャパン ４,１３０万円 （３,１６０万円）
・あいおい ２,８００万円 （２,２９０万円）
・日本興亜火災 ２,６７０万円 （２,８２０万円）
・ニッセイ同和 １,７６０万円 （１,７５０万円）
・ミレア １,１００万円 （１,１９０万円）
● 後の（ ）内は１５年度である。金額だけで説明すると、「大手銀行のトップは『住友信託銀行』の３,０９０万円、証券業では『日興の５,０００万円』」だった。参考までに加えると「三菱東京が３,０１０万円、野村證券が３,０００万円」である。
もちろん企業業績が好調であれば、それに応じた報酬を否定する気はない。１６年度も「三井住友海上」は、専務２人が副社長に昇格し、「損保ジャパンとあいおいは賞与復活」が増額の理由と言う。
● つまり、企業管理上はレベルを向上させたことになる。にもかかわらず、その影で「付随的な保険金不払い」が平然と行われ、ついには、かの「明治安田生命」にも件数では劣らない「不当不払い」をコツコツとほぼ「確信的」に実施していたことになる。
● １５年度より１６年度が報酬額が増加したのは「三井住友海上・損保ジャパン・あいおい」だが、間違っても「不払い保険金分が役員報酬に貢献した」等と陰口をたたかれないように、それぞれの立場の重責を真摯に受け止めるべきだ。
● どうも一部の損保で「現場が悪い。何でも契約を取れば言い訳じゃない」とばかりに、「不払いの原因」が営業現場にあるかのような”錯覚”をしている損保首脳がいるとされる。それがために謝罪から一転して「代理店教育の徹底」へとつながるのだそうだが、これなどはまさに本末転倒だ。
● 少なくとも生死の境を彷徨い、どうにか治療が効を奏しどうにか退院となって、「入院給付金や手術給付金」を請求したら、「支払拒否」ときたら、これはダメージが大きい。このようなときに「最終的に損保を訴えるべき」という言い分も感情的にはわからないでもないが、始末が悪いのは「医療保険関係の給付金額は死亡保険金などに比べて少額」という点だ。訴訟しようにも勝っても訴訟費用やその労力の損失は穴埋めできない。
● もっとも、長期入院中に給付金請求をして「支払拒否」は、これは病気の治癒にも悪影響を与えかねない。しかもこのような患者は無事退院できても、新たに医療保険などには契約できないのである。つまりその人の人生までをも狂わし兼ねない「不当不払い」なのだ。
● やはり、ここに至り「損保の誠意」は「販売自粛」が取り得るべき道だろう。損保各社には「損保系生保」が子会社としてある。医療保険は子会社で対応すれば良いだけの話だ。
とにかく販売してしまえば、あとは不都合な部分がでたら商品の中身を変えていけばよい、程度の感覚で「第３分野商品」を販売して欲しくはないものだ。しかももっと悪いことに「入院や手術給付金などを不当に払わない」というのでは、問題外だ。
まさか「保険金支払い担当者」は「不払い理由をみっけた！」と、それをノルマにしていたわけではないでしょうねえ。
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１１月８日（水）
● 損保の「不当不払い」については諸説紛々が業界内を駆けめぐっている。最大の関心事は「金融庁の処分内容とその時期」だという。内容はともかくなぜ時期が重要かだが、もし「第三分野（所得補償は？）の無期限停止」という最悪の処分の場合、停止が解かれるのをほぼ１年と読むと、年が明けてからでは「銀行窓販全面解禁さらには郵政公社対応」そしてさらには「三角合併への対応」にまで支障をきたしかねない。
しかし、かといって早々の処分を出すとなると、「不当不払い」への曖昧さが残るのは否めない。もし、今後金融庁検査が入り「まだこのような不払いがあった、あるいはこのような不祥事も隠蔽されていた」というようなことにでもなると、金融庁の面目は丸つぶれとなる。
● しかもタイミングが悪かったのは、かの保険業界のプッシュもあって「無認可共済」を大枠に閉じこめようと保険業法改正をやり、さあこれから選別という段階で「損保の不当不払い」が表面化した。いくらこれでは、問題あると思われる「少額短期保険業者」が発覚しても、全国の財務局では余程悪質な事例でもない限り、強権発動も躊躇せざるを得ない。
● ところで、「損保ジャパン→三井住友海上」と金融庁の検査が入ったが、業界トップの「東京海上日動」にはまだ入っていない。これについても諸説があるが、金融庁権限内のことで、外部からは噂話を頼りにするしかない。
その”噂話”の一つに、「損保役員報酬」説がある。つまり、損保６社の中で「三井住友海上と損保ジャパン」がずば抜けて多かったのだ。説明するまでもなく「契約者には約束した保険金を払わず、役員報酬はずば抜けて高い」というイメージがこれではできあがる。
● 大手金融機関（銀行・損害保険・証券）の中でも、両社は「日興」についで「一人あたりの取締役報酬」は高額だった。しかも「取締役報酬総額」では「三井住友海上」がトップ。「日興」が２位で、３位は「あいおい」という順だった。そして実際検査をしたら、とんでもないことがいろいろと発覚したから、これでは「第３分野の無期限停止」もやむなし、というところだ。
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１１月７日（火）
● 「ミニ保険・かわら版」の「第１０号」のテーマは「医療保険分析」で、今回最初に解説した医療保険は「まもりたい」。実は、保険プロやＦＰでも最近の露出度の多い保険商品を詳しく知っていることは意外と少ない。
最近会った保険のプロを自任する方々でも「まもりたい」について聞いても「保険料が馬鹿高い医療保険」というのが通り相場だった。それじゃあメリットは？の質問には、「医療保険に入れない人の気休め」とか「何も無し」とか、散々。
● まあ、当たらずとも遠からずだが、９０歳の満期まで生きたとしても「保険料を入院給付金」だけで取り戻そうとしても、５０歳・男性（入院日額５,０００円）なら、通算最高日数の１,０９５日丸々入院しないと収支は合わない。手術給付金は１回５万円、通院は１日２,５００円だから、相当効率よい入院・手術をする必要があるが、もし１回も入院・手術をすることが無く、めでたく９０歳を迎えたら「約４８０万円」を保険料として支払ったことになる。
● もちろん、メリットもある。２年目に入りすぐに「入院・手術・死亡」のパターンだ。これなら収支のバランスはもっとも良いが、本人にするとあまり喜ばしい話ではない。早い話が経済的に逼迫している４５歳以上なら、保険料負担は大変だ。逆に余裕資金がある人には向かない医療保険だ。
一般的な例では、夫婦で加入したら実におめでたい契約者夫婦ということになる医療保険だ。おそらくアリコジャパン関係者でも健康を害したからと「まもりたい」に加入する職員は流石に皆無なのでは？
★ 「ミニ・保険かわら版」では毎月１号分を「商品解説号」として、掲載予定。次回は「損保の医療保険」。「不当不払い」がこれだけ騒がれてしかも商品内容がこれでは果たして誰が売るか？！・・・となるか、早く損保は禊ぎを受けてこんな良い医療保険をちゃんと販売すべき、となるか、予断を許さないところだ！
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１１月１４日（火）
● 切り抜いたまま、これをどう評価すべきか判断できずにいたが、埋もれてしまわないうちにここに書き記しておくことにする。これは１１月２日の「日経金融新聞」のコラム記事なのだが、「英アヴィヴァの新自動車保険」の件だ。
● 「走った分だけ払う」という自動車保険で、日本でも一部通販損保も同じような広告文を使っているが、アヴィヴァの場合はもう少し芸が細かいようだ。「通信衛星を利用し運転状況を把握、年齢層、走行距離はもちろん、時間帯、走行場所に応じて保険料を計算する」というもの。
● これだと、事故率の低い時間帯や場所なら３割程度安くなるという。例えば１８歳～２３歳なら、事故の多い午後１１時から午前６時は１マイルに付き１ポンド（約２２０円）だが、その他の時間帯は５ペソ（約１１円）になる仕組みだ。
● うーん、と考え込んでしまうところだ。もちろんわたしの年齢では事故の少ない高速道路の方が一般道を走るより安くなるらしい。しかし、毎日平均５マイル走ると、年間約３万円余り・・・どうもぴんと来ない。判断力が鈍っている。
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● 「三角合併ルール」について論議が盛んだが、保険業界をとっても海外の「Ｍ＆Ａ」には、凄まじいものがある。ファイルをめくっていたら「英プルーデンシャル、米保険大手アメリカン・ゼネラルを買収」という記事が目にとまった。１３年３月のことだ。その買収額１８１億ポンド（約３兆２０００億円＝当時レート）というから相当の金額だ。
● 買収された「アメリカン・ゼネラル」は、年金や固定利回り商品で米国有数の規模を持った保険会社だが、運用資産総額は約９５０億ドル（約１１兆円＝当時レート）で、「英プルーデンシャル」の運用資産総額約１６５０億ポンド（約２９兆円＝同）と合わせ約４０兆円の資産運用規模になったことになる。それから４年後には約４７兆円の資産規模になっている。
● もっとも、それ以降株安の影響を受けたり、英ネット銀子会社エッグ売却を巡る旧経営陣の迷走から経営トップの更迭へとつながり、今年の８月には、２大株主が「（英国の）自国生保売却を要求」する事態も起きている。
● このようなタフさを知ると、日本の保険業界は何とものどかなものである。とりわけ株式を上場している損害保険会社の「第三分野の不当不払」保険金に対する経営感覚は驚くばかりだ。
この体たらくでは、もしＴＯＢでも仕掛けられたら応募する株主が殺到なんてことも現実味を帯びてくる。もっとも、既に外国人株主シェアーが相当の損保が多いことからすると、１００％あり得ない話ではない。もっとも最近ではこの手の話は少し前までは一笑されたものだが、「不払い問題」発覚以降、笑いがなくなった。
● もっとも、その前にというよりそうなる前に、合従連衡を進展させようという動きもあるようだ。最近では、親会社が子会社損保を売却、という俄には信じがたい話がまことしやかに語られたが、確かに親会社からするとお荷物なのかも知れない。
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１１月３／４／５日分は、「★ 損保業界が自ら招いた存亡の危機 ★」に記載。
１１月１２日（日）
● ようやく「損保系生保の医療保険」でも「契約者貸付や自動振替貸付」の取扱ができるような保険商品が発売され始めている。もちろん「契約者貸付や自動振替貸付」ができる大前提は「医療保険に解約返戻金がある」ということだ。
● つまり、いくら「保険設計・販売にはコンサルティングセールスが不可欠だ」、と力説しても、「解約返戻金のない医療保険」だけを並べ立てて「コンサルティングセールス」を標榜しても、これなどは契約者蔑視も甚だしい保険会社としては”愚策”だ。
● さて、「三井住友海上きらめき生命」が「新医療保険」を１１月２７日から販売するというニュースリリースが流れた。顧客のニーズは様々だからこの医療保険がすべてに勝るとは言わないまでも、時の流れを先取りした「きらめき生命」の商品開発に拍手を送りたい。
● 何と言っても注目すべきは「契約者貸付」はもちろんだが、「自動振替貸付制度」まで取り込んだ医療保険であるという点だ。この点に付いては「１０月２２日号・読売ウィークリー」の医療保険特集記事のコラムのところでも書いた「ソニー生命の総合医療保険」の推奨ポイントだった。
● 要は今後の金融情勢がどのように動いても、保険商品も弾力的な売り方ができないようでは取り残されてしまう。つまり「商品開発や諸取扱」については、先読みが不可欠なのだ。その意味では、「契約者貸付や自動振替貸付」ができる医療保険を保有することで、医療保険を販売する代理店（営業員）のレベルは向上せざるを得ない。つまり、自分の販売武器を一つ増やすことになるのだ。
● もちろん、このような医療保険開発ができない生保の商品を販売する代理店や営業員では、大々的ＣＭを垂れ流す「通販チャネル医療保険」を指を銜えて見ているしかない。この責任は言うまでもなく、世の中の醸成を見抜けない保険会社経営陣にある。
敢えて言うと、目先の保険料競争と多彩な特約等の競争に血眼になった「損害保険会社の第３分野」販売は、根底から見直すかあるいは発売停止すべきだ。
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１１月１１日（土）
● 今、「タウンミーティング」の”やらせ”が問題になっている。充分に予測できたこととはいえ、やはりそれなりの「承認や証拠」がないと、問題提起できない。今回は、文書や当事者が証言したことなどから、多くの「タウンミーティング」が、文部科学省の質問案に沿った発言したことがわかった。
● 生保の「社員総代会」も、それなりの対応ができている、と言われるものの当事者はかなりその生保と因縁が深いこともあってか、事実を語ることはない。強いて指摘すれば、以前行政指導の「ミニ社員総代会」を全国の支社単位で取り入れた。問題はそれに出席する「担当者の選び方」だ。もちろん、支社や事務所の窓口に「開催案内と出席者募集」の案内告知をすることになる。
● ところがこの募集の仕方に一工夫がしてある。出席希望者は、受付順ではなく「〆切日迄に受け付けた方」とあり、さらに必ず「応募者多数の場合は抽選」とある。おわかりだろう。保険会社の意図を受けた契約者しか参加できない仕組みなのだ。もちろん、締切日までに予定した人数が集まればよいが大概の支社では不足する。しかし、予測しない人が応募していた支社は大変である。何が何でも予定数にまで人数を集めないと、予測しない人を落とせないからだ。
● こうやって、形式集めた支社レベルでの”社員総代会の支社モデル”は実施される。もちろん、２，３の質問は準備して開催するのだが、実はこのしわ寄せは現場の生保セールスにくることが少なくない。忙しい時間を割いて出席するのだから、それなりの挨拶は欠かせない。それが、先ほどのように時間ギリギリの無理無理出席以来ともなると、担当セールスの接待も不可欠なケースもある。
● まあ、このようにどこにでもある話と言ってしまえばそれまでだが、やはりここまでいろいろな旧・価値観が崩落する様は、やはり当事者が監視していく心構えを持たないと、まだまだ形式的な騙し体質はなくならない。
＜続＞ ある「損保系生保」の「新・医療保険」について、今日か今夜には解説をする。この商品を見る限り、もう損保の第３分野発売は止めた方が良い。そしてむしろ自社子会社から商品供給を受けるようにした方が賢明な策だ。～
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font size="3" color="black" style="line-height:160%;">１１月１０日（金）
● 昨日は、１６年度「取締役一人あたり報酬」だったが、今日は「取締役総額」を列記する。
・三井住友海上 ５４,４００万円 （５６,１００万円）
・損害保険ジャパン ３３,０００万円 （２８,４００万円）
・あいおい ４４,９００万円 （３６,７００万円）
・日本興亜火災 ２４,０００万円 （２５,４００万円）
・ニッセイ同和 ３５,１００万円 （３８,５００万円）
・ミレア １３,２００万円 （１３,１００万円）
● 後の（ ）内は１５年度。
なお、「ミレア」については、公になった金額の数え方が他とは異なるというご意見も頂戴したが、今のところ詳細は不明。とはいえ、東京海上日動火災の石原社長は「ＮＨＫ経営委員会委員長」として、７０４万円の年間報酬額を得ていることから、まあいろいろとあるでしょうから、他の損保首脳と大きな差があるとは到底思えない。
● 少なくとも本業である損保会社が大変なときに「ＮＨＫの聴取者イジメ」に加担するような役職は辞して、まず本業回帰に徹するべきです。もう７人抜きの「東京海上日動火災」のための抜擢人事の感動はきれいに忘れさったのか。敢えてここでＮＨＫの火中の栗を拾いに行く愚は避けた方が賢明だ。
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１１月９日（木）
● ＜続＞ とりあえず、１６年度分については、時間が取れればここか、「★損保業界が自ら招いた存亡の危機★」に掲載予定・・・と書いたまま昨日のブログは終わった。
今日はここから始めよう。
● １６年度「取締役一人あたり報酬」
・三井住友海上 ４,５３０万円 （４,０１０万円）
・損害保険ジャパン ４,１３０万円 （３,１６０万円）
・あいおい ２,８００万円 （２,２９０万円）
・日本興亜火災 ２,６７０万円 （２,８２０万円）
・ニッセイ同和 １,７６０万円 （１,７５０万円）
・ミレア １,１００万円 （１,１９０万円）
● 後の（ ）内は１５年度である。金額だけで説明すると、「大手銀行のトップは『住友信託銀行』の３,０９０万円、証券業では『日興の５,０００万円』」だった。参考までに加えると「三菱東京が３,０１０万円、野村證券が３,０００万円」である。
もちろん企業業績が好調であれば、それに応じた報酬を否定する気はない。１６年度も「三井住友海上」は、専務２人が副社長に昇格し、「損保ジャパンとあいおいは賞与復活」が増額の理由と言う。
● つまり、企業管理上はレベルを向上させたことになる。にもかかわらず、その影で「付随的な保険金不払い」が平然と行われ、ついには、かの「明治安田生命」にも件数では劣らない「不当不払い」をコツコツとほぼ「確信的」に実施していたことになる。
● １５年度より１６年度が報酬額が増加したのは「三井住友海上・損保ジャパン・あいおい」だが、間違っても「不払い保険金分が役員報酬に貢献した」等と陰口をたたかれないように、それぞれの立場の重責を真摯に受け止めるべきだ。
● どうも一部の損保で「現場が悪い。何でも契約を取れば言い訳じゃない」とばかりに、「不払いの原因」が営業現場にあるかのような”錯覚”をしている損保首脳がいるとされる。それがために謝罪から一転して「代理店教育の徹底」へとつながるのだそうだが、これなどはまさに本末転倒だ。
● 少なくとも生死の境を彷徨い、どうにか治療が効を奏しどうにか退院となって、「入院給付金や手術給付金」を請求したら、「支払拒否」ときたら、これはダメージが大きい。このようなときに「最終的に損保を訴えるべき」という言い分も感情的にはわからないでもないが、始末が悪いのは「医療保険関係の給付金額は死亡保険金などに比べて少額」という点だ。訴訟しようにも勝っても訴訟費用やその労力の損失は穴埋めできない。
● もっとも、長期入院中に給付金請求をして「支払拒否」は、これは病気の治癒にも悪影響を与えかねない。しかもこのような患者は無事退院できても、新たに医療保険などには契約できないのである。つまりその人の人生までをも狂わし兼ねない「不当不払い」なのだ。
● やはり、ここに至り「損保の誠意」は「販売自粛」が取り得るべき道だろう。損保各社には「損保系生保」が子会社としてある。医療保険は子会社で対応すれば良いだけの話だ。
とにかく販売してしまえば、あとは不都合な部分がでたら商品の中身を変えていけばよい、程度の感覚で「第３分野商品」を販売して欲しくはないものだ。しかももっと悪いことに「入院や手術給付金などを不当に払わない」というのでは、問題外だ。
まさか「保険金支払い担当者」は「不払い理由をみっけた！」と、それをノルマにしていたわけではないでしょうねえ。
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１１月８日（水）
● 損保の「不当不払い」については諸説紛々が業界内を駆けめぐっている。最大の関心事は「金融庁の処分内容とその時期」だという。内容はともかくなぜ時期が重要かだが、もし「第三分野（所得補償は？）の無期限停止」という最悪の処分の場合、停止が解かれるのをほぼ１年と読むと、年が明けてからでは「銀行窓販全面解禁さらには郵政公社対応」そしてさらには「三角合併への対応」にまで支障をきたしかねない。
しかし、かといって早々の処分を出すとなると、「不当不払い」への曖昧さが残るのは否めない。もし、今後金融庁検査が入り「まだこのような不払いがあった、あるいはこのような不祥事も隠蔽されていた」というようなことにでもなると、金融庁の面目は丸つぶれとなる。
● しかもタイミングが悪かったのは、かの保険業界のプッシュもあって「無認可共済」を大枠に閉じこめようと保険業法改正をやり、さあこれから選別という段階で「損保の不当不払い」が表面化した。いくらこれでは、問題あると思われる「少額短期保険業者」が発覚しても、全国の財務局では余程悪質な事例でもない限り、強権発動も躊躇せざるを得ない。
● ところで、「損保ジャパン→三井住友海上」と金融庁の検査が入ったが、業界トップの「東京海上日動」にはまだ入っていない。これについても諸説があるが、金融庁権限内のことで、外部からは噂話を頼りにするしかない。
その”噂話”の一つに、「損保役員報酬」説がある。つまり、損保６社の中で「三井住友海上と損保ジャパン」がずば抜けて多かったのだ。説明するまでもなく「契約者には約束した保険金を払わず、役員報酬はずば抜けて高い」というイメージがこれではできあがる。
● 大手金融機関（銀行・損害保険・証券）の中でも、両社は「日興」についで「一人あたりの取締役報酬」は高額だった。しかも「取締役報酬総額」では「三井住友海上」がトップ。「日興」が２位で、３位は「あいおい」という順だった。そして実際検査をしたら、とんでもないことがいろいろと発覚したから、これでは「第３分野の無期限停止」もやむなし、というところだ。
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１１月７日（火）
● 「ミニ保険・かわら版」の「第１０号」のテーマは「医療保険分析」で、今回最初に解説した医療保険は「まもりたい」。実は、保険プロやＦＰでも最近の露出度の多い保険商品を詳しく知っていることは意外と少ない。
最近会った保険のプロを自任する方々でも「まもりたい」について聞いても「保険料が馬鹿高い医療保険」というのが通り相場だった。それじゃあメリットは？の質問には、「医療保険に入れない人の気休め」とか「何も無し」とか、散々。
● まあ、当たらずとも遠からずだが、９０歳の満期まで生きたとしても「保険料を入院給付金」だけで取り戻そうとしても、５０歳・男性（入院日額５,０００円）なら、通算最高日数の１,０９５日丸々入院しないと収支は合わない。手術給付金は１回５万円、通院は１日２,５００円だから、相当効率よい入院・手術をする必要があるが、もし１回も入院・手術をすることが無く、めでたく９０歳を迎えたら「約４８０万円」を保険料として支払ったことになる。
● もちろん、メリットもある。２年目に入りすぐに「入院・手術・死亡」のパターンだ。これなら収支のバランスはもっとも良いが、本人にするとあまり喜ばしい話ではない。早い話が経済的に逼迫している４５歳以上なら、保険料負担は大変だ。逆に余裕資金がある人には向かない医療保険だ。
一般的な例では、夫婦で加入したら実におめでたい契約者夫婦ということになる医療保険だ。おそらくアリコジャパン関係者でも健康を害したからと「まもりたい」に加入する職員は流石に皆無なのでは？
★ 「ミニ・保険かわら版」では毎月１号分を「商品解説号」として、掲載予定。次回は「損保の医療保険」。「不当不払い」がこれだけ騒がれてしかも商品内容がこれでは果たして誰が売るか？！・・・となるか、早く損保は禊ぎを受けてこんな良い医療保険をちゃんと販売すべき、となるか、予断を許さないところだ！
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★「保険・かわら版」案内版！＝保険プロの中のプロとＦＰにお薦め＝
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