前回は、核密約の歴史をたどってきましたが、この密約とリンクさせることによって、いま沖縄の辺野古で起こっている本質が大変よく分かってくるのではないかと思います。
先日もブログで紹介した辺野古新基地建設の問題点の1つに、辺野古弾薬庫の大規模再編が行われており、その中に核弾薬庫とみられる建物が含まれていることを指摘しました。
2014年作成の米海兵隊の資料では、「13の弾薬庫を取り壊し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画とする。未開発地を含む大規模な土木工事が必要」（2019.4.24 琉球新報）とされており、それに沿ってキャンプシュワブ北側の大浦湾側の崖の上では大規模な造成工事が進められてきたのです。
2019年の上空からの写真には、周辺の半地下式の4棟が取り壊され、新たに2棟が建設されていた。それが下の写真です。（ドローンプロジェクト撮影）
琉球新報2022年12月の記事では、17年の日米合同委員会で合意された4棟はすでに2022年2月には完成し、新たに5棟を整備することについて合意があったとされています。
この間の事情を2023年6月のしんぶん赤旗記事は次のように指摘していました。
日本政府は、米軍再編ロードマップ（06年）に盛り込まれなかった辺野古弾薬庫の工事を、海兵隊の計画に追随する形で、新基地建設に伴う「シュワブ陸上部の施設再編成の一環」として解釈。約31億円を負担して４棟を建設した上、今年5月26日には防衛省沖縄防衛局が５棟の工事入札を公告しています。
米軍の資料では、2014年版ではすべて公表されていたものが、19年版では至るところ黒塗りされ、何がどのように建設されるのか全く分からない状態に。
長年辺野古基地を取材してきたジャーナリストの山本眞直さんは、14年の米軍「管理計画」に記されていたある記述に注目し、これが核貯蔵庫に違いないと推測し、追跡を行っています。
辺野古弾薬庫の変更案には、13の弾薬庫を解体し、12基の非伝播性壁面の弾薬庫と武器組み立て区域に建て替える広範囲な造成工事が必要となります。
一体この「非伝播性の壁面」とは何か、山本さんは著書で「核兵器貯蔵施設のいわば代名詞と言っても過言ではないカテゴリー」で「生体遮蔽の構造」であることを明らかにしています（山本眞直著「辺野古弾薬庫「再編」の狙いいま明らかに」）。
また、「武器組み立て区域」についても、専門家（元自衛官）からの意見聴取をもとに次のように書いています。
核兵器は大統領の攻撃命令が出るまでは、兵器本体には中性子線源などをセットできない。命令が出て初めて中性子線源をセットし、起爆システムが稼働する状態に組み立てる。組み立ては専門的な技術、訓練を積んだ専門部隊が兵器本体のそばで作業しなければならない。これが武器組み立てエリアだ。
日本政府は、こうしたことが記された米軍文書については関知しないと言い張り続け、米軍の辺野古弾薬庫についても機密をたてに実態を明らかにしていません。
キャンプシュワブの弾薬庫は、辺野古新基地と一体にして、巨大な軍事施設になろうとしているのです。
日本共産党の小池書記局長が、昨年国会で辺野古弾薬庫建設について質問した際の「独立国ですか？こんな大事なことを国民に明らかにできない！こんなことでいいのか！」（下の動画5分50分あたり）という指摘は、ほとんどすべての国民の声を代弁していると思います。
