米原子力事業の損失巡る意見の違いが解消されず
東芝が８月１０日までの提出を目指す２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）について、監査法人との協議が難航している。
米原子力事業の損失を巡る意見の違いが解消されないためで、４段階ある監査意見で最も厳しい「不適正意見」が付く可能性も出てきた。
結果次第では、東京証券取引所による上場廃止の審査にも重大な影響を与えそうだ。
争点になっているのは、米国の原発建設プロジェクトの遅延に伴う損失を、東芝がいつの時点で認識したか。
東芝は「１６年１２月に、プロジェクトを請け負う米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）から損失の存在について初めて報告を受けた」として、１６年４～１２月期決算に７０００億円を超える関連損失を計上した。
一方、関係者によると、監査法人のＰｗＣあらたは、東芝が１５年度中には損失を認識していた可能性があるとして、「１６年３月期決算で計上すべき損失が計上されない『誤り』が存在する可能性がある」との見解を示しているという。
損失は認識した時期に計上するルールのため、あらた側の主張に沿えば、１６年３月期にさかのぼって決算を下方修正する必要が生じる。
１７年３月期決算にも影響を与えることから、あらたは今回の有報に対し「不適正意見」を出すことも含めて検討している。
東芝側は、損失を隠した認識はなく、米原発事業に伴う損失もすべて１７年３月期に計上していることから、「不適正」は行き過ぎとの立場だ。
調整は難航しており、関係者の間では１６年４～１２月期決算に続いて「意見不表明」とする可能性や、有報の提出を延期する可能性も取りざたされている。
ただ、東芝は既に法律で定められた６月末の有報提出期限を一度延期しており、これ以上の先延ばしは困難との見方も多い。
有報は投資家にとっての重要な判断材料となるため、「不適正」か「不表明」意見の場合、東証は上場廃止の可否を審査することになっている。
東証は現在、１５年に発覚した不正会計を受けた東芝の上場廃止審査を実施中のため、有報が不承認となれば新たな悪材料が加わることになる。
「不適正意見まで出れば、上場廃止は避けられないだろう」
（東芝関係者）との指摘も出ている。
東芝は巨額損失によって１７年３月期に借金が資産を上回る債務超過に陥る見通しで、現在損失穴埋めのため半導体事業の売却手続きを急いでいる。
有報に不適正意見が付いた場合、東芝の資金繰りを支える銀行団にとっても融資継続の妥当性が問われかねず、東芝は一段と厳しい立場に立たされることになる。
【岡大介、松本尚也、古屋敷尚子】
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カリフォルニア州上級裁判所は、売却差し止めの判断を示しませんでした。
実質的に棚上げということです。
東芝、子会社売却完了前にＷＤに通知へ 米裁判所が両社の合意承認 ロイター
東芝とWDの双方、どちらにもいい顔をしたという感じですが、裁定は今年の秋から審議に入る国際仲裁裁判所に委ねられます。
東芝(6502.T)は、半導体子会社の売却が完了する２週間前に米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)に事前通知することでＷＤと合意した。
東芝からＷＤへの事前通知により、ＷＤには再度裁判所に異議を申し立てるなど、対抗措置を講じる余地が与えられる。
２８日の合意には、東芝が合弁事業売却につながる最終契約を締結する場合、契約締結後２４時間以内に公表することや売却完了の２週間前にＷＤに通知することが含まれる。
東芝は今日で東証1部の取引は終了し、明日から東証2部に降格となります。
日経平均採用銘柄から除外され、代わりにセイコーエプソンが採用されます。
TOPIX（東証株価指数）からも除外され、700億円ほどの売り圧力となっているようです。
8月10日に期限が迫っている東芝の有報提出ですが、やはりPwCあらたは厳しい判断をしそうです。
「意見不表明」よりも悪い「不適正意見」の可能性もあるようです。
PwCあらたは、
「１６年３月期決算で計上すべき損失が計上されない『誤り』が存在する可能性がある」
として2016年3月期にまで遡り、決算の下方修正を求めているようです。
2015年中に東芝は、損失を認識していたと見ているようです。
過年度決算の修正を要求しているということですが、もしPwCあらたの言う通り2016年3月期決算で巨額損失を計上すれば、債務超過となりかねず、（というか多分そうです）2017年3月期決算とあわせて２期連続の債務超過となり、東芝は上場廃止となります。
東芝としては、何としても避けなければならず、監査法人の意見とは相いれないでしょう。
まさに永遠の水かけごっこです。
PwCあらたは、東芝が損失を隠していたと見ているようです。
「不適正意見まで出れば、上場廃止は避けられないだろう」（東芝関係者）
8月10日に監査法人がどういった意見をつけるか見ものです。
「意見不表明」か「不適正意見」かどちらかでしょうが、「不適正意見」がついた場合、銀行団の融資にも甚大な影響が出そうです。
東芝が半導体事業を2兆円で売却した場合、売却益7000億円の資本が改善され、5816億円の債務超過から1184億円ほどの黒字になります。
一応、債務超過からは脱するわけです。
ただこの「5816億円」という数字を、監査法人は認めていません。
２兆円が７０００億円になる理由から説明しよう。
まず、東芝本体が帳簿に載せている東芝メモリの純資産額が差し引かれる。
純資産額は約７０００億円だ。
７０００億円の資産を２兆円で売却するので、手元に１兆３０００億円が残るというわけだ。
さらに、売却に関して依頼したアドバイザーや弁護士への手数料もかかる。
東芝は詳細を明らかにしていないが、売却額から見て数百億円規模になるとみられる。
さらに、売却益には国からの税金がかかる。
１兆３０００億円から逆算すると、税金が数千億円になるということだ。
残るお金は１２００億円程度だ。
メモリ事業を売却しても自己資本比率は、10％前後らしいですね。
かなり厳しい数字です。
取りあえず8月10日の有報提出は要注目です。
