GDPが！

な・な・なんだって

２月１６日、内閣府が速報を出した・・・

２００８年１０～１２月期の日本の国内総生産　実質ＧＤＰ(物価の動きの影響を除いた)が７～９月期より３．３％減り、年率に直すと

　　　　　 　　マイナス１２．７％！


第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１～３月期のマイナス１３．１％を上回り戦後最悪～～～　

輸出が前期比１３．９％減と過去最大の減少幅になってることが一番の原因らしい



うん？・・・ＧＤＰ？・・・国内総生産？・・・

経済の規模の「大きさ」をはかるための「指標」ってことはわかるけど

具体的に説明せよといわれると・・・


　「ＧＤＰはある1つの国の経済で1年間に生産された全ての財・サービスの付加価値の総額です。
これには形のある財はもちろん　形に無いサービスの価格も含まれます。
ただ企業が海外で生産したモノやサービスは含みません。
あくまで日本国内の生産活動に限られます。
つまり　同一国内に居住する人々によって一年間に生産される最終生産物の価値の総額を示すものなんです。」


　「付加価値のことをもうちょっと説明しますと『生産物の総額』から原材料の費用を差し引いたもの

　　　　　


具体的に自動車を例にとりますと『自動車の売上の総代金』から『材料の総費用』を差し引いたものが付加価値になります。　

新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額なんですから、商品の場合はその原材料費はＧＤＰの計算には含まれないということになります。」

「だからＧＤＰの推移を見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定することができるのです。

それにＧＤＰは国連が定めた一定のマニュアルであるSNA（System of National Account）に従っているので　　同一レベルでの国際比較も可能なのです。」


・・・・・たしか前は、ＧＮＰっていってたよな


「ＧＮＰは国民総生産ですから、国内に限らず海外の日本企業の生産額も含みます。
以前は日本の景気を測る指標としてＧＮＰが用いられていたんですが、国際化の進展　　などから現在は国内（在日外国人・外資系企業含む）の経済活動を追うほうが望ましいとの観点からも国内の景気をより正確に反映する指標としてＧＤＰが重視されるようになりました。」

金融危機の発端　あのアメリカが年率３．８％減で、ヨーロッパ（ユーロ圏）が年率５．７％減　らしい

日本が一番というか・・・メチャクチャ落ち込んでる　

政府はこの対策に「政府券（政府紙幣）」発行による財政政策なんてこと言ってるらしいけどジンバブエみたいなインフレになってもなぁ～


　早く景気　回復してほしいです！　　

麻生総理・・・いや・・・オバマ大統領かな　 118
　

Yes, we can

　　　１１月５日！　まさか・・・・・・・・・・

　　　　・・・・・・Barack Obama　が大統領になるなんて思いもしなかった

民主党内でヒラリー　　オバマが争っているとき当然のことながら圧倒的にヒラリーさんだろうと余裕で見ていた　

日本では小浜市以外はみんなそう思ったよな・な・な？

ところがである・・・

「黒人のアメリカも白人のアメリカもない。あるのはアメリカ合衆国だ。」

オバマ氏のこの演説を聞いて鳥肌が立った　心が震えた　

「そうだ　私もアメリカだ」と日本でテレビ見ているという状況なのに一瞬その気にさせられる演説だった。

当初の予想に反し彼はヒラリーさんに勝利し、共和党のジョン・マケイン氏と大統領戦を争うこととなった

立ちはだかるのは人種の壁　しかし彼はこの演説で

It’s the answer spoken by young and old, rich and poor, Democrat and Republican, black, white, Latino, Asian, Native American, gay, straight, disabled and not disabled – Americans who sent a message to the world that we have never been a collection of Red States and Blue States: we are, and always will be, the United States of America.

その壁をも乗り越えたと思う。


もしかしたら・・・アメリカ合衆国自体、人種云々を超え救世主を待ち望むほど病んでいたのかもしれないが・・・

それと「ブッシュのアメリカ」を変えなければならないという国民感情が後押ししたのも大きかっただろう



　　　　　　オバマ 349 票　　マケイン 163 票


こうしてアメリカ合衆国第４４代大統領に初の黒人大統領が誕生した　


一方負けた方のマケイン氏であるが、目のきれいな笑顔のチャーミングなこのマケインという人は

・・・多分いい人だと思う

　　　　　　　　　　


彼の敗北宣言の一部はこのようなものだった

　「オバマ氏と私は、色々と意見が食い違っていたが、勝利したのは彼だ。私たちの意見の違いは、これからも残るだろう。

しかし私は全力を尽くして、彼がこの国を導くのを手伝うつもりだ。

私を支えてくれた全てのアメリカ人にも言いたい。

私と一緒になって、オバマ氏をただ祝福するのではなく、この国の次の大統領を応援し、協力できる方法を探してほしいと。

互いに譲り合い、私たちの子供たちや孫たちに、よりよい国を残せるよう、共に努力する術を見つけてほしい」

　敵として戦い敗北したマケイン氏もまたアメリカなのだ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201

AIG救済

　　　　　え～～！
米国保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破綻

ＡＩＧといや・・英プレミアリーグの名門クラブ あのマンチェスター・ユナイテッド
のメーンスポンサーを務めている企業じゃないか

世界１３０カ国で業務を展開する巨大保険会社ＡＩＧ　従業員数は１１万人以上という

　　　　　　なんで　こんなことに

　ＡＩＧは低所得者向けサブプライムローン関連商品を大量保有していたらしい

　社債や住宅ローン関連証券の焦げ付きリスクを保証するデリバティブ（金融派生商品）取引「クレジット・デフォルト・スワップ」の主要プレーヤーだったらしい
もし・・・AIGが消滅してしまったら　　
その衝撃はドミノ式に世界中の金融システムに予測不可能な危機を生じてしまうおそれがあるらしい　

また・・・その公益性を理由に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はきわめて厳しい条件をつけたうえで米政府としては否定的だった公的資金によるAIG救済に踏切り、政府管理下で再建が進められることになった。

日本の生命保険会社３社（ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険、アリコジャパン）も
売却されることが決まった　

こうして金融恐慌はひとまずは食い止められたかに見えた・・・しかしサブプライム問題の底は見えない

米リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な金融危機

１０月８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧６カ国の中央銀行が、金融危機に伴う世界同時株安などの経済的混乱を回避するために、協調して政策金利0.5％の引き下げを決めた。

なのに株は今も下がり　続けている


先日「シッコ」という映画を観た。（内容については「ケロちゃんの冒険」のブログで・・）
そこには信じられない驚愕の米保険制度の現実があった

この全てが事実ならば


　　　ＡＩＧよ　あんまりやないか！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　279

中小企業の教育訓練費

平成20年の税法改正で教育訓練費の額が増加した場合 の

法人税額の特別控除という制度は廃止されました・・・が　


中小企業に対しては平成20年4月１日～平成21年3月31日までの間に開始する事業年度について次のような制度で適用されることとなりました。

企業が教育訓練費として使う金額は、平均すると労務費の0.15％だそうです。

例えば、中小企業の一人当たりの労務費(給料＋賞与＋法定福利費＋教育訓練費)が約450万円だとするとその0.15％相当額は6750円となります。
　　　　※企業統計ではだいたい450万円位らしい

もし、それ以上に使っている企業には税額を減らす形でいくらかキャッシュバックをしましょうという制度です。


　具体的な算式であらわすと

　　税額控除額　＝　当期の教育訓練費　×　税額控除率

　　税額控除率　＝　8％　＋（教育訓練費／労働費用－0.15％）×40
　　　（最高１２％）

この算式で示されているように教育訓練費の８％～１２％の割合で返してもらえるというもの　

ただし、その事業年度の所得に対する法人税額の２０％相当額が限度額。それ以上は返してくれません。

なので、その年の法人税額がいくらになるのかってことも考えておかないとダメってことですね。

教育訓練費とは

　①　自社以外の講師または指導者に対する料金・交通費等
　②　講習のための施設使用料・賃借料等
　③　外部教育機関に教育全体を委託した場合の費用
　④　セミナーや専門学校に支払う授業料・受講料等
　⑤　教育訓練に必要な教科書・教材にかかる費用

なんだそうですが、役員なんかは対象外、また研修に行くための交通費なんかも対象外だそうです。

そしてこの制度を受けるためには、申告書にこの規定を受ける旨を記載し、金額の計算に関する明細書の添付が要件になります。


企業の財産の一つは人材です ！！

その人材を育成していくことは企業の健全な経営にとってきわめて大切なこと

ひいては国にとっても大切なことであることは言うに及ばずです


中小企業が人材育成のために使ったお金の一部をキャッシュバックしてくれるというこの制度

いってみれば当たり前！！

といえば当たり前のこと・・・・なのできちんと返してもらいましょう　　



133

売買処理に一本化

平成２０年４月１日以降に締結する　所有権移転外ファイナンス・リース契約　については基本的に法人税においても売買処理に一本化された　

とはいえ、もともとは　原則「売買取引」とされていて、例外的に「賃貸借取引」が認められていたものの実務上はほとんどの企業で賃貸借処理を選択していた。

その賃貸借処理を選択することを「リース会計基準」において廃止としたため法人税でもつぎのように売買処理に一本化された。

　　　①　売買があったものとみなす

　　　②　借り手はリース期間定額法により償却する。
　　　　　借手が賃借料として経理した場合も償却費として扱う

　　　③　貸手は、リース利益額のうち、受取利息部分
　　　　　（リース利益額２０％相当額）を利息法により収益計上し、
　　　　　それ以外の部分をリース期間にわたって均等額により収益計上する。

これは国際会計基準　　において借手は購入取引として、借方）リース資産　貸方）リース債務　として計上することを求めており、賃貸借契約という法的な形式より、投資額の負担と使用収益という経済的実態（substance over form）を表すことを目的としているからだそうだ

日本においてもこの国際会計基準　　にあわせ、すべての会社に適用されるわけだが、実務的にみると具体的適用範囲は上場会社などの大会社等には強制適用されるが「中小企業」においては強制適用されない。

「中小企業の会計に関する指針」（平成２０年版・草案）　で通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行なうことができる。

また、重要性が乏しいリース取引でリース契約１件当たりのリース料総額が３００万円以下のリース取引などでも、賃貸借処理が可能となっている。

次に、消費税の処理の問題だが
②に掲げられているように借手が賃借料として経理した場合は「償却費」として扱われる

ということは・・・消費税においても、法人税の規定でリース取引が売買とされた以上、リース取引に係る経理処理については売買であろうと貸借であろうと、消費税の取扱いはリース物件の引渡し時（取引開始時）に、リース資産の譲渡が行われたものとされ、その時にリース料総額に係る消費税の仕入税額控除を受けることになる。

今まで・・・リース料を支払う都度、その5％を仮払消費税に計上していたが、償却費として扱われる以上はその都度の消費税計上はできなくなるわけだ。

では一体どのような経理になるのか　

　[社団法人リース事業協会]の3.11のお知らせによると
＜例＞として次のような会計処理が掲載されていた。

●リース開始時：　　　仮払消費税30,000 未払金　　30,000

●毎月のリース料支払時：賃借料　10,000 現・預金　10,500
　　　　　　　　　　　　　　　　未払金　　500

めどうくさいような気もするが

なんといっても　　中小企業の場合は資産計上と負債計上をしなくていいということは・・自己資本比率（ROA）などの低下は免れた　

102

CSR

ここ何年も前から
　　ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility・企業の社会的責任）
と言う言葉をよく聞くようになった　

企業も社会を構成する一員
持続可能な社会を構築する取り組みに積極的に参加し、責任を果たすことが求められてきている

つまり・・・企業はただただ利益追求ばかりをしているとやがては不正や不祥事をひきおこしかねない　
そしてとどのつまりは持続可能どころか
社会を混乱させ消えていくという憐れな最後を迎えることになる　

今や多くの企業ではCSR推進室だのが設置されたり、
ホームページ　　を開けば「我社のCSRへの取り組みについて」の説明があったりと
積極的にCSRに取り組まれる時代となってきた　　

またそれと同時に私たち投資家に求められているのが　
そういった社会的責任を果たそうとする企業をきちんと評価すること

それが、SRI投資・・・

ＳＲＩ（Socially Responsible Investment）とは「社会的責任投資」

生活環境や地球環境を守る一端を担うためにも、
私たち投資家もまた社会的責任を担う企業を応援していかなければならない　

それが、SRI投資の目的だ

こうして成熟した社会に変わっていくこと　
それこそが、今の世界の流れとなってきているようだ　

しかし・・考えてみれば、日本では以前から「三方よし」って言葉がある
「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方がよし

売り手と買い手のお互いだけが「よし」ではだめ　

その売買取引が成立することにより、世間の人々・・
周りのみんなが幸せになることが大事なんだということ

これは江戸時代の近江商人の経営理念だ　

ということは・・・江戸時代にすでに「CSR」は存在していたってことか　
そして形は違っても必然的に「SRI」も存在していたんだろう　

「CSR」だの「SRI」だのと言うからなんだか難しい取り組みをしているような印象を持つけど　
自分が儲かるためには当事者だけではなく広く周りのことも考えましょうってこと

今や江戸時代以上に広～～く周りのことを　
つまり・・地球のことまでを考えないと「儲け」どころか「命」さえ危ない　






141

日本版SOX法

あれは・・・びっくりした

世界五大監査法人のひとつであるアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）が崩壊してなくなってしまうなんて当時考えもできないことだった　
しかもあの世界的なエネルギー販売会社エンロンと共謀してとんでもない粉飾決算をしていたとは　

もう何年前になるのだろうか？

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じた

そして・・エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚。
この事件でアンダーセンの信用は失墜し、2002年に解散へと追い込まれたのだ　
　
２００１年１２月　エンロン社は倒産　

その・・・２００１年～２年米国では上場企業の巨額な粉飾決算による破綻が相次ぎ株主などに大きな損失を与えていた　

本来、粉飾決算を防がなければならない立場であるはずの監査法人もが手を貸していたわけだから株式市場価値は暴落　
安心して株取引ができる状況ではなくなってしまった。

そこで企業の信頼を取り戻すため　
　　　　米国SOX法なる法案が２００２年にできた

社内で相互にチェック機能を働かせるための仕組みを作ることで、企業の経営者は財務上の誤りや不正を起こさないように様々な規定を義務付けられることとなった

日本でも米国の後を追うように上場企業の不祥事がぞくぞくと出現した　
日本政府も米国にならい２００６年、証券取引法を改正して「金融商品取引法」（日本版SOX法）を成立させた　

その中では　

　　「上場企業が事業年度ごとに、財務報告などの適正さを確保するために必要な体制について評価した報告書を提出すること、その報告書について監査法人などによる監査証明書を受けること」

と規定されている

　対象となる企業は 原則すべての上場企業で

　 事業年度ごとに、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出。内部統制報告書には公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならない。

　 内部統制報告書を偽った場合は、５年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方。法人に違反行為を問う場合には５億円以下の罰金。

というもの

今や「内部統制」の大切さが問われる時代になってきたというべきか

まあ～企業にとっては面倒なことではありましょうが・・・
内部統制の整備がなされることにより投資家保護だけでなく、消費者や取引先そして金融機関からも大きな信頼を得ることになるわけだし、それはひいてはその企業自身を守ることにもなるんやから・・・　　　　　　　　　　　　　１３１

三角合併

　三角合併制度がこの５月１日解禁になりました。

平成18年5月1日に施行された新会社法により、　会社を設立する際の規制が緩くなったり、会社の合併に関する手続きが簡単になりました　
　　またそれにより市場のルールは投資しやすいものとなります　

しかし三角合併については1年先送りされ、今年の施行となりました。
これは、対価の柔軟化により、企業価値を損なうような敵対的買収がおこなわれやすくなるとの懸念に配慮したということだそうです。　
各会社が買収に対する防衛策を整備できるように猶予期間が与えられたのです。
三角合併とは、株式交換を使った会社の買収方法のひとつです。

株式交換とは、他の会社を吸収合併する場合に、現金を渡して買収したい会社の株式を買うのではなく、親会社となる会社の株式を渡して買収したい会社の株式を受け取ることで他の会社を吸収合併する方法です。

1999年の商法改正で、国内企業間については、株式交換という方法で企業買収が可能となっています。
三角合併はこのような方法にもう１社加わったものといえます　

消滅会社の株式の対価について、存続会社の株式ではなく、現金その他の財産を用いてもよいことになったわけですから・・・　その他の財産つまり　　　親会社株式（外国会社の株式｝ということも可能なのです

　　具体的な説明を毎日新聞の次の図でみると、親会社C社（外国会社）が、日本国内に100％出資の子会社A社を設立し、合併対象会社B社を吸収合併する。合併対価としてその親会社C社 の株式を付与するというもの



巨大な時価総額の外国企業は日本企業が買いやすくなる
「日本買い」の脅威になる　　と心配する企業のほうが多いんですかね？

この事態に鑑み、その防衛策としては　
＝　企業価値を高め時価総額を上げること　＝ らしい
　買収の標的になりやすいのが・・・現金や不動産が豊富な割に、株価が低い企業や潜在的企業価値はあるのに、その経営資源が企業価値や株価に結びついていない企業だとか

　そうすると　株主への利益還元を増やし、株主の満足度を高めて経営を株主のみなさんに支持してもらうことも大切ですよね　

株主のほうは株主のほうで、買収された暁には外国株の売買をするため、 証券会社に外国証券の取引口座を開かなくてはならなくなるし・・・
　そしてそこにはーーーーーー為替リスクがぁ～～


171

株を売却したら・・・

　　　確定申告のシーズン到来　　ですね

１月～３月ってなんか慌ただしく過ぎていく
　　１月は「行く」２月は「逃げる」３月は「去る」って
　　　誰が言ったかしらんけど・・全くそのとおり

２，３日前に株取引を頻繁にしている人と話ててんけど　

　確定申告するとき「非課税の特例の適用」　
｛「特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税」（措置法第３７条の１４）｝
　を忘れたら　あかん

どういうことかというと

　上場株式等を
　　　2001年11月30日から2002年12月31日（平成13 年11 月30 日から
　　　平成14 年12 月31 日）までの間に購入していて
　　　　　　　　　　　　　↓

　　　2005年1月1日から2007年12月31日（平成17 年から平成19 年）まで
　　　の間に、証券業者等を通じて売却　したら
　　　　　　　　　　　　　↓

　　　その購入価額（３年の間の合計額）が1,000万円に達するまでは
　　　利益が出たとしても
　　　　　　　　　非課税　　が選択できる

　つまり儲けが出ても税金を納めなくてもいいようにできる　

この非課税の適用を受けるためには　

　　　　　●　購入価額を証明する書類の添付がある
　　　　　●　「特定上場株式等非課税適用選択申告書」

　　　　　　　　　　を３月１５日までに提出しなければならない

「分離課税の申告書」とは別にこのちょっと貧弱な（失礼）
申告書を提出すればいいだけ　　　　
さすが
　　　株売買を本格的にしている人はよく知ってるよ～

　　　　　私も　・・やらねば　

ちょっとだけだけど株を持ってるので早速
　　　　　？？？あれ？　　ここ何年も　　売ってない

儲かってるのやら損してるのやらほったらかし～


おまけ
　　　源泉徴収ありの特定口座で売却すると、「非課税特例」を適用することが
　　　できません。
　　　「非課税特例」の適用をする場合は、売却前に、適用を受ける株数を一般
　　　口座へ移す指示が必要です　

78

世界幸福マップ・・９０位

英国の心理学者：レスター大学の研究者
エードリアン・ホワイト氏が世界各国の幸福度を示す
世界幸福マップを作成した。
ＧＤＰが高い国の住民が幸せと感じている傾向が顕れているとか・・
対象国は１７８国でその中で日本は９０位～～
平均寿命・経済状況・教育レベルを調査、数値化してランク付けしたらしい
まあ、いろいろ疑問はあるけど、とにかくベスト２０は
・・・次のようになる

　　　

１位　デンマーク　　　　　　 　　　１１　アイルランド
２　　スイス　　　　　　　　　　　　１２　ルクセンブルグ　
３　　オーストリア　　　　　　　　　１３　コスタリカ
４　　アイスランド　　　　　　　　　１４　マルタ
５　　バハマ　　　　　　　　　　　　１５　オランダ
６　　フィンランド　　　　　　　　　１６　バーブダ
７　　スェーデン　　　　　　　　　　１７　マレーシア
８　　ブータン　　　　　　　　　　　１８　ニュージーランド
９　　ブルネイ　　　　　　　　　　　１９　ノルウエー
１０　カナダ　　　　　　　　　　　　２０　セーシェル　

ちなみに作成者ホワイト氏の英国は４１位・・
Ｗ杯で優勝したイタリアは５０位・・
ジダンの仏は６２位そしてＷ杯開催国の独は３５位なんだって

アメリカはベスト２０には入らなかったけど２３位でした。

日本以外のアジアはどうなっているのでしょうか？
お隣の韓国は１０２位、中国が８２位でインドが１２５位
ちょっとアジアは下位だなあ～

Ｗ杯で活躍したガーナはなんと日本より上位の８９位

日本が９０位はわかるような気がする。
定率減税がなくなり税金は上がり、社会保険料なんかも増加したもんで
可処分所得は大幅に減ってる
少子化で将来もらえるはずの年金なんてどうなることか
不安だらけ・・・・
８月１日からガソリンは１４０円以上にはあがるし・・
そのせいで砂糖が上がる
「風がふいたら桶屋がもうかる」そんな因果関係の逆バージョン？

ＮＨＫで先日特集していた「ワーキングプワ」・・・・・・・
働けど働けどなお我が暮らし楽にならざりじっと手を見る
石川啄木やったかなぁ～？そんな短歌あったよな。
日本の国民は昔からそうだったんだ・・・きっと