日本版SOX法

あれは・・・びっくりした

世界五大監査法人のひとつであるアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）が崩壊してなくなってしまうなんて当時考えもできないことだった　
しかもあの世界的なエネルギー販売会社エンロンと共謀してとんでもない粉飾決算をしていたとは　

もう何年前になるのだろうか？

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じた

そして・・エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚。
この事件でアンダーセンの信用は失墜し、2002年に解散へと追い込まれたのだ　
　
２００１年１２月　エンロン社は倒産　

その・・・２００１年～２年米国では上場企業の巨額な粉飾決算による破綻が相次ぎ株主などに大きな損失を与えていた　

本来、粉飾決算を防がなければならない立場であるはずの監査法人もが手を貸していたわけだから株式市場価値は暴落　
安心して株取引ができる状況ではなくなってしまった。

そこで企業の信頼を取り戻すため　
　　　　米国SOX法なる法案が２００２年にできた

社内で相互にチェック機能を働かせるための仕組みを作ることで、企業の経営者は財務上の誤りや不正を起こさないように様々な規定を義務付けられることとなった

日本でも米国の後を追うように上場企業の不祥事がぞくぞくと出現した　
日本政府も米国にならい２００６年、証券取引法を改正して「金融商品取引法」（日本版SOX法）を成立させた　

その中では　

　　「上場企業が事業年度ごとに、財務報告などの適正さを確保するために必要な体制について評価した報告書を提出すること、その報告書について監査法人などによる監査証明書を受けること」

と規定されている

　対象となる企業は 原則すべての上場企業で

　 事業年度ごとに、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出。内部統制報告書には公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならない。

　 内部統制報告書を偽った場合は、５年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方。法人に違反行為を問う場合には５億円以下の罰金。

というもの

今や「内部統制」の大切さが問われる時代になってきたというべきか

まあ～企業にとっては面倒なことではありましょうが・・・
内部統制の整備がなされることにより投資家保護だけでなく、消費者や取引先そして金融機関からも大きな信頼を得ることになるわけだし、それはひいてはその企業自身を守ることにもなるんやから・・・　　　　　　　　　　　　　１３１