環境省、廃棄物処理で生じた電力・熱活用する設備導入に補助金

環境省は5月7日、廃棄物処理施設において、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用するための設備等の導入を支援する、
2024年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始。

公募期間は5月24日まで。
同省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用する自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の
構築を進めているでつ。

この補助事業は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、
エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも
資する取り組みを支援することを目的としているでつ。

事業期間は、交付決定の日から2026年2月末日。
単年度事業で、対象者は地方公共団体と民間企業、その他団体。
補助率は対象経費の1／2。

補助対象事業の概要は以下の通り。
電線・変圧器など廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために
必要な通信・制御設備などを導入する事業（単年度事業）。

電線・変圧器など廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために
必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とする。
（1）EV収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額）
（2）給電蓄電システム等
（3）電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備）
（4）発電設備を系統と連携するための費用（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る）
（5）需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る）
（6）廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等 （エネルギーマネージメントシステム）

補助率は、（1）のEV収集車・船舶については、同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、
重油収集船舶の価格との差額の3／4。（2）～（6）は1／2。

熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する事業で以下の3事業とする。
（1）熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ用））
（2）ビニールハウス等の簡易的な建屋
（3）廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等 （エネルギーマネージメントシステム）
補助率はいずれも1／2。

廃棄物の活用。
無駄をなくすことが大事。
補助金とかで活発になるでつなぁ～