組織と家族

ＮＨＫ橋本奈穂子アナが休職へ　海外転勤の夫に同行
　「昨年結婚したばかりの新婚ホヤホヤ。関係者によると、休職して、海外転勤となった夫に同行して支えるという。」

　新婚で共働きの夫婦であることを知りながら、海外勤務を発令する会社にまず驚く。　
　そういえば、私が昔勤めていた会社でも、共働きの新婚夫婦の夫に対し、地方勤務・単身赴任の異動命令が出たことがあり、この職員はしばらくして退職した。
　こうした事例とはやや異なるが、マイホームを購入した直後に単身赴任の命令が出ることは、特に大企業では昔から普通に行われていることである。その狙いは、「マイホーム・パパ」、要するに、家庭偏重主義の防止にあるとみられる。
　このようにして、会社は、家族ではなく、組織に忠誠（滅私奉公）を誓わせようとするわけだ。
　

メンタルヘルス不調者

職場におけるメンタルヘルスケア
　「職場でみかける不調者には大きく2つのタイプがあるようです。第1は不調であることを積極的にアピールして、休みたいときは自ら主張するタイプ、第2は不調を認めたくない、まして休むなんてとんでもないと考えるタイプです。後者の場合、勤務は乱れ顔色も良くないなど、周りからみていて心配ですが、声かけをしても、「どうぞご心配なく」という返答がかえってきます。このようなタイプは不安定就労からやがては休業になっていくケースが多いようです。」

　たまたま受けた研修（受講者は使用者側代理人の弁護士が大半）で、「メンタルヘルス不調者」という耳慣れない言葉を聞いた。労働者側弁護士の間ではまず聞かない言葉である。
　この研修では、利益を生み出さないばかりか給料を払わなければならない「メンタルヘルス不調者」は早く辞めさせるのが望ましく、そのためには就業規則の休職期間に「通算●か月まで」という上限を設けるなどの措置が必要であることや、厄介なことにならないよう、復職には慎重に対応すべきであることなどが説かれていた。
　恐ろしいと思ったのは、普通に働いてきた社員が、「メンタルヘルス不調者」と認定されたとたん、会社から腫れものを触るような扱いを受け、しまいには放逐されてしまうということである。
　個人的には、こういう単語は使わないのがいいのではないかという気がする。

危険な仕事

事件容疑者に「警察に言うな」 脅迫容疑で弁護士ら逮捕
　「去年１０月、偽造クレジットカードを使用した詐欺事件で警視庁に逮捕されたナイジェリア国籍の男（４１）に対し、警察署内で面会した際、「事件についてしゃべったら、家族に危険が及びかねない」という趣旨の言葉で脅した疑いが持たれています。」

　この弁護士は、事件の首謀者から依頼を受け、ナイジェリア国籍の男の「弁護人となろうとする者」の資格で接見したのではないかと思う。
　ここで思うのは、何も知らない新人の勤務弁護士が、共犯者と接見して口封じ的なことや口裏合わせ的なことを求めるよう、ボスから指示されることがあるかもしれないということだ。
　本件でも分かるように、こうした行為は犯罪にもなりかねないわけであり、それをイソ弁に命じるような事務所は直ちに辞めるのがよいと思う。

ペンと針

北朝鮮･金正男氏､マレーシアの空港で毒殺か　2人の女性に毒を盛られたとの報道
金正男氏に「暗殺」報道　女工作員が「毒針」で殺害？
北朝鮮工作員による暗殺道具　過去には「ペン型」毒針、懐中電灯型「銃」も

　状況からみて他殺とされるが、殺害方法に不一致がある。
　１番目は「ペン」のようなものが使用されたという記事だが、２番目だと明確に「毒針」で、３番目でようやく「ペン型」毒針という所に落ち着く。
　こういった情報は正確性が求められるので、最後の記事が最も優れていると思う。

立つ鳥あとを濁さず

幸福の科学ＨＰに「人肉を食べる役など、思想信条にかなわない仕事が増え…」など引退理由　法名は「千眼美子」
　「人道的映画に出たいという強い希望を持っていたにも関わらず、最近は、人肉を食べる人種の役柄など、良心や思想信条にかなわない仕事が増え、断ると所属事務所から干されてしまう恐怖心との葛藤のなかに置かれていました。仕事を選択する自由も無い、一種の“苦役”（憲法で禁じられています）ともいえる就労環境のなかで、ついには心身の不調をきたすまでになりました。」

　この件は、広い意味での「転職」に含まれるという見方もできるが、そういう点からいうと、清水氏は転職のタブーを犯している。それは、「第三者に対して辞める会社の悪口を言わない」ということである。
　上の記事を読むと、該当する映画が特定できてしまい、その映画関係者は当然不愉快に思うだろうし、事務所に対して損害賠償を求めてくるかもしれない。

妥当な金額

＜面会交流＞拒否１回１００万円「あまりに過大」３０万円に
　「高裁決定は「小額の支払いを命じるだけでは面会交流は困難」と家裁の判断を支持する一方、金額について「（面会拒否を続けた）夫の態度を考慮すると理由がないものではないが、相当ではない」と判断した。」

　１回当たり５万円程度の制裁金だと、金だけ払って面会を拒絶しようとする監護親が出てくるので、こうした判断になったのだろうが、３０万円という金額を見ると、この夫はかなりの高収入ではないかと思う。
　今後は、監護親が依頼者の場合、面会を拒否することのリスクについて、この決定を示して説明するのが適切ということになるだろう。

上司との付き合い

トランプとの会談は日ロ首脳会談の二の舞にするな
　「「トランプのアメリカとどう付き合うかは日本の死活問題だ」と、パジョンは言う。北朝鮮の核と中国の海洋進出という２つの脅威に対し、日本には日米同盟に代わる抑止力がない。だがトランプは、日本は平和憲法を盾にとり、軍事支出を抑えてきたと思い込んでいる（安倍はこれを変えようと最大限の努力をしているのだが）。」

　今回の首脳会談は、休日に上司とゴルフに出かける部下のサラリーマンを見るようで、何だか切ない気持になる。
　安倍首相は、国内では、休日に官僚たちと頻繁にゴルフに行っていたが、今度は自分が官僚と似た立場におかれるのかもしれない。

基準値

「うるさい園児の声」限度超えてない…請求棄却
　「神戸市東灘区の私立保育園近くに住む高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人（岡山県津山市）に慰謝料１００万円と防音対策を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は９日、男性の請求を棄却した。」

　規制基準を超えているかどうかで判断すれば、判決は書きやすい。だが、それでいいかどうかは問題である。
　というのも、騒音に限らず環境紛争の場合、被害者の感覚は極めて主観的であることが多いので、客観的な基準で一律に判断してしまうと、紛争の解決につながらないことがある。
　個人的には、若いころは苦痛に感じなかった電車内での女子高生・女子大生のおしゃべりが、年をとってくると「騒音」と認識してしまうようになり、「騒音」感覚が主観的なものであることを実感する。

大量採用

69期採用数トップ１０（2017.1）
　「１西村あさひ　43 ２ベリーベスト　42 ３アディーレ　36 ４長島・大野・常松　35 ５アンダーソン・毛利・友常　34 ６森・濱田松本　29 ７TMI総合　15 ８心　14 ９虎ノ門法律経済　13 10朝日中央綜合　11 10ALG　11」

　「４大」に割って入るのがベリーベストやアディーレといった新興勢力で、際立っている。　
　採用人数も、一昔前は２０名くらいでトップ３入りしていたと思うが、今では倍増している。ということは、いわゆる渉外事務所の業界は、景気がいいということなのだろうか。

資本流出

中国外貨準備高、1月末は2.998兆ドル　約6年ぶりに3兆ドル割れ
　「２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。」

　しばらく前には、「中国　外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が資金出せず」という事件もあった。
　こういったじわじわと進む危機は、閾値を超えると一気に崩壊に進むことがある。