来年・・・定率減税が廃止されるので所得税が上がる
と思っていたら下がるらしい
なんでやねん
その代わり6月から住民税があがる
これが・・・三位一体の改革
つまり「地方にできることは地方に」ということで、国の関与を縮小し、
地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指す
ということらしい
①国庫補助負担金改革
②税源移譲
③地方交付税の見直し
三位一体改革とはこの3つを一体として行う改革です
特に②税源移譲が柱となっていて、国民が国へ納める税(国税)を減らし、
都道府県や市町村に納める税(地方税)を増やすことで
国から地方へ税源を移すというものです
これにより平成18年度税制改正において、国から地方へ、
3兆円の税源移譲が実現するらしい・・・へぇ~~
サラリーマンなどの給与所得者のほとんどは1月から所得税の負担が減り、
6月から減少相当分だけ住民税の負担が増え、
所得税と住民税の合計負担額は同じになるということです
しかも定率減税廃止により結局合計すれば上がることになる
自分で住民税を納めている人は来年6月びっくりするかも
改正内容は
住民税が改正前5%~13% 一律10%
所得税が改正前10%~37% 5%~40%
ということで・・みんなが所得税がさがるわけではなく、給料の多い人は
所得税が上がり住民税が下がる~~
と思っていたら下がるらしい
なんでやねん
その代わり6月から住民税があがる
これが・・・三位一体の改革
つまり「地方にできることは地方に」ということで、国の関与を縮小し、
地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指す
ということらしい
①国庫補助負担金改革
②税源移譲
③地方交付税の見直し
三位一体改革とはこの3つを一体として行う改革です
特に②税源移譲が柱となっていて、国民が国へ納める税(国税)を減らし、
都道府県や市町村に納める税(地方税)を増やすことで
国から地方へ税源を移すというものです
これにより平成18年度税制改正において、国から地方へ、
3兆円の税源移譲が実現するらしい・・・へぇ~~
サラリーマンなどの給与所得者のほとんどは1月から所得税の負担が減り、
6月から減少相当分だけ住民税の負担が増え、
所得税と住民税の合計負担額は同じになるということです
しかも定率減税廃止により結局合計すれば上がることになる
自分で住民税を納めている人は来年6月びっくりするかも
改正内容は
住民税が改正前5%~13% 一律10%
所得税が改正前10%~37% 5%~40%
ということで・・みんなが所得税がさがるわけではなく、給料の多い人は
所得税が上がり住民税が下がる~~
所得税が下る変わりに、住民税が上がるっちゅう事やけど、差し引き0にはならんのよね~・・
結局の所、またまた薄給から、税金が多く飛んで逃げて行くっちゅう事か・・
税金上がっても良いから、その分将来の安心(年金や医療費控除で)を確実に与えてくれーーーー
ってことなのよね。国はもうあんた達のことまでめんどうみれないよぉ
ってことなのよね
それでいいかも、とも思うよ・・・・・
なんだか親のすねかじりみたいな市町村になっているところもあったような気がする