洞爺湖サミット

G8サミットが７月７日月曜日から９日水曜日までの３日間、北海道洞爺湖で開幕し、食品および燃料価格の高騰、開発、気候変動などの相互に絡み合っている問題に取り組みました　

　「２０５０年までに温暖化ガス排出を少なくとも５０％減らす」
サミット2日目、主要８カ国は、地球温暖化と気候変動へ対処するために、このように世界全体の目標を設定することで合意しました。

ということは・・・政権交代間近のブッシュ大統領も嫌々ではありますが合意に至ったいうことです
本当は米国が率先してこの問題に取り組みリーダー的立場で世界を牽引していかなければならないと思うんですが・・・どうでしょうか

最終日の９日には拡大会合や主要経済国会合（ＭＥＭ）が開かれ、それに招かれた中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興５カ国はは８日午後、札幌市内のホテルで首脳会合を開きました。
中国の胡錦濤国家主席、インドのシン首相、ブラジルのルラ大統領、メキシコのカルデロン大統領、南アフリカのムベキ大統領の５人が出席しました。

会談後、５首脳は、温室効果ガスの削減目標について「先進国は２０５０年までに９０年比で８０～９５％削減すべきだ」と求める文書を「政治宣言」として発表し、２０年までの中期目標についても、先進国に「２５～４０％の削減」を求めました。

つまり　　温暖化対策については「各国の責任と能力はそれぞれ違う」として、先進国側が大幅な削減義務を担うべきだと主張　
また食糧価格高騰にも触れ「先進国の責任で、途上国は被害者」との立場を示しました。

私は・・・これは正論だと思います。
今まで世界の富を我が物にしてきた先進国、謙虚に受け止めなければならないでしょう　

MEMでは、具体的な目標の設定には至りませんでしたが温暖化ガス大幅削減に同意を取り付けることはできました。

まだまだ自国の利益を地球危機より優先しなければならない立場にいる各国の指導者達を同じテーブルについてもらうことができたということが今回のサミットの収穫だったと思います。

そういう意味では福田さんの地味な頑張りに　　を送ってもいいのではなでしょうか

次はイタリア（地中海のサルデーニア島北沖のマッダレーナ島という小島）～
　　←シルヴィオ・ベルルスコーニ首相　


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中小企業の教育訓練費

平成20年の税法改正で教育訓練費の額が増加した場合 の

法人税額の特別控除という制度は廃止されました・・・が　


中小企業に対しては平成20年4月１日～平成21年3月31日までの間に開始する事業年度について次のような制度で適用されることとなりました。

企業が教育訓練費として使う金額は、平均すると労務費の0.15％だそうです。

例えば、中小企業の一人当たりの労務費(給料＋賞与＋法定福利費＋教育訓練費)が約450万円だとするとその0.15％相当額は6750円となります。
　　　　※企業統計ではだいたい450万円位らしい

もし、それ以上に使っている企業には税額を減らす形でいくらかキャッシュバックをしましょうという制度です。


　具体的な算式であらわすと

　　税額控除額　＝　当期の教育訓練費　×　税額控除率

　　税額控除率　＝　8％　＋（教育訓練費／労働費用－0.15％）×40
　　　（最高１２％）

この算式で示されているように教育訓練費の８％～１２％の割合で返してもらえるというもの　

ただし、その事業年度の所得に対する法人税額の２０％相当額が限度額。それ以上は返してくれません。

なので、その年の法人税額がいくらになるのかってことも考えておかないとダメってことですね。

教育訓練費とは

　①　自社以外の講師または指導者に対する料金・交通費等
　②　講習のための施設使用料・賃借料等
　③　外部教育機関に教育全体を委託した場合の費用
　④　セミナーや専門学校に支払う授業料・受講料等
　⑤　教育訓練に必要な教科書・教材にかかる費用

なんだそうですが、役員なんかは対象外、また研修に行くための交通費なんかも対象外だそうです。

そしてこの制度を受けるためには、申告書にこの規定を受ける旨を記載し、金額の計算に関する明細書の添付が要件になります。


企業の財産の一つは人材です ！！

その人材を育成していくことは企業の健全な経営にとってきわめて大切なこと

ひいては国にとっても大切なことであることは言うに及ばずです


中小企業が人材育成のために使ったお金の一部をキャッシュバックしてくれるというこの制度

いってみれば当たり前！！

といえば当たり前のこと・・・・なのできちんと返してもらいましょう　　



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