３０年に水素発電設備が稼働するでつ。

水素を燃やしてタービンを回す発電設備を2030年に稼働させるでつ。
数百億円を投じ、KHIさんから発電設備を調達。

発電能力は100メガワット以上で、水素発電設備では日本最大級となる見通し。
化学メーカーは二酸化炭素の排出量が多く、脱炭素の取り組みを急ぐでつ。
川崎市の敷地内に発電設備を設置。




30年時点では液化天然ガスと水素を混ぜて燃やすでつ。
段階的にLNGの比率を減らし、30年半ばには水素のみでの発電をめざすでつ。
つくった電気は自社で使うほか、一部は外部へ売電するでつ。

水素は燃やしてもCO2が発生しないのが特徴。
同事業所は現在、LNGと石油コークスを燃やす60メガワットの発電設備を2基保有。
合計120メガワットの発電能力を持つでつ。

このうち1基を水素に換え、合計160メガワット以上に高めるでつ。
関東地域でのCO2排出量は年間で約140万トン。
水素発電により70万トン規模に減らす方針。

川崎事業所は肥料や半導体製造用ガスなど様々な製品を生産。
基礎化学品であるカセイソーダや塩素は製造工程で電気分解するため、CO2排出量が多く、脱炭素が課題となっているでつ。
３０年代半ばに目指す水素のみの発電では、二酸化炭素削減量で７０万トン相当。
水素は燃焼時にＣＯ２が発生しないのが特徴。

脱炭素の戦略を実現する上で欠かせない、重要なエネルギーとなるでつ。
３０年に液化天然ガスと水素の混焼。
３０年代半ばには水素専焼での発電を目指すでつ。

電気は半導体材料を含めた東日本の全事業所で活用するほか、一部は外部へ販売もするでつ。
川崎市の臨海部が、新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「化水素サプライチェーンの商用化実証で
液化水素の受け入れ地に選定されたことも大きいでつ。

同実証は、水素貯蔵基地を設ける計画を掲げるでつ。
９月には、川崎市とKHIさんｂが川崎臨海部における水素拡大などに関して連携協定を締結。
川崎事業所は計画されている水素貯蔵基地の近接地にあり、水素の供給を受ける考えを示すでつ。
官民挙げての水素拡大の連携に併せて、水素活用を広げることで脱炭素対応という新たな競争力の確立するでつ。