「音喜多議員（日本維新の会）『船後議員、国会欠席するなら給料返せ』→炎上で撤回」No.3812

政府の新型コロナウイルス専門家会議が2月２４日に

「ここ１，２週間が感染拡大の山場」と発表したことを受け、

筋萎縮性側索硬化症の船後靖彦議員（れいわ新選組）が

「人工呼吸器を装着しており、感染症にかかると命に関わる現状。

医療者からの助言も踏まえ、欠席という苦渋の決断をした」

という声明を出して欠席しました。

このことに対して、

音喜多駿参議院議員（日本維新の会）は、11日のツイッターで

「その分の歳費は返納されないと国民の納得を得るのは厳しい気も」

と投稿しました。

まさに日本維新の会の議員らしい人権感覚のなさです。

代表の松井大阪市長も、

昨年の夏、国会議員として船後・木村両議員が仕事する際、

移動等にかかる介助費用の公的扶助を申し入れたときに、

次のような言葉を投げつけ、批判しました。

松井「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、

国会議員だからといって特別扱いするのは違う」

（船後・木村両氏は障がい者が就労するときに

介助費の公的扶助を受けるのは障がい者の社会参加にとって必須である

と選挙活動でも訴えてきました。

自分たちの就労扶助要請はその一環であるとも述べています。

実は、自分たちだけ特別扱いしてくれと言っているのではないことは、

松井市長もホントは知っているにもかかわらずわざとこう言うのです。

つまり、庶民が誤解するようにミスリードしているのです。

アベ首相と通底する社会的弱者軽視の冷酷さを持って……）

松井「国会議員は高額所得でスタッフも付く。

政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」

（国会議員は国家公務員特別職です。wikipedia：国家公務員の特別職に該当する職は、選挙や国会の議決によって選出される職、任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職、任命に国会の両院または一院の議決もしくは同意が必要とされている職、職務の性質から特別の取り扱いが適当なものが主たるものである）。 

松井「視力障碍者の大阪市職員は危険を冒しながらも自分で出勤している」

（命のリスクを冒して出勤することを奨励する松井市長。死んだらどうすんねん）

 

さて、過去において

批判されたらたちまち前言を翻す傾向の強い音喜多駿議員は

今回もネットで次のような批判、

「障がい者の身体的条件に配慮まるでなし」

「河井議員夫妻（自民党）が一か月以上国会を欠席したときは

何も言わず、

障がい者議員がやむを得ぬ事情で質疑を欠席したら

『給料を返納しろ』というのは障がい者虐め」

を浴びると、すぐさま

「表現が拙かった」として

「歳費を返納すべき」という箇所を削除しました。

ミスリードをもくろむも失敗、といったところでしょう。

この音喜多発言は典型的な日本維新の会のやり口です。

当の船後靖彦議員は13日の本会議に

政府提案の「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の採決で

意思表示をするため出席しました。

今の日本はまだまだ感染拡大の一途をたどっているのに。

それに何と「歳費は返納します」とも言っています。

そんな必要ありますか？

病気のとき公務員は普通に有給休暇取れるでしょう？

命の危険を回避することが仕事をサボることになるのでしょうか。

私は、自分の犯罪がバレそうになったら

「病気」（体調不良とか適応障害とか名前をつけて）で

昨年10月末から12月の閉会まで臨時国会を欠席し、

雲隠れしていた広島選出の河合克行・案里議員こそ、

本物のサボりだと思います。

他にも菅原一秀、ちょっと前なら丸山穂高、甘利明……。

まだまだワンサカ居過ぎて名前が出てきません。

　　　　　　　　　　　　　　

下は船後靖彦議員の13日の公式声明です。

ー13日の本会議出席と今後の登院についてー
　新型コロナウイルスの感染拡大に備えるためとして、政府が提案している新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案の採決に参加するため、本日13日、本会議に出席致しました。

先月末に専門家会議が「今後１～２週間が感染拡大の瀬戸際」と述べたことを踏まえ、医療者と相談しながら、登院すべきかどうかを慎重に検討をしておりました。

11日にWHOが「世界的な大流行（パンデミック）」を宣言するなど、いまだ拡大の一途をたどっており、先が見通せない状況は、深刻化しているとも言えます。

しかし、国会議員としての職責、志を果たし、皆様の負託に応えるため、自分自身や介助者の感染防止対策を徹底し、国会内での防疫体制を見定めながら、本日以降、登院しての活動も行ってまいります。

一方、国会内で一人でも感染者が確認されるなど命につながる状況になった場合、医療者の助言を踏まえ、登院を控えることもございます。

またこれを機に、インターネット回線を通じた遠隔での会議の参加、在宅勤務時でも重度訪問介護が使用できる介助制度の改革などについて一層、検討が進むことも期待します。
　引き続きご支援のほど、よろしくお願い致します。
参議院議員　舩後 靖彦