10月7日に第6回行財政改革推進委員会が開かれてから、22日の総務部会をへて一昨日ようやく第１次答申の原案ができあがりました。部会を構成する会長とＭ委員、それに私の3人で、幾度となくメールでやりとりしながら、素案をブラッシュアップ。相当に細かい表現まで気を配るのですから、想像以上に大変な作業でした。
28日午前中に第7回委員会を行い、そこで原案を審議してもらって、11月8日の第8回委員会の後、町長に手渡す予定になっています。その直後には記者会見をする予定なので、そのためのプレス用の資料作成、さらに町の広報に載せる原稿の作成と、忙しいというより神経を使う作業の連続でした。今日はようやくそれから開放されて、のんびりしていました。
内容はまだ原案段階で、委員会にも提示していないので、ここでは書けませんが、昨年度から町に働きかけていた様々な要望事項などは基本的に盛り込まれたのではないかと思います。
答申の内容もさることながら、委員会がなぜこのような答申を行ったのかを町民に知ってもらうこと、つまり答申の背景となっている町の財政状況の周知が大事です。
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第１次答申に続いて、議会や各種行政委員会（農業委員会など）のあり方の検討に入ります。
議会については、現在長野県下の町村でも、全国でもいろいろな議論が行われていて、参考にはなりますが、表面的なことだけを見ていては解決を誤ることもあり得ます。
議会改革は、議会自身の問題であると同時に、町民全体の問題です。現在は主に財政危機下での議会のあり方という点から、定数や報酬の削減というところに目が向きがちですが、一旦そのことから離れて、そもそもから考える必要があります。
この問題を考える原則とはどのようなものか。
全国町村議会議長会が設けた検討委員会が2019年に報告書を出しており、その中に次のように記しています。
① 議員定数・報酬はそれぞれの自治体で決めることになっており、とりわけ議会がそのポリシーを示す必要がある。
② 議員報酬と定数は別の論理。独自の論理で説明すべき。
③ 議会改革の論理は、行革の論理とは全く異なっている。行革は削減と効率性を優先させるが、議会改革は地域民主主義の実現である。住民自治を充実させる条件として議論すべき。
④ 議員報酬・定数を考えることは、持続的な地域民主主義の条件として、新しい議会を作り出すために必要。
⑤ 削減もしくは増加できない場合、住民による支援（議会事務局の充実、住民と議員がともに地域課題での調査研究を行う、住民による政策提言、監視の支援を制度化など）が不可欠。
⑥ 住民と考える議員報酬・定数。
⑦ 報酬・定数等の審議会委員の委嘱にあたって議会を熟知している者を要請。
⑧ 周知するための十分な時間。
この報告書では、調査のまとめとして、面白いことを書いています。
本章分析の知見の第1は、議員報酬の低さと議員定数の少なさが無投票当選につながるのであり、無投票を避けたいのなら、議員報酬と議院定数を一定の水準に保たなければならない。
第2に、検討過程での住民参加手続きの充実は「議員報酬増額」にプラスの作用を与えており、中でも人口が少ない町村で報酬増額の取り組みが行われる状況が出現している。
さて、池田町議会はどうなのか。
現在定数は12名、報酬は月額約19万円（議長、副議長除く）です。議会改革の機運が高まった数年前に、議会基本条例を制定、2元代表制の重要性を確認するとともに、住民自治の発展のために議会が重要であることを前文でうたっています。
だが、実際には、「政策提言」の機能は弱く、条例の各所で強調している「議員間の自由な討議」が極めて不十分。そのためもあって、「付属機関の設置」も行われず、「町民と議会の意見交換」も形式的に年1回行っているだけというお粗末さ。議会便りは年4回出してはいるけれど、議会独自のホームページもまだまだ形式的な活動報告のみです。例えば、9月22日に政策提言書を出したとは書いてあるが、どのようなものかはリンクされていない。活動内容が具体的にわかるようにしていく努力が必要ではないかと思われます。
これはむしろ議会事務局の力量の問題かもしれません。それとともに、議員自身が、町民との結びつきの様々な機会に目配りし、情報を発信していくことが何よりも重要ではないかと思われます。
過去2回、定数一杯の立候補で無投票が続き、あと2年後に果たしてどうなるのか、おそらく重大な曲がり角にあるか、もうすでに回ってしまっているのか、議会改革の議論をいま活発に行わなければ、池田町の住民自治の火はほとんど消えてしまうように思えてなりません。
