「宮古島市が市民相手にスラップ訴訟？こんなんありか！」No.2415

 沖縄県宮古島市で、住民監査請求を経て提訴した

ゴミの不法投棄訴訟で住民側が敗訴したとたん、

なんと訴えられていた市が、今度は住民を提訴し返すというのです。

理由は「名誉毀損」なんですと。

今まで地方自治体で住民が訴えを起こし、敗訴した例は数々あれど、

訴えられて名誉を毀損されたからと逆提訴するなんて

聞いたことがありません。

市は市民の公僕じゃないんかい？？

ああ、ここの市長は、あの沖縄県民投票をさせないために

「うちの市はやりませんよ」と駄々をこねた

あの下地敏彦市長だったわ……。

現在、宮古島市議会では提訴案の内容に問題があるとして

紛糾しているそうです。

ーーー資料 

◆民主主義の劣化だ

横田達弁護士の話　

　ごみ撤去事業を巡る住民訴訟は、地方自治法で権利として認められている住民監査請求を経て提訴されたものだ。住民が敗訴したという理由で名誉毀損（きそん）訴訟が提起されれば今後、市に意見を言えなくなってしまう。市のやり方は住民自治に反し、民主主義の劣化だ。

　そもそも何を根拠に名誉毀損と言うのか。住民への報復や、政治的意図があるのではと勘繰らざるを得ない。東村高江のヘリパッド建設を巡り国が住民を訴えた訴訟と同じ構図で、市政に反する市民を弾圧したい意図が見え隠れする。

　特に島社会の宮古島で、市という公の機関が市民を訴えたとなれば、萎縮効果は大きい。税金を使って提訴する以上、市長は提訴に至った経緯を明確に説明する責任がある。

宮古島市、名誉毀損で市民を提訴へ　不法投棄ゴミ訴訟　　

8/30(金) 10:20配信　

　　

副市長「虚偽の主張繰り返した」

　最高裁で市民有志の訴えが棄却された不法投棄ごみ訴訟について29日、宮古島市は原告の市民6人を名誉毀損（きそん）で訴える方針を市議に説明した。訴訟は宮古島市議会の議決が必要で、同議会9月定例会に議案として提案する。

　長濱政治副市長は、マスコミの質問に名誉毀損の理由として「（裁判は）1、2、3審とも原告側は全面敗訴した。それを真摯（しんし）に受け止めて言動は慎むべきだった」と述べ、最高裁が上告を棄却した後も報告会を開いたり、マスコミに「虚偽の主張」を繰り返したことを挙げた。一方、原告代理人を務めた弁護士は「市の政策に対して異議を述べる市民に対する報復措置であると考えざるを得ない」と批判した。

　長濱副市長は「全面的に負けたにも関わらず、原告市民は『裁判が悪かった』『自分たちの意見が通らなかった』などと報告会を開いて主張した」と指摘。「棄却されたにも関わらずそれを主張している。負けたことを認めてもらわないと困る」と述べた。
　識者からの「行政が市民を訴えるのは報復ではないか」「市民活動の抑圧につながるのではないか」という声には「市も法人だから市の名誉を守りたい。何でもかんでも言って良いというわけにはならない」と述べた。

　損害賠償額の1100万円の根拠については、1～3審までの市の裁判費用540万円、今後の訴訟費用100万円、残りの460万円分が損害賠償金だとした。
　提訴を決めたのは、原告市民らが7月26日に開いた「不法投棄ごみ残存問題裁判」の最終報告の後で、最終的には市の幹部らで構成する庁議で決定したという。

　一方、不法投棄ごみ裁判で原告市民の代理人を務めた喜多自然弁護士は、市が市民を提訴することは想定していなかったとし「通常あり得ない訴訟。聞いたこともない。全国的にもまれな訴訟だと思う」と話した。

　その上で「市民が住民訴訟を起こすと、今度は市から訴訟を起こされるとなると、政策に対する議論や検証も難しい雰囲気になる」と話した。同訴訟で原告市民の一人は「市に盾突くものに対しての見せしめのようなものだ」と憤りを見せた。

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↓沖縄タイムス　2019年9月4日