外国人実質経営の調査強化

タイ商務省　外国人実質経営のグレービジネスの調査強化

商務省はタイ人の名義で会社を設立して外国人が実質的にタイ人に限定されたビジネスを行っているケースがあることから、
バンコク都内の４カ所にある約200の事業所を対象とした実態調査に動き出している。このような違法性が疑われるグレービジネスは飲食店や観光関連のビジネスに多いという。


中国人がタイ入国し、いろいろ悪さをするおかげで、今まで問題視されなかった部分も突っつかれるようになりそうです。
大きな会社は別ですが、個人レベルの小さな会社では株主の５１％がタイ人でないといけないという法律がタイにはあり、
そこまで信用できるタイ人が、ほとんどの会社設立をしようとする外国人にはいないため、法律事務所などが名義貸しをしてくれる問題のないタイ人を利用して投棄しているのが実態です。
今回はそこを突っつかれます。
摘発はまだ出ていませんが、恐らくはタイト（コーラップチャン）・袖の下を余分に払わなければならなくなると思います。
まあそれでも賄賂で済めばいいのですが、昨今の警察官不祥事（電子タバコでの恐喝事案等）で首相が不正警官の追放を指示していますので、
タイミングが悪く、下手すると会社登記が取り消しになる可能性もあり得ます。

一番は信用できる彼女を探し、その名義で登記することです。
ただ、多くのタイ人は自分の名前が出ることを非常に嫌う傾向があり、
簡単とは言えません。
会社を作らずに営業すればすぐに摘発されるでしょう。
タイの外国人に対する法律の厳しさは頭が痛くなるほどです。

設立後もタイ人を一定数以上必ず雇用しなければならず、労働法で解雇は安易にできません。
もし解雇すれば相当な退職金を払う羽目となります。
タイでのビジネスは簡単ではありません。
悪いことではありますが、以前のタイは何でも融通が利きとてもやりやすかったのでが、
今はクリーンさを求めすぎており、タイらしさがどんどん消えていきます。
「清すぎる水には魚はすまない」
タイはシンガポールなどを目指しているのでしょうが、しょせん民族レベルが違いすぎます。
上辺をどれだけ変えても中身がついていかないのです。