財務省発表：国の財政は夕張以下？

こんにちは

今日は午前中は実験、午後から英会話をして今帰ってきました。

そこに後輩から電話。

「先生、今日飲むような話がありましたけど（だいぶ前)どうしますか？」

「・・・・・忘れてたw」

早速調整かけておりますが、ちょっとしんどい。連絡が来るまでBlogの更新をしたいと思います さて、今日はこの記事を。毎日新聞からです

＜財務省＞国の財政は夕張以下　試算示す

4月18日20時20分配信 毎日新聞

財政破綻で除雪費用にも苦しむ夕張市。財務省によると、国の財政の悪化度合いはその倍以上のレベルになるという＝本社チャーター機から近藤卓資撮影 　

財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４～０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、国の財政の悪化度合いは夕張市（３８．１％）の倍以上のレベルになるとしている。０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールすることで、地方自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。

【関連記事】 図説・道路特定財源とは（その１）…「ねじれ国会」で問題露呈 　

実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。「地方財政健全化法」に基づき０８年度決算から全国の地方自治体に適用され、この数値が３５％を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行の制限や厳しい歳出抑制などの措置が義務付けられる。 　

０４～０６年度の平均値で実質公債費比率が３５％を超えるのは、夕張市のほか長野県王滝村（４２．２％）と北海道歌志内市（３６．７％）で、都道府県レベルでは北海道（２０．６％）が最高。単純に地方自治体と国を比較できないものの、実質公債費比率で見れば、国の財政の深刻さが裏付けられた。【清水憲司】

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まるで、自分の首を絞めたような発表ですね。

どういう目的があったのかは知りませんが（本当に地方自治体からの交付税問題を回避するためかは知りません)、だったら無駄を省かないといけないですねｗ

 

最初は公務員の給料をといいたいですが、一般の公務員の給料を減らしたらそれこそ何も残らないし、やる気を奪ってしまう。むしろ、無駄な人員を削るとかｗ

例えば・・・今日英会話のときに話していたのですが・・・アメリカだったら人口当りで州ごとに議員がいる下院議員は450名くらい・・。上院は各州2名で100名。日本より議員の数は少ないｗ

人口は多いのにねｗ

 

しかも、アメリカでは普通の問題まで議員に直接言うのはおかしいと考えているが、今回の制度のような大きな問題は議員に直接電話をするのも当然だという考えだそうだ。

議員は国民の税金で給料を得ているのに、国民に不利益な制度を作った場合・・直接説明する義務があるので電話を受けたら応えざるを得ないと・・。日本の議員よりはたぶん・・・・かなり国民(というか州民）の期待に応えないと(訴えられるし)という気持ちがあるそうだ・・・。

後は制度上の話しもしましたが、彼のいうように様々な人種がいるアメリカと日本では少し違うところもあると・・・。けど、それがいいことかどうかは僕はわかりませんｗ

このような感じで、先ほどFree Talking　2時間半ほどやっていましたが、アメリカ人の感覚では「Social welfare」「Education」「Medical system」「Military」に日本はもっとお金をかけないといけない。

軍隊は人によっては考えが異なるでしょうけど、基本的に国防が会って国の安全が守られるという考え方をしていけば・・・・これらはすべて「国の安全」「国民の幸福」「国民の将来」を守る分野です。

そこに金をかけていない・・・という指摘でした。

 

また、彼と話をしていて「フムフム」と思ったのは「Retireのあと年金をもらう期間が日本の場合長い」という指摘。

 

アメリカの平均寿命は短い(日本よりは)。だから年金をもらう期間は10年ちょっとだが、日本の場合は30年とかもらっている人もいる・・・・。

 

なるほど、そういう視点でものを見るとそうなるのか・・・・。 そうすると後期高齢者医療制度には・・・そういう思惑もあるのかもしれないですね。

 

Birth rate＞Death rateでないといけないのに、日本は逆転しているから・・・。そうするとDeath rateをあげるためには・・・・と考えると・・・・恐ろしい制度だな・・・これ。狙いはわかるけど。

 

国の金が足りないって・・不思議なんですけど、一応日本はまだ世界第2の経済大国という事にはなっていると思います。何故、それほど財政が不健全になるのでしょう？

 

企業の多くが安い人員を確保するために海外に支店を持っているからでしょうか？税金が入ってこないのかな？

 

かといってアメリカのように、様々な移民を受け入れる国ではないですし、そのような体制は整ってませんものね。

移民を受け入れれば確かに税金も増えますし、労働力も購買者も増えますから・・・様々な意味で改革されるかもしれません。

しかし、社会システムなどはまったくそれに追いついていませんし・・・(警察力やその他)

 

例えば札幌市(すいませんね、一市民だから突っ込みますよｗ）。多くの海外からの旅行客を見込んで、いろいろな事をしていますが・・・・。ホテルなどの数もそうですけど、何よりも英語表示がほとんどない。

多くの場合はショッピングエリアにｗ

 

つまり、観光客に来い来い言っておきながら、そのための案内板などもない。それで人が来るわけないじゃん。 リピーターが少ないという問題が挙げられているが、リピーターの多い「ハワイへいく日本人」との違いを考えれば一目瞭然。

 

だって、ハワイは日本語でも何とかなるけど、日本は英語表示もないから・・日本語わからないとどうしようもないんだものｗ

 

笑い事ではないのかもしれないけど、そんなものでしょうねｗ ともかく、財政の改善も含めて日本は未来を見通して様々な政策をとらなくてはならないのですけど(少子化対策なんて、焼け石に水だし・・・将来の税収は更に減りますよｗ）・・・。

 

将来は移民に頼るしかなくなっても、移民も来なかったりしてｗ

 

国民としては「国の財政が夕張以下」と財務省が言ってきたのだから、夕張市民のように国民全体が様々な事を考えていかなくてはならないと思います。

医療問題、教育問題などを中心に国民全体で政治の事を考え直さないといけないと思われる方は応援をよろしくお願いいたします

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さて、飲み会の連絡は来るのかしら？

政治家の質：ちょっと気になる記事

さて、この2日間の分で一気に投稿します

まずはこの記事を・・・。産経新聞からです。

後期医療制度　高まる見直し機運　自民、議連が発足

4月18日8時2分配信 産経新聞 　

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり混乱が続いていることを受け、自民党内に議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」（会長・佐藤剛男政調副会長）が発足した。同制度をめぐる議員連盟ができたのは初。初会合には９１人（うち代理５０人）が参加し、厚生労働省に制度を分かりやすく説明するよう注文が付いたほか、次期衆院選への影響を懸念する声が相次いだ。 　後期高齢者医療制度は２７日投開票の衆院山口２区補選の大きな争点で、選挙結果次第では、見直し論が一気に強まる可能性もある。 　

会合では「なぜ新制度を導入するのか、地元の支持者に分かりやすく説明する資料がない」、「早めに新しい保険料を伝えていればこんなことにはなっていなかった」などと厚労省の説明不足に対する批判が噴出した。 　

初会合に１００人近くもが名前を連ねたのは、「高齢者層にそっぽを向かれたら、自民党の支持基盤は根こそぎなくなるに等しい」（ベテラン議員）との危機感が強いためで、「高齢者の感情を踏みにじる制度」「仕組みにも問題がある」といった制度の見直しを求める意見や、「このままでは７５歳以上が次の選挙で入れてくれない」との懸念も出た。 　

議連事務局長の平沢勝栄衆院議員は、負担増となる低所得者への救済措置を検討する考えを示し、「制度上の問題がゼロとは思わない。もし問題があるのならば、早い段階で改めたほうがいい」と述べた。 　

これとは別に、議員連盟「社会保障制度研究会」（会長・清水鴻一郎衆院議員）も急遽（きゅうきょ）勉強会を開催した。一方、古賀誠選対委員長は１７日の派閥総会で「毅然（きぜん）として責任政党の使命を果たすべきだ」と述べ、制度見直しに否定的な考えを示したが、党内には見直し機運が高まりつつある。

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別にこの制度を改正しようというのは反対ではないです。もちろん賛成です

しかし、国民のためにならないから改正するのであって、選挙の基盤がなくなるから・・・というのでは、少し悲しいように思う。

 

あなた方はその選挙区で選出された議員であって、国民の代表であるにもかかわらず新しい制度の内容を・・・「よく内容を知らない」といっている。

 

国民のために動くためには、どのような制度が作られているのか知らなくてはならず、それは議員としての義務であって・・・知らないでは済まされないのに・・・。

 

あなた方の議員生命ではなくて、一人一人のお年寄りの生命がかかっているのですから中途半端なことはしないでほしいと思う。

 

むしろ、立場だけ見たら・・・古賀議員の「信念を持って」政治を行う姿勢のほうが評価に値するような気もするしね・・・。

ま、信念だけで行動されると「政治が硬直」するような気もしますけど・・・。

 

いずれにせよ、「議員生命」のことを考えて・・今更「後期高齢者医療制度とは何ぞや？」といっている議員に関しては、尊敬の念は抱きにくいし・・・それよりも国民の命が危険にさらされている。それを思ったら、あなた方の無責任さは・・・少なくとも政治家生命に直結しても良いのではないでしょうか？

 

すべての議員さんがそうではないでしょうけど、上で書かれているベテラン議員さんのような方は、むしろこの機会に排除してもらったほうが良いと思います。 国民生命を危険にさらしておきながら、「議員生命」を気にする一部の議員さんに関して、むしろこの機会に退陣を・・・と思われる方、応援をよろしくお願いいたします。

ちょっと過激な意見ですいません（まぁ、個人の意見なので）

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受診抑制：日常なのにTriageをする日本

こんばんは

漸く、体調なども完全回復です。

昨日の病院の内科の歓迎会は院長を含めて医者8名＋看護師30名くらいかな・・・でやってました。 お子さん連れで来た看護師さんもいて、実は席が隣だったのですが・・・子供(1歳半)になつかれましたｗ

 

漫画だったら

「何故、子供がなつく！」

とか、言われそうですが・・・僕はもともと小児科でもどこでもなつかれるほうなので・・・そういうことで～。

 

2次会も大いに盛り上がりましたが・・・・ 五苓散1包だけでは駄目だったらしく、朝起きたときは・・・若干気分不快な状況。8時過ぎには回復しましたが・・・・、他の皆さんも大変そうでしたね・・・・。

外来では・・・・・ま、一般内科らしい疾患を中心に診療してました。午前の外来が終わって、午後から実験に行って「ほぼ狙った結果」を得てから、先ほど帰ってきました。

本当は今日も飲み会の誘いがあったのですが、流石に無理です。僕を休ませてくださいｗ

 

ということで、早速記事を書いていきます。 CBからです http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15640.html

低所得層の4割が受診抑制、「格差」鮮明に 　

具合の悪いところがあっても、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の4月18日までの調査で明らかになった。受診抑制は高所得層で約2割、低所得層と高所得層のどちらにも属さない中間層で約3割となっており、同機構では「医療へのアクセスにも『格差』が生じている」と話している。 　

調査は今年1月に実施され、成人男女926人が回答。過去1年以内に、「費用が掛かる」という理由で、「具合が悪くても医療機関に行かなかったことがある」と答えた人は283人（31％）に上った。 　こうした受診抑制を世帯収入別に見ると、年間収入300万円未満で純金融資産300万円未満の低所得・低資産層では39％で、年間収入800万円以上で純金融資産2,000万円以上の高所得・高資産層の18％と比べると、2倍以上もあった。中間層では29％。 　

また、低所得層の16％が「薬を処方してもらわなかったことがある」と回答し、高所得層の2％を大きく上回っていた。中間層では11％だった。 　

低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、昨年の調査でも示されており、同機構では「経済力の違いによる受診抑制の実態が2年続けて明らかになった」と指摘。「調査結果は、医療制度の根幹をなしてきた平等性の理念と実態との間にずれが生じている可能性があることを示唆しており、医療費負担と給付の在り方などについて国民的な議論を進めることが求められる」と話している。

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日本という国はついに「命における平等性」を失ってしまいました。

本来であれば人の命は平等であるべきです。命において平等性を失うのは・・・災害時や戦時などのとき・・・つまり「Triage」が行われるようなときだけです。

いや、現在Triageが行われているといってよいと思います。

 

Triageは「医療資源」＜「患者」のときに行われます。今は医療費抑制の名の下に医療資源を削減し、「日常」であるにもかかわらず「Triage」が行われています。

 

Triageとは「選別」を意味するフランス語ですが、もともとは「前線にできるだけ早く兵士を補充する」ためにTriageを行っていました。

 

今回の後期高齢者医療制度(僕はこっちで通させていただきますｗ）は、前線である「日本の社会」に戻っていける人間を「国」が優先し「選別」をする制度です。

 

何度も書きますが、今は日常であるにもかかわらず、医療費抑制の名の下にTriageを行っている。

 

このままだと「低所得」の人間は「医療も教育も受けられず」、低所得のまま・・・という風にもなりかねません。時代に逆行していますね。

 

ある程度の受診抑制、それは今を乗り切るためには必要な事ですが「必要な人が必要な医療を受けられない」という事はあってはいけないと思います。

 先日も書きましたが、仕事についておらず「保険料」が払えないという理由のために、精密検査を断った人がいました。このようなひとが大勢でてきてはいけないと思うのです。

もし、本当に医療にも教育にもお金が回せないほど「貧困」にあえいでいる国であるのなら、Triageをする事もあるかもしれません。 しかし、日本は世界の長寿国であり、少なくともある程度の経済力を持った国です。その国が日本の将来を支える「教育」や、安心できる生活を保障する「医療、社会福祉」の分野にお金をかけられないという事はないと思います

本当にそう思っているのならば、政治家の怠慢。官僚の腐敗でしょう。

 

本来・・・お金を必要な分野に振り分けるのは「政治家」の役目であり、財務省ではないはずなのだが・・？何故財務省の権限がこうも強いのかな？

 

今いる日本の政治家、特に若手の方々が「政治」の改革によって・・・・国民の代表である議員が、官僚(財務省など)の目を気にすることなく・・・国民のために政治を行えるような国にしてくれればと思う。

 

もう一度はなしを戻しますと、今の日本は「有事」でないにもかかわらず、平時の日本で「Triage」を行うような制度を作っている。

それが国民のためになるのか・・・といえば、そんなはずはない。

一部の国民のために政治を行っているわけでない以上、機会の平等・・・少なくとも生きる機会の平等を保障しなくてはならない。

 

平等の保障は本来「機会の保障」であって、教育を受ける機会・・・病院を受診する機会が平等であり、そこに「教育を受ける自由」「受診する自由」「生きる自由」など、自由が加わるのだ・・・と思う。

 

格差が鮮明になってきました。これはもしかすると機会の自由をうまく利用できなかったからかもしれません。しかし、そのために生きる機会まで不平等になってはならないと思います。

「生きる機会の平等」が必要不可欠だと思われる皆様、応援をよろしくお願いいたします。

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飲みすぎです：すいません、また明日以降・・・

こんばんは

結局、今日も2次会に突入しました。カラータイマーがなっている状況ですｗ

明日以降、本格的に記事を更新しますので・・・今日はお休みさせてくださいｗ

御愛嬌という事で

皆様、今後とも応援いただけますとうれしく存じます。では、失礼いたします

 

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医師増員の意見書：医者を増やすとしてどう増やす？

おはようございます

昨日は外来→実験→職場１の転入者歓迎会でした。歓迎会で参加した医者・・・・医者のトップの方と僕だけ・・・。

まてぃ！

今日、職場にいた人間はどこにいった？

そうやってしまうと・・・また「医者は常識を知らない」と思われてしまうではないですか！ う～ん、もう少し人がいてほしかったものです。

 

その後、道北のほうへ診療に言っている後輩が「札幌に帰ってきました」という連絡をくれたので，飲みにいきました。

・・・ということで、飲みすぎ、眠すぎで・・・・昨日は(というか、日をまたいでいるので記事は仕方がなかったのですけど)書けませんでした。

さて、まずはCBから記事を紹介します

865議会が医師・看護師の増員求める意見書 　

医療従事者の不足により、病院の病棟閉鎖や診療科の縮小が各地で相次ぐ中、全国1,858地方議会のうち865議会が、医師や看護師などの増員を求める意見書を採択していることが、4月16日までに明らかになった。昨年の通常国会では、「医師・看護師など医療従事者を大幅に増員する」などの請願が採択されており、医療現場の人手不足を解消するための具体的な対策が求められている。 　医師や看護師の不足については、日本医療労働組合連合会（日本医労連）が昨年、アンケートを実施した。　

医師については、病院の約7割で実際に減っており、約9割が不足を感じていると回答。8割を超える勤務医が32時間の連続勤務を月3回も行っており、このうち3割以上が“過労死ライン”とされる月80時間以上の時間外労働を強いられていた。5割超の医師が「辞めたい」と考えており、女性医師の6割以上が妊娠時の異常を経験していることも明らかになった。　

また、看護師では「十分な看護が提供できている」との回答は1割にも満たず、8割近くが「辞めたい」と考えていることも分かった。 　

こうした医療現場の過酷な実態を踏まえ、日本医労連が全国の地方議会に対し、医師や看護師などの増員を求める請願活動を展開。これまでに32道府県議会と833市区町村議会の合わせて865地方議会が意見書を採択している。 　

これを都道府県別に見ると、北海道が113議会（道議会を含む）で最も多く、以下は長野県の69議会（県議会を含む）、沖縄県の53議会（同）、秋田県の51議会（同）、高知県の50議会（同）などの順。　意見書の採択率は、岡山県が96％（28議会のうち27議会）で最も高く、以下は奈良県の95％（40議会のうち38議会）、鳥取県の80%（20議会のうち16議会）などの順だった。 　

日本医労連では「医師・看護師不足を放置したままでは、地域医療が崩壊してしまう。意見書が各地で採択されているのは、危機感を抱いている地方の声の表れだ。国会で採択された請願に基づいて、医師や看護師を大幅に増員するための施策を早急に進めるべき」と訴えている。

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各地域でこのように医者を増やす要望を出す形になると思われますが、すぐに医者が実際に増やせるでしょうか？

先日、しゃべったときも言ったのですが 「大学病院」に今の段階で「医大生」を教育する余裕はありません。臨床だけで手一杯です。

そこに医大生が増員されたところで、誰が臨床実習を教えるのでしょうか？

この問題に関しては僕はPlanを持っています。

ヒントはCBT、ポートフォリオ、各病院、クリニカルクラークシップ、国家試験改革でしょうかｗ

ヒント出しすぎですねｗ

医者は今すぐ増やさないといけませんが、「医局の再生」と「病院実習改革（すでに今の病院実習はほとんど無駄)」、「国家試験改革(病院実習に専念できるように、仕組みを大幅に変えます)」「研修制度改革（病院実習改革ができるなら)」が必要だと思います。

全部プランはありますけど・・・・・・・。 厚労省と文科省が関係するから、省庁の枠を取り払ってもらわないと・・・。

いずれにせよ、国には良い意見を出していただきたいものです。

 

さて、実は昨日の飲み会でわが職場のTOPから、ある「プロジェクト」を依頼されました。その内容は去年の7月ころに僕がやろうとしていたことで、必要な資料などは買い込んであります。

依頼が来たので、せっかくだから職場の改革も少しだけ(僕は根本から変えたいのですけど)やって、転勤する予定です。ま、ここにいたって・・・とは思いますが、せっかくだから・・・・。

因みに今日は「実験」→職場の病院の内科の歓迎会・・・・です。

二日連続はきつい！

まぁ、複数の職場が各々に計画して、こうなったというだけなんですが・・・・。 今日は一次会で帰らせてください・・・。

医者の大増員、僕も必要だと思います。方法論はともかくとして、「医者の増員は必要だ」と思われる方は、応援をよろしくお願いいたします

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後期高齢者医療制度：高齢者の方々に「安心」と「自由な老後」を！

こんばんは

本日は職場の病院→メインの職場の医務室→実験の流れで行っておりました。

さて、ここで僕の一日の行動ですが・・・学生時代から4時起きの人間でしたが、最近は4時半ころ。そして朝から本を読んだり、情報収集したりして5時半から食事（両親＋僕)。何故朝5時半なのだ？

職場の病院では主に生活習慣病の方が受診されていました。しかも、たちが悪い事に健康診断で見つかった人たちが来ていらっしゃるので「1から10まで」、最初は説明しないといけない。

午後からは場所を移動しないといけないので、時間を早めに・・・・と思っておりましたが、結局頑張っても12時過ぎ。

 

そこからダッシュで病院を後にし、そそくさと医務室へ。 この時点で午後診療開始、5分前・・・。め～し食わせろ～ｗ

医務室では今度は風邪や腰痛（ヘルニアが2人かな)、足が痛い、手を切った、指を挟んだ、健康診断20名、ツ反強陽性になったのですけど～（って、ツ反が強陽性だから、結核ではなくて免疫を持っているという事を伝えて、とりあえず胸部Xpだけとりました)。2時間で30名（＋20名)くらい？

「終わった？食事したいのですけど？」

「あ、これどうぞ(パン)。今日はお願いしたい事がありまして・・・」

「？」

と、でてきたのは心電図の山。

「こ、これは？」(内心ではめ～し～）

「今まで来てくださった先生方もお忙しいので、病院に戻られたりするので見てもらっていないのです。先生くらいしか見てくださる方がいないので」

「りょ、了解」（め～し～食わせろ～)

（Goo　Blogだけどそれよりもおなかがグーだよ・・・。）

ずっと、見ておりましたがいろいろいますね。けど、異常があっても精密検査にまわしたのは一人か二人だったような・・・・。

それが終わったのが4時55分。5時までに職場の事務室に戻りたい・・・。

ダッシュ～　　

ε=（　＾＾）

今日はともかく走ってばかりの一日でした・・・・。

さて、今日の出来事はこのあたりにしておいて・・・今日の記事です CBからです

「後期高齢者医療110番」に相談殺到

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15599.html;jsessionid=2749C492226C7977FE639EF6EF6D60A1

 

「こんなに高いのか」「暮らせない」「納得できない」－。大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）がこのほど開設した「後期高齢者医療なんでも110番」に、160件の電話相談が殺到した。このうち7割超が、年金から天引きされる保険料に関する内容だった。大阪社保協は「後期高齢者医療制度は人間を大切にしない今の日本を象徴する制度であり、一刻も早く中止・撤回するしかない」と訴えている。 　

制度が始まった4月になっても、保険証が届かないなどの混乱が各地で相次いでいることから、大阪社保協が9、10日の両日、「なんでも110番」を開設。9日に83件、10日に77件の計160件の相談が寄せられた。　

内容の内訳を見ると、「保険料」が114件（71.3％）と圧倒的多数を占め、「窓口負担」が8件（5％）、「医療内容」と「被用者保険問題」が各7件（4.4％）などだった。 　

具体的には、病気で働けない女性から「タクシー運転手の父が75歳になる。父の扶養家族になっているが、父がこの制度に移行したら、どうなるのか」という相談があった。この場合、相談者は国民健康保険に加入しなければならず、月に約2,000円の国保料が掛かることが判明したため、相談者は「収入がなくても払わなければならないのか。結局は父が払うことになってしまう」と絶句したという。 　

また、自治体から人間ドックの費用の助成を受けていたという75歳以上の男性は、今年4月3日に人間ドックを受診。その領収書を持って市役所に行ったところ、「『後期高齢者になると、国保の加入者ではないから助成できない』と言われた」と、「なんでも110番」に電話。後期高齢者が健康診断の対象外になっていることを知り、「75歳を過ぎると、健診を受けてはいけないのか。早期に発見・治療できず、手遅れになって死ねということですね」と、怒りをぶつけたという。 　

さらに、一人暮らしの93歳の女性は「後期高齢者医療の保険料として9万円もの請求があった。どうしても払えない。生活できない。長生きし過ぎたのでしょうか。年を取って独りぼっちになって、こんなにつらい思いをするなんて、もう死んでしまいたい」と、電話口で涙を流していたという。 　

「なんでも110番」には、医療機関からも「88歳の患者が後期高齢者医療の保険証を持ってこない。『届いているはず』と言っても、認知症で一人暮らしだから確認できない。どうしたらいいか」という相談が寄せられた。大阪社保協によると、ある市役所では、後期高齢者の10人に1人が「保険証がない」と言って訪ねてくるという。 　「なんでも110番」の結果を受け、大阪社保協では「予想はしていたものの、後期高齢者医療の対象者も医療現場も自治体も、大混乱に陥っている。しかし、相談してくる人は疑問や意見を持っている人で、制度のことが分からないまま、どこにも相談できない人も多くいるはず。これまで日本の発展を支えてきた高齢者が、安心して老後を過ごせるようにするのが国の役割ではないか」と話している。

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最後の「これまで日本の発展を支えてきた高齢者が、安心して老後を過ごせるようにするのが国の役割」というコメントは本当にそのとおりだと思っています。

 

日本という国は・・・今後の国際化の中、どのようになっていくのでしょうか？

働いても最終的には「国に捨てられる」と考えて、みんなトラバーユするのでしょうか？ そうすると「国の税収」は低下するわけです。日本は他の国と違い「外からの移民」をそれほど多く受け入れている国ではないので(言い方がまずいかな？)、純粋な減収ですね。

 

将来、日本という国に残る人はいるのか？

国際化が進めば進むほど、人はいなくなったりするかもしれないですね。

日本の少子高齢化や、この「弱者切捨て政策」が「日本人」の士気を下げる様な気がします。

 

ネットで調べていると「福祉を手厚くすると、働かなくても食べれるようになり、ニートみたいな人が増える」という意見もありました。これも国の政策の失敗だと思っています。

「働く自由」「勉強する自由」と「雇用機会の平等」があり、働いている人間がきちんと収入を得られるような「システム」がきちんと確立していれば、人は働くし国も発展するでしょう。

アメリカから来ている「英語の先生」と激論を交わしますが、彼が言っていた内容で「日本人はかわいそう」といっていたのはこのことでした。 う～ん、彼と話をしていると「英語」の勉強だけではなくて、「国際的(アメリカ的？)な感覚」の勉強ですね・・・・。これがなんとなくわかってきた様な気がする。

 

また、文中の中央に「長く生き過ぎたのでしょうか？」と書かれている話。そのような思う高齢者は少なからずいると思いましたが、こうやって書かれると切ないものです。 このような記事を目にすると、本当に悲しく思います。

皆さんはどう思われますでしょうか？

 

今まで日本を支えてくださった、戦後日本を発展させてきた人たちに「安心」と「自由な老後」を・・・と思われる方、応援をよろしくお願いいたします。

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長期医療ビジョン：期待してませんが・・・・

さて、連続投稿します

毎日新聞からです

＜医師不足対策＞政府が長期ビジョン策定へ　５月中に

4月14日19時28分配信 毎日新聞 　

政府は１４日、産科・小児科の医師不足や救急患者搬送の際のたらい回しなどの問題を解消するための長期的なビジョンを５月中にまとめる方針を決めた。福田康夫首相が同日、視察先の国立成育医療センター（東京都世田谷区）で記者団に明らかにした。 　

厚生労働省は今年１月に「安心と希望の医療確保ビジョン」の検討を開始。地域医療に従事する医師らからのヒアリングなどを進めてきたが、４月を予定していた報告書の取りまとめ作業は遅れている。首相の発言は、施政方針演説に盛り込んだ医療体制の見直しが年金問題などで埋没しないようアピールする狙いとみられる。 　

首相は「医療問題について来月ぐらいにビジョンを取りまとめ、実現に向けて努力したい。財源問題もあるが、早急に手を打たなければならない」と強調。ビジョン実行に必要な予算措置の検討も急ぐ考えを示した。首相はすでに、道路特定財源の一般財源化に伴い、救急医療体制の整備や少子化対策への使途拡大に言及している。 　

首相は同センターで「出産に関する訴訟の増加などで、産科医の希望者が減少している」と医療現場の現状について説明を受けた後、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や小児救急外来などを見て回った。【塙和也】

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はっきり言えば、期待していない。 将来のVisionということだが、何かを期待しても仕方がないだろう。

期待させないほうが良いと思いますよ、申し訳ないですが・・・・。

これ以上、期待を裏切ったら・・・・支持率２０％割り込みますよ～ｗ

 

まぁ、冗談はこの辺にして、たぶんお金の事意外ではまったくPlanはないだろう。長期的なVisionなんてあるわけがない。長期的Visionを持っている政治家がこのような状況に陥ることはないと思う。

 

僕はプランを持っているけど、どうかなw

まずは見させてもらいましょうｗ

どんな内容なのかｗ　実行可能なのかｗ　　　

こちらは７割は今すぐ実行可能、残りは医者の数が増えれば実行するPlanを持っているし、緊急避難的な対策に関しても・・・あれでいけるはずだし、それを補う上でポートフォリオを導入したい（２つの意味で)わけで・・・。 (指示語ばっかりw)

 

まぁ、一番の問題は「自分のPlan」が100％正しい・・・という自信はないわけでw

自信があったら、むしろバカだと思うけど・・・・。

 

ただ、現状では急いで何かをするならあのくらいしか出来ないはずなんだけどね。一省庁ではできないプランだけど・・・・ｗ

そんな事を思いながら・・・福田総理の医療ビジョンがどんなものかな・・・と思ってみていたいと思います。

さて、今から・・・運が悪いと朝までかかるかもしれませんが・・・・職場に頼まれた「救急対応」の資料作りに入ります。

疾患ごとに出来ないので、ある意味難しいです。フレキシビリティを十二分に発揮しながら・・・・・ さて、頑張るとしますかね・・・。

 

総理の医療のビジョンはおいておいて、とりあえず朝まで頑張れ～と思われる方（ｗ）応援よろしくお願いいたします。

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医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟：シンポジウム良かったです

こんばんは

本日は朝から実験しておりました。大喧嘩中の指導医と２週間ぶりに口をきき（ｗ）、４週間ぶりにまともな打ち合わせをしました。

仕方がない。首都圏に戻る前にやはりVitroだけでもDataをそろえよう。たぶん、一ヶ月はかからないから・・・・。

 

さて、一昨日のシンポジウムが記事になっております。

CBから３本です

医療再建の超党派議連がシンポジウム 　

超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）はこのほど、東京都内で発足記念シンポジウムを開き、医師不足や訴訟・訴追リスクの高まりに伴う医療現場の委縮問題などの現状と打開策を話し合った。　

尾辻会長は冒頭のあいさつで、「『お産難民』という言葉に象徴されるような産科や小児科医療の崩壊がある。訴訟リスクが極めて高いため、委縮医療がまん延し、切りがないほどいろいろな問題を抱えている。国会議員もこのまま何もしないわけにはいかない」と強調した。 　

同議連は、崩壊の危機にひんする医療現場の立て直しを図る目的で今年2月に発足。現在、147人の議員が参加している。 　

シンポジウムには、医療関係者や患者など約1,000人が出席。この中で、民主党の仙石由人衆院議員は「（帝王切開中の患者が死亡し、産科医が逮捕・起訴された福島県立）大野病院の事件が起きるまで、産科の現場が大変な状況にあることがなぜ明らかにならなかったのか。まだ明らかになっていないことが大変多いのではないか」と述べた。 　また、昭和大病院副院長の有賀徹氏は「何人かの患者が救急病院に入れば、同じ数の患者が回復期や長期療養の病床に移らなければならない。こうした流れがないと、救急医療は成り立たない」と指摘した。

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参加しましたが、非常に良いシンポジウムでした。

 

 そして、医師会ではなくて全国医師連盟代表が記事に載っております

医師らの刑事免責確立を 　

「患者さんを助けようとしている医師は助けてください。患者さんを救おうとしている医師を救ってください」―。医療崩壊を防ごうとの趣旨の下に集まった医師らのネットワーク「全国医師連盟」の発起人の黒川衛医師はこのほど、東京都内で開かれた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の発足記念シンポジウムで訴えた。黒川氏は、医療崩壊を防ぐため、医師らの刑事免責と国による患者や家族の救済制度を確立すべきだと要望した。 　

黒川氏はこのほか、「先進国並みの医療費確保」と「医師に長時間労働をさせている病院に対する取り締まり」を挙げ、「この四つを実行すれば、確実に医療崩壊のスピードは弱まる」と指摘。その上で、同議連に対し「議員立法を真剣に考えてほしい」と求めた。立法内容としては、医師らの刑事免責と患者や家族の救済制度を提案した。 　

黒川氏は「医療崩壊が既に起きており、医師らへの不当逮捕・判決が、患者を助けようとする医師らの士気を失わせている」と強調。医師や警察官など、現場で救命活動に携わる専門職の刑事免責と、患者や家族に対する救済制度を確立すれば、「悲しみのさなかにいる患者や家族は救済され、患者を救おうとする医師も救済される」と述べた。 　

さらに、「医療費は無駄金ではない」と訴え、医療に財源を投入することによる雇用創出や、医薬品・医療関連企業の成長などで、経済が活性化するとの見方も示した。また、勤務医の労働環境改善のため、医師の長時間労働を放置している病院の取り締まりを求めた。 　

最後に、自民党の橋本岳衆院議員が刑事免責について、「一つの極端な意見と思う。国民全体の理解を得るのは難しいのでは」と述べたのに対し、黒川氏は「今は立件要件が不明確なため、医師が『あすはわが身』と不安を感じ、患者を助けようという気持ちがそがれている。刑事免責という言葉にこだわらないが、（立件要件を）厳格化してほしいということ」と応じた。

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まず、本当にお話されている内容が、そして言葉の話し方が良かったです。

言葉の一つ一つに意思がありました。 意志を感じました。

 

橋本議員が質問されている刑事責任の問題、橋本議員ではなかったかもしれませんが・・・どなたかが「カルテの改ざん」などの話をされていました。そんな状況下で免責はないだろう・・・って。

僕もBlogで書いていますが、「刑事事件」は警察の仕事だと思います。また、改ざんしている人は「医療（正確には、患者さんのために何かを行うところ)」でないところで罪を犯しているわけで、黒川先生が言っている「患者さんを助けようとしている医師は助けてください」という言葉の意味を履き違えています。

医者すべてではなくて、患者さんのためにベストを尽くそうとしている医者は助けてください！

患者さんを助ける職業としての「医者」ではなくて、助けようとしているすべての人が「自分の意思」で助けられるようにしてください。

 

これでは性善説の裏返しですね。うん？性善説というか、誰かが困っているから助けよう・・・としたのに捕まってしまったら、誰も助けないような・・・そんな人間性のない国になってしまいます。そういう国を作ろうとしている今の政治家、官僚を止めなくてはならないかもしれません。

NICUの看護配置見直しを 　

このほど開かれた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の発足記念シンポジウムでは、医療関係者や患者団体代表ら9人のパネリストがそれぞれの立場から、医療の再建に向けた対応の必要性を訴えた。 　

青森県立中央病院総合周産期母子医療センターの網塚貴介氏は、新生児集中治療室（NICU）のベッド数が少ないため、本来は比較的軽症の新生児を受け入れる回復期の病床で、人工呼吸などの手厚いケアが必要なケースに対応せざるを得ない状況を明らかにした。また、夜勤看護師一人当たりが受け持つ新生児が全国平均で9.8人に上っている現状も指摘。これらが「ケアの低下を招いている」として、NICUの看護配置基準の抜本見直しを求めた。 　

日本医師会常任理事の内田健夫氏は、「日本の医療水準が世界最高レベルなのは誰もが知っているが、医療費は先進諸国で最低。医療従事者が（医療現場を）献身的に支えてきた」と述べ、医療崩壊の最大の原因が極端な医療費の削減にあるとの認識を表明。その上で、今のような状況が続けば、すべての診療科で近い将来、医師不足が顕在化するとの見通しを示した。 　

山形大医学部長の嘉山孝正氏は、医療費について「正しい情報が患者に届いていないのが一番の問題。情報を持っている省庁がきちんと方向性を示し、国会で話し合わないといけない」と述べた。また、医師不足への根本的な対応を図るには、1986年に閣議決定された医学部定員の削減方針を撤回する必要があるとの見方を明らかにした。 　

一方、特定非営利活動法人（NPO法人）で乳がんの患者団体、ブーゲンビリア理事長の内田絵子氏は、「患者は医療の安全と質を求めている」と述べ、病院にとって都合の悪い内容も含めて情報を開示するよう現場に求めた。また、医療の再生を図るには、患者が参画する場でグランドデザインをつくる必要があるとの認識を示した。

 ■「医療従事者の免責、信頼回復なしには困難」　

シンポジウムの自由討論では、政府が今通常国会への関連法案提出を目指す医療関連死の死因究明制度がテーマになった。コーディネーターとして参加した土屋了介氏（国立がんセンター中央病院長）は、同制度の創設に際して医療従事者の免責を求める声がある点について、「医療従事者からはいつも真っ先にこの点が出るが、患者サイドから聞くとあり得ない」と述べ、医療側が自浄作用を発揮して信頼回復を図らなければ、こうした仕組みが社会に受け入れられることは困難との見方を示した。 　

これに対し、昭和大病院副院長の有賀徹氏は「単純に免責すればいいというのではないのはその通りだが、問題は真面目にやっている人が委縮していくことをどう考えるかだ」と応じ、制度上の適切な対応の必要性を改めて訴えた。

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様々なシンポジストが様々な意見をおっしゃられました。

どれもがいちいちもっともな話ですが、実はすばらしい意見は「グランドデザイン」に関してではないかと。

 

これは患者と・・・・というところを「国民」に直して考えてみると良いです。実は日本には総合的な企画を行う部署がありません。

日本の政治のグランドデザインを作る組織がないｗ

すごい話です。因みに僕が組織を作るなら、間違いなく「企画課」は作りますし、企画課に様々な意見・情報収集をさせると思います。

あぁ、そうか・・・ほとんど縦なんだよな・・・。

諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事 　

このほど開かれた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の設立記念シンポジウムの自由討議で、同議連の尾辻秀久会長（元厚生労働相）は日本医師会の内田健夫常任理事に対し、2007年度から5年間で1兆1,000億円の社会保障費削減を求めている経済財政諮問会議（首相の諮問機関）に対する見解を求めた。内田常任理事は「いかに帳尻を合わせるかという議論しかなく、非常に不満」と応じた。 　

尾辻会長は「きょうの話の中で、一番根源に触れることを一点だけ質問させていただきたい。厚労相をさせていただいた時の恨みを込めて話しだすと、かなり興奮して止まらなくなるので、あくまでも質問で」と前置きした上で、「日医の経済財政諮問会議に対する評価を聞きたい」と尋ねた。 　

内田常任理事は「経済財政諮問会議は国の将来を考える会なのに、医療や社会保障、教育を考える立場の人がいないことが非常に大きな問題。（社会保障費に）財源を掛けなければ国の将来はないのに、いかに帳尻を合わせるかという議論しかなく、国の将来をどうするかという根本的な話がないことが非常に不満。あと3年（社会保障費削減が）続くと日本の医療は崩壊する」と答えた。また、高齢者の増加や医療の高度化に伴う医療費の増加について、「国民の共通認識として議論すべきだが、ただ横並びで（社会保障費を）削減しなければ国の財政が破綻（はたん）するという話しかしないのは非常に問題」と、不満をあらわにした。

尾辻会長はこれに対し、「わたしの言いたいことを言っていただき、ありがたい。2,200億円を来年度予算で削れと言われたら、日本の社会保障は崩壊する」と述べ、会場からは拍手がわいた。 　

共産党の小池晃参院議員は「自民党の尾辻議員の話に共産党のわたしが『本当にその通りだな』と思い、こういう場でそう言えるのは、しょっちゅうあることではない。経済財政諮問会議で2,200億円削減の議論が始まったが、力を合わせて『骨太の方針』の骨を抜こう」と、尾辻会長に同調した。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ま、経済諮問会議ですからｗ ここには期待していません。

どちらかというと潰れてほしいとは思っていますが・・・。あるだけ無駄で、有害無益だと思っていますので・・・・

という、CBの記事を紹介いたしました。

この後もう一件書きます。

 

黒川先生の「患者さんを助けようとしている医師は助けてください」の意味を正しく判断した上で、そのとおりだと思われる方は応援をよろしくお願いいたします。

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生活保護者への通院交通費抑制：セーフティネットは？

こんばんは。

 一昨日、昨日と過ごした非常にすばらしい東京での一時が終わり、札幌に帰ってきました。

金曜日は予定通り「内科認定医」のためのポイントはGetしたし、その後飲み会もすばらしかったです。

 

昨日の土曜日は「医療の未来」に関して多くの人たちが「勉強」をしておりました。セミナーというか勉強会というか・・・。そこで少し時間をいただいたので、個人の考えですが述べさせていただきました。

「医療の未来」に関してと、今の状況を打開する政策と・・・２段構えかな？

少しだけいい忘れがありましたが、伝えたい事は伝えられたと思いますし、医療費を上げるとかそういうことは「国会議員連盟」の皆様や諸先輩方にお任せして、こちらは現実的にどうしたいのか～という事を少しだけ語らせていただきました。

その後も講演やWSなどがあり、非常に面白かったです。

一番良かったと思うのは、マスコミの方々の製作現場（上のほうは知りませんが)に関して知る事ができたこと。 医療従事者の仕事の状況とマスコミの現場で働いている人と、良く似ているな・・・と思って聞いておりました。

お互い腹を割って話し合えば、必ず分かり合えるのではないかと思います。「日本人とユダヤ人が手を組む事」を恐れるように「医者（というよりは各専門職)と報道関係」が手を組む事は、様々な意味で物事を変えるのではないかと思いました

その後は例の「シンポジウム」に参加して、懇親会をやって・・・・という状況でした。

さて、今日の記事ですが、CBを見ても・・・。Yahooを見たら「医療制度」関連は「後期高齢者医療制度(長寿でも何でもいいけど)」の話ばかりでした。が、朝日新聞にこのような記事がありましたので紹介します。

生活保護受給者の通院交通費、大幅制限　厚労省が新基準

2008年04月13日10時01分 　

生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。 　

これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。 　

しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。 　

大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内３９市町村を対象に０６年度に実施した調査によると、１人あたりの支給額は年平均３万８５００円。利用者の６割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の６～７割をカットせざるをえないとみている。 　

東京都、横浜市など首都圏７自治体は３月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。 　

大阪市は今月１日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、１回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。 　

北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約２億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やＯＢ約３００人でつくる「全国公的扶助研究会」（会長＝杉村宏・法政大教授）は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。 　

厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる（うそつけ！）」としている。 　　　　　

◇ 　生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。 　「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性（５７）は最近、福祉事務所のケースワーカー（ＣＷ）から告げられた。 　

２年前、脳梗塞（のうこうそく）で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月２回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約３千円を受け取っている。 　

厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の４項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、ＣＷは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「１０メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。 　

精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。３月２５日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」（東京都）の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。（永田豊隆） 　　　　

◇ 　〈通院移送費制度〉　生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、１カ月分をまとめて申請する方法がとられる。０６年度は全国で計４３億８６００万円が支給され、医療にかかわる生活保護費（医療扶助）１兆３５００億円の０．３２％だった。生活保護制度では受給開始理由の４３％が「傷病」だった。０６年度の生活保護受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均１１０万人だった。

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まず、年金もそうですけど・・・・先日の社会保障給付の件も、手続きの確認だけで「常識はずれ」のことをやっていたのは公務員・・・国や地方自治体なのに、何故このようなことが行われているのか・・・と思う人は大勢いると思います。

支給できないケースもあるだろう・・・というが、６～７割カットというのは「支給出来ないケースのほうが多い」という事であり、それだけ多くの人が被害をこうむるという事である。

国はもしかすると「働けない人に使う金はない」というつもりで、このようなことをしているのかもしれない。確かに、お金がないのであれば使い方は考えないといけないかもしれない。

しかし、誰が「働けなくなったら国に捨てられる」と思いながら、まともに働く事ができるだろうか？

国民のモラール(士気）を下げるな！

そのような国を誰が大事にするというのか？

国民のために国があるのであって、国のために国民がいるわけではない

何で、こんな事もわからないかな？

 

まずは役人の無駄をなくすべきだろう

 

ドイツにおいてこのようなことが行われた

２００４年の報告だが、「ドイツ納税者連盟」が発行して明るみにでた話である

「国は２０００億円の借金を抱えており、これは国民一人当たり２５００円。しかし、国は道路のつながっていない橋の建設や不要なコンピューター、地方の駅に使う御影石を最高級のものにするなど、毎年４兆５０００億円の無駄遣いをしている。そのため学校、病院、警察などの緊急を要するものにしわ寄せが来ている」 という報告だ。

日本でも一度こういうのをやってみたらどうだろうか？

 

それで、あまりにも無駄が多かったら「官僚」「政治家」などから過去にさかのぼってでも金を返還させる。７００兆の借金・・・って、どうやったらそこまで放置できるのか？

 

それがために社会福祉費を抑制し続ける国の考えがわからないし、国民の安全を守れなければ士気は落ち、経済にも影響するでしょう。

逆に「老後」が安泰であれば、ある程度若いときに無茶をしても大丈夫かもしれないから、流通が盛んになるかもしれないが・・・このままでは「貯蓄」に励むためにお金は滞るばかりではないか！

 

さらにいつも書いているが「産科・小児科」の分野が固まらなければ、安心したお産、子育てが出来ないしRiskを考えれば少子化になるに決まっている。子供が増えて納税者が増えることで税収は自然と上がる。悪いところばかり見るから、何も出来ない。

 

教育に関しても、今のような状況では「社会に貢献する」人間が育つわけがない！ その前にこの国に貢献したいと思うかどうかの問題だが・・・・。

少し厳しい事を書きまくっていますが、社会福祉費の抑制や教育の改善を早急に進めなくては、国の将来がないと思います。

 

今回のこの制度は「後期高齢者」の陰に隠れて、気がついていませんでしたが・・・高齢者や身体に不自由のある人は生きていくなということなのでしょうか？

そのような国のために誰が働くのでしょうか？

このような国のままでよいのでしょうか？

危機感だけが募っていきます。本当にこの国は大丈夫でしょうか？

 

この通院交通費の抑制、後期高齢者医療制度と同様、国が働けない人間は見捨てるような制度を作っているとしか思えません。

個人的に「経済」に関しての不平等は認めることが出来ても「命」に関する不平等は認められません。

この政策も「後期高齢者」と一緒につぶすべきだろうと思われる方は、応援をよろしくお願いいたします

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救急車の利用：制限と医療費確保

こんばんは。

先ほどまで飲んでおりました。

今日は日中に少しプレゼンテーションする機会をいただきまして、プレゼンテーションをしましたが・・・うまくいったかは聞いてくださった皆様の判断だと思いますが、個人的には言いたい事は言ったのではないかと思っています。

本当は、少しだけ言い損ねた事もあるのですけどｗ

 

その後、ちょっとしたWSがあって、そこで話し合っていたときに 「救急車」の有料化の話がありました。 救急車をタクシー代わりに使うとか、そういう問題を解決するために「有料化」するというもの。

ただ、有料化するのは問題ですけど・・本当に必要な受診だったら返却するとか、すべて医療費に還元する（医療給付のみに救急車の代金を使用する)であれば、何とかなるのかな・・・・とか、思ったり。

僕の意見に固執するわけではないのですけど、救急車が必要だったか、必要じゃなかったかを判断するのはまた大変な事なので(基準を作るのは)・・・僕は一律で金(５００円くらいという話でした)を取って、すべて医療費に還元すれば良いのではないかと・・・

コンビニ救急削減にもなりますし、医療費も少し増えるｗ

そんな事を思いました。

さて、今日はもう遅いのでこれにて失礼いたします。

救急車の有料化。そういうのも必要かもしれないと思われる方、応援をよろしくお願いいたします

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