アルキメデスの大戦で、櫂の戦略を見抜いていたマッカーサー。
日本統治の最高権力者だったです。
終戦後、約2000日日本を統治。
ソ連とのかけひき…
日本政府とのやりとりや憲法もだなぁ~
天皇の終戦宣言・日本軍の敗戦の結果、日本はアメリカを中心とする連合国軍の占領下におかれ、占領政策の最高決定機関としてワシントンに
米英ソ中など11カ国からなる極東委員会が設けれたでつ。
そして、東京にはGHQ・連合国軍最高司令官総司令部は、1945.8.28、横浜税関に設置、同9.15、東京に設置され、最高司令官にマッカーサーが着任。
また、諮問機関として対日理事会がおかれた。以降、占領政策はGHQ・マッカーサー・アメリカの主導で強力に進められたでつ。
日本は、徳川幕政下200余年にわたる鎖国の時代があったこともあり、歴史上、一度も外国に占領された経験のない国。
占領政策は予想もつかない状況。
だけど、同盟国だったドイツやイタリアと異なり、沖縄を除けば、国内での陸上戦や反政府運動もなく、政府は敗戦後も国内統治能力を維持していたでつ。
連合国軍は、日本政府を通じて間接統治を行ったでつ。
このことは、連合国軍の日本占領が大きな混乱もなく行われた重要な要因となったでつ。
アメリカの対日占領政策の基本方針は、日本が再び世界の脅威にならないように、その軍事能力を徹底的に破壊すること。
そのために、国内体制を民主化することにあったでつ。
1945年8月15日内閣は総辞職。
GHQは占領政策に反対する動きに厳しく対処しながら、同年10月9日成立した幣原内閣に対して、①婦人の解放、②労働者の団結権の保障、③教育の自由主義化、
④圧制的諸制度の廃止、⑤経済の民主化の五大改革指令を発するなど、非軍事化と民主化の政策を推し進めさせるために、矢継ぎ早に命令・指令を発したでつ。
以下に、1945年にGHQの発した主な命令・指令は…
・ 9月 2日 ミズリー号艦上で降伏文書に調印する。
陸海軍解体を命令する。
軍需工場に終止命令が出る。
・ 9月11日 戦犯容疑者の逮捕命令を出す。
・ 9月29日 新聞・映画・通信その他一切の意思表示の自由に関する制限撤廃を指令する。
・10月 4日 政治信教ならびに民事の自由制限撤廃に関する覚書を発表し、政治犯を即時釈放・思想警察廃止を指令する。
・10月 6日 神道の特権廃止を指令する。
・10月11日 五大改革を指令(前述)する。
・10月22日 教育目標・教育政策を指令する。
・10月31日 軍国主義教員の即時追放を指令する。
・11月 2日 財閥解体を指令する。
・11月 9日 サイクロトロン(原子核の人工破壊に用いるイオン加速器)破壊命令される。
・12月 9日 農地改革を指令する・農地調整法改正法案公布される(第1次農地改革)。
占領下の政府であり、当然これらGHQの命令・指令に、速やかに従い対応したでつが、国民にとっては、戦時中の弾圧からの解放に両手を上げ受入れるもの、
伝統や習慣や秩序から戸惑いを覚えるもの、当然と考えられるもの、考えられないもの、様々であり対応に右往左往したでつ。
1946年1月1日に発せられた勅書は、明治以来の日本国民の国体の価値観を一変させたでつ。
いわゆる天皇の人間宣言。
この勅書は、昭和21年元旦に天皇が国運振興のために発したもので、まず、最初に五箇条の御誓文を全文掲げて、
その趣旨にそって新日本建設を目指せと諭し、次いで、敗戦後の国民の失意と道義の衰えを憂い、天皇と国民とが
心を1つにして国家再建に向かうことを希望したもの。
この中で、天皇が自らの言葉で神格を否定している部分があり、それが重視され天皇の人間宣言と呼ばれたでつ。
後年、1977年8月、天皇自らが語られたところによると、この勅書の第1の目的は五箇条の御誓文の趣旨を改めて強調することにあったでつ。
それはマッカーサーがぜひ御誓文の全文を記して欲しいという要望に答えたものであり、天皇の神格否定は第2の問題であったでつ。
この天皇の人間宣言は大きな衝撃を与え、日本国民の国体に対する価値観を180度変えるものとなり、そして、日本の非軍事化・民主化を加速度的に
進める契機となったでつ。
1946年(昭和21年)元旦、天皇の人間宣言という、天皇自らの神格を否定した勅書に呼応するように、同月、GHQは軍国主義者・超国家主義者と
みなされる各界の旧指導者たちの公職追放を指令したでつ。
教育改革の面では前年のGHQの教育目標・教育政策の指令を受け1947年3月、平和主義と民主主義を基本理念とする教育基本法、6・3・3・4制の新教育制度を
定めた学校教育法が制定され、4月から実施。
この結果、男女共学や9年の義務教育制が採用されたでつ。
次に財閥解体と農地改革。
経済の民主化として特に重要視したのは、財閥解体と農地改革であったでつ。
財閥解体については、前年11月の財閥解体指令に基づき、三井・三菱など財閥の資産凍結にはじまり1947年制定の独占禁止法や
過度経済力集中排除法によって、巨大企業の分割が行われたでつ。
このことは、日本の再軍備化をおそれるGHQの方策でもあったでつ。
農地改革は江戸時代後期から続いた農村構造の革命的改革であったでつ。
改革は2度にわたって実施され、不在地主の全小作地と在村地主の平均1町歩を超える小作地が、国家に強制買収され小作人に安く譲り渡されたでつ。
その結果、長い間農村を支配してきた寄生地主制は一掃されたでつ。
農地改革は1945年12月9日、GHQの指令によって着手された、指令は4項からなり、民主主義推進のために寄生地主制を廃止すること、
そのための計画を至急提出することを命じているでつ。
これに応じて政府は、翌昭和21年2月から第1次の改革を実施したでつが、きわめて不徹底な内容であったので、同年10月に自作農創設特別措置法を
定めて第2次改革が行なわれたでつ。
また、1945年、労働組合法が制定され労働者の団結権・団体交渉権・ストライキ権が保障され、労働運動が行われるようになったことも相俟って、
1946年には各地で、食料メーデーや米よこせデモが行われたでつ。
この年6月末の食料配給の全国平均遅配日数は9.7日にもおよんだでつ。
この対策に、占領軍は同年11月から翌1947年10月まで、約165万トンの食料を放出したといわれるでつ。
これにより日本人は敗戦後の食料・生活危機をなんとか乗り切ることができたでつ。
この危機にあたり、結成されたばかりの労働組合が果たした役割は大きいでつ。
労働運動については、1946年9月、労働関係調整法が公布されさらに充実したでつが、翌1947年1月31日、
官公庁の労働者が中心に宣言された2.1ゼネストは、社会の混乱をおそれたGHQの命令によって中止されたでつ。
以降、官公庁労働者の労働運動については、公共の奉仕者の立場上諸々の歯止めが掛かるようになるでつが、同年4月7日の労働基準法制定により、
労働条件が大きく改善されるようになったでつ。
政党の復活もだなぁ~
1940年の大政翼賛会の結成により解散していた政党でつが、民主化の進む中で次々と復活。
旧立憲政友会系の日本自由党、旧立憲民政党の流れをくむ日本進歩党、無産政党諸派を統合した日本社会党、戦前は非合法とされていた日本共産党などの諸政党が続々と
再建・結成され活動を再開し始めたでつ。
そして、1946年5月、婦人参政権獲得後の衆議院議員総選挙では日本自由党が第1党となり、総裁吉田茂を首班とする政党内閣が14年ぶりに復活。
また、この選挙で注目すべきは39名の日本で初めての女性議員が出現し、男女同権・民主主義時代の到来を象徴していたでつ。
社会党政権もこの時期だったでつなぁ~
マッカーサーが日本の復興に果たした貢献度は高いなぁ~