「トランプリスク」と「安倍政権」について

「25日の米国の株価急落で日経平均株価が1,000円超の急落となり、昨年9月以来1年30日ぶり20,000円の大台をわりました。」（12月26日付け朝日新聞）

株価の変動は景気指標の変化であり、政治的な観点から、トランプの内政的な運営にしても、米中の貿易摩擦にしても、リスクが想定され、さらに安倍政権においても「過剰な量的金融緩和の副作用」の懸念があります。

安倍政権の支持率は「株価の高どまり」に支えられて一定水準まで維持できていますが、森友加計問題・公的決裁文書の改ざん等々国民に納得を得ていない諸問題があり、更に中国の米国との覇権争いの目覚ましい進展等もあって、全く予断を許さない情勢下にあります。

来年度予算案も100兆円を超え財政の健全化」の方向にも向いていなくて、「日本の未来」を託せる政権とは思えません。

同盟国米国もビジネス的独断手法のトランプ大統領や文韓国大統領の反日的政治情勢など「一寸先は闇」的国際状況でもあります。

日本の苦しい状態を国民に知らせ、考えさせて、本質的な現実的な「政治のあり様を率直に明らかにする政権を望みたい。国民も政治への関心度を深めてもらいたいと考えます。