国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。
３０日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。
ＩＭＦでは、加盟国の出資額に応じてＳＤＲと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。
危機に直面した国は現在、ＳＤＲと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。
今年はその構成通貨の５年に１度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。
構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。
中国は５年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。（ワシントン＝五十嵐大介）
