台湾の許銘能・衛生福利部次長は７日、外国メディアの記者らと会見し、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を１５日から予定通り実施すると述べた。
福島第一原子力発電所の事故に関連したものだ。
日本側は反発し撤回を求めているが、会見に同席した行政院（内閣）の孫立群報道官は「日本産食品への台湾市民の信頼を回復するための措置」と理解を求めた。
新規制は食品輸入に日本政府や地方自治体、その委託を受けた団体による産地証明か、台湾側が認めた証明書が必要となる。
特定地域の一部産品には放射線検査を義務づけた。
証明書の様式などをめぐっては日台間で合意出来ていないといい、規制が実施されれば混乱する恐れもある。
（台北）
