石油元売りで国内首位のJXホールディングスは、3位の東燃ゼネラル石油に経営統合を打診した。
元売り各社は、人口減少や省エネ化による石油需要の減少で収益力が低下しており、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が競争力向上に向けた合併で今月基本合意したばかりだ。
ライバルの追い上げに危機感を持つJXは、さらなる規模拡大を目指しており、業界は再編ドミノの様相を呈している。
「どれくらいの規模で、どれくらいの会社がやっていけるのかが大きな課題だ。
その一環として整理・統合も当然あり得る」。
JXの木村康会長は16日、東京都内で記者団の取材に応じ、業界再編への意欲をのぞかせた。
かつては10社以上が割拠していた元売り業界だが、2010年に現在の大手5社体制に集約された。
しかし、ガソリンや軽油など燃料油の国内需要は、14年度の1億8295万キロリットルから19年度には6．5％減少すると経済産業省が予測しており、市場縮小に歯止めがかかる兆しはない。
同省は過当競争を解消するため、石油精製能力の削減を業界側に求めている。
これに対し、業界では「減らすだけでは縮小均衡に陥ってしまう」（JX幹部）と規模拡大の必要性を指摘する声が出ていた。
