宮日新聞の一面は県計画が掲載されています 国家と折半になっているけれど財政の厳しいときです 計画の折半部分で国家費用だけを使える部分だけで改修をお願いできればいいと思いました 災害時となればこのような場所があっても利用するには、遠い場所と思います
自衛隊機や消防などの拠点としては機能できても自力で避難してくるの想定では結構、瓦礫の中を何万台もの車でやってこなければならないわけですから考えてしまいます 誰が計画案を出しているのでしょうか？このような大型スポーツ施設の周辺に自衛官や警察、消防などの訓練生活者を住まわせて毎日の訓練に利用していただくなど、利用度をあげていかなければ自治体が施設を持つ意味がないと思います 最近作られているのに耐震構造に甘さがあるもいかがなものでしょうか 昔のように国家予算による振り分けでは税のあり方が変革されてきている以上、地方への税源移譲というスタンスを理解できるようにしていただかないとお金がないのに何故にまだ跳ね返りのない使い方なの？と不思議に思います
県外、国外からの空くことのない利用者を現実とできれば利用料による自力運営も可能なのでしょうが、建設後の利益は一体どのようになっているのでしょうか？ サッカーや野球場の民間運営も結構大変だと思います
もう1つ、「知事、職員で返還」県の裏金問題とあります
東国原政権・「前」の出来事ですので返還はかかわった時期の知事と県職員(退職者も含む)でいいと思います しかし、研修など県議会も年に１回など県外や海外にまでも出かけていたり、健康促進などという名目で野球大会など行っていたり(←宮崎県の野球チーム県議団は自費とのことでしたm(__)m)、全部が税金で行われていることがおかしいと思いました バブル華やかしいころの体質が残っているのではないのでしょうか 県の研修も厳選して高級官僚が行えるものは費用はかからないで済むはずですし、見学もモデル内容はかなりの数がありますので予算を絞って行ってほしいと思います 本来なら自腹の方が自身のためになる、仕事上必要不可欠なものをチョイスする意識が高められるとは思います どうせ税金だからの意識改革は個人では中々できにくいと思いますので、これからの研修は地方議員も公務員も自費により仕事にあった研修を考えさせて行わせるが本来の罰則にもなるはずです 健全な財政となれば、自費部分を公費でまかなえるようにもなるわけです
バブルという時代、3～4年のうちに公務員制度が民間報酬に見合わないと大改革をやってしまい、その後、崩壊してしまったのにバブルにあわせた変革を崩壊にあわせて戻さない怠慢さは許せないと思います 好景気の社会情勢を盾に公務員制度を言うのならば逆もしかりだと思いました
新聞によると医師が不足しているらしいです
