東芝と協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が近くトップ級の再協議を行うことが分かった。
半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、ＷＤが国際仲裁裁判所に差し止めを申し立て、対立が先鋭化。
東芝は打開する道を探る模様だ。
ただ、１９日の２次入札は予定通りに実施する。
関係者によると、ＷＤのマーク・ロング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが来週に来日し、東芝の役員らと協議する見通し。
経済産業省や政府系ファンドの産業革新機構など売却先候補の関係者とも会談する可能性があるという。
今月上旬、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、綱川智・東芝社長と面談していた。
ＷＤは同意のない東芝メモリ売却は、「契約違反だ」と主張。
ミリガン氏は東芝メモリの経営の主導権を握りたい意向を示したとされる。
今回は、ＷＤが１４日に提起した売却差し止めについても、両社で折り合いを探るとみられる。
東芝はＷＤの主張を「入札妨害だ」と非難。
ＷＤ社員の東芝メモリの工場（三重県四日市市）や通信網へのアクセスを遮断すると警告した。
しかし、１６日にこうした対抗措置を当面見送った。
ＷＤ内でも融和論で東芝メモリの買収につなげたい考えもありそうだ。
ただ、東芝は上場を維持するために東芝メモリを今年度内に高値で売却することが必須だ。
予定通り１９日の２次入札を実施する。
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や革新機構を軸とした「日米連合」などが応札する見込みだ。
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裁判の仮処分は、数週間とあります。
1か月と書いていないということは、2、3週間ということでしょう。
東芝は、WDと折り合いをつけて、数週間以内に仲裁を取り下げてもらわなければ仮処分で東芝メモリの売却ができなくなります。
東芝の命運は、この2、3週間で決まるということですね。
画像では「1年半」とありますが、これにプラス、WD（ウェスタン・デジタル）は、独占禁止法に触れるために独禁法の長い審査を受けなければなりません。
単純に考えても数年かかります。
東芝には、残された時間は11か月もありません。
独禁法の審査期間を半年と最短に見積もっても5か月も時間はないわけです。
これ以上かかりますと、2年連続債務超過となり、問答無用で上場廃止です。
ステークホルダー（利害関係者）に甚大な影響を及ぼします。
これを避けるためには、WDに仲裁裁判の訴えを取り下げてもらうしかない。
結局、東芝は当初からWDが主張していたように独占交渉権を与えるしか道はないのではないか。
その見返りに仲裁裁判の訴えを取り下げてもらうしかないように思う。
来週、WDのCFOが来日するようですが、その交渉ではないか。
２次入札が茶番に見えますが、東芝メモリはWDに売るしかない。
東芝とWDの交渉が決裂しますと、東芝メモリ自体を売却できなくなる。
WDは「1.6兆円」を提示していたと思いますが、買いたたかれるのではないかと思います。
WDが圧倒的に優位にあるからです。
交渉が決裂するとしたら、恐らくその買収金額の低さでしょう。
東芝は、恐らくですが「1.6兆円」では債務超過から脱するには不足していると見ている。
税金を引いた売却益は、1兆円と少しほどしかない。
毀損した財務基盤を修復できない。
東芝メモリをWDに売却しても債務超過から抜けられず、WD以外に売却しようとすれば法的措置によって売却を差し止められる。
まさにデッドエンド（袋小路）です。
2、3週間以内に東芝の生死の結論が出る。
2015年の不適切会計からわずか２年で倒産寸前まで来てしまいました。
東芝には何か別の選択肢でもあるのでしょうか?
