はり灸健保推進：私の戦いの跡を辿りながら・・・・・27

「保発１５０号」通達発行への道のり　

私は、「併給問題の裁判」を盛り上げながら
一方で、当面解決すべき「療養費の緊急の課題の解決」のために
前述の梅原先生、山崎先生と私の３名と
厚労省保険局・療養費担当官との数回にわたる「緊密な交渉」を進めた。

その中で、問題点が煮詰められ
前述「療養費の問題点」の②に対する解決のために
新しい「通知」を発行することに合意した。

暗黙の「了解事項」として
「裁判取り下げ」があった。
「併給」の問題は、法改正につながるので
裁判を続けることは、結局、原告・被告両者に意味がないことになる・・・

鍼灸療養費に関する「問題点」が明確になったので
この緊急課題を解決した上で
次のステップにすすむべきであるということである。

通知発行の合意にたって
これを「文書化」し発行する手続きが次の問題であった。

担当者の示した「文書」について大筋で合意できたので、
発行対象について
任意団体である「全国保鍼連（全国保険鍼灸師・按摩マッサージ指圧師連合会）」にすることはできないので、

当局から四分五裂の業界を統一して、

法人業団を中心にまとめるように指示された。



健保問題で、業界を統一することは大変な事業である。

その頃、法人業団のそれぞれの幹部の思惑で分裂したままで
まとまる兆しは何もない。

「新しい通知発行」を目指すこれからの取り組みで、
一致団結して行動するためにはいかにすべきか・・・・・

そもそも、まとまれないのは
それぞれの法人業団の幹部の「指導権」を握る駆け引きが根底にあるから
である。

まして、これからの統一への取り組みの呼びかけ人が
日本鍼灸師会が、敵意をあらわにしている
任意団体の「全国保鍼連」となればなおさらで、
どうしても自分たちがやったという面子があるのである。

そもそも、この150号通知へいたるスタートの時点で
全国保鍼連として、「厚生省との直談判」の協同行動を
日本鍼灸師会（日鍼会）と全日本鍼灸あんまマッサージ指圧師会（全鍼連）に申し入れた際に
日鍼会には拒否され、全鍼会は正式に当時の行く副会長・梅原先生（福岡）を派遣していただいたのである。

それで
全国保鍼連会長の私と同渉外部長山崎先生と梅原先生の三人で
話を進めていたのである。

しかし、医療課は「通知」を出すのは、任意団体である全国保鍼連ではなく
法人団体になるので、各団体の意思をまとめてほしいと
「通知（案）」の文書が提示された。

この「通知（案）」に対する全法人業団の統一見解を持って医療課に
出向く段取りとなった。

そこで、全鍼師会の藤井会長の計らいで
各団体首脳会議を開くことになった。

しかし、内部資料である「通知(案）」が
一部に流れてしまい、妨害の動きがあり混乱を生じたが、
健保推進協議会の代表としての藤井全鍼師会長（当時）の
見事な指導力の発揮により
平成9年11月23日に会議は持たれ
全国保鍼連と全鍼師会のリードで円滑に進行され

梅原・山崎・中川三との「合意事項」を土台とした
医療課提示の「通知(案）」の問題点の指摘を全員で確認し
翌日、
藤井全鍼師会長・中村日鍼会長・山口全国保鍼連事務局長の三人が
厚生労働省に出向き、業団の意思を伝え
医療課は最後の事務的な作業に入り、12月1日発行された。

このようにして
医療課との信頼関係を大切にしながら、
わが業界の真に患者の立場で保険を推進しようとものの団結で
当時の健保取り扱いの最大の壁「医療先行の確認」を
突き崩したのである。

その後
鍼灸の療養費取り扱いがスムースに行われるようになり
取り扱い実績も飛躍的に増加した。