病院に人を集めるならば、待遇改善からというのは普通の考えだと思う

こんばんは

 

本日は確定申告に行ってまいりました。まだ、住宅ローン関係の手続きはしていない（来年です）のですが、あまりやっていないため税務署にまず行ってきました。

 

7時半・・・少し早めにきたつもりでしたが。

 

なんじゃこの長蛇の列はーーーorz

 

そう思いました。1時間外で待って、2時間かけて手続きをして戻ってきました。

 

さて、今日はメディ・ウォッチから医師の働き方改革の話です。

 

救急病院などの時間外労働上限、厚労省が「年間1860時間以内」の新提案―医師働き方改革検討会（1）

https://www.medwatch.jp/?p=24990

　2024年4月から適用する「勤務医の時間外労働上限」について、▼原則として年960時間以内・月100時間未満▼救急医療機関など地域医療確保のために必要な特例水準として年1860時間以内―としてはどうか―。

厚生労働省は2月20日の「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）に、新たにこういった提案を行いました。

 

（中略）

【原則（A水準）】
年間960時間以下・月100時間未満（やむを得ず月100時間を超える場合には「産業医等による面接に基づく必要な措置（就労制限など）をとる」ことを義務化し、あわせて連続勤務28時間以内・勤務間インターバル9時間以内などの努力義務を課す）

【地域医療を確保するための特例（B水準）】（地域医療確保暫定特例水準、救急医療機関など）
年間1900－2000時間以内（やむを得ず月100時間を超える場合には「産業医等による面接に基づく必要な措置（就労制限など）をとる」こと、連続勤務28時間以内・勤務間インターバル9時間以内などを義務化する）

【技能向上のための特例（C水準）】（研修医や専攻医など）
A水準よりも長い上限を設定する（やむを得ず月100時間を超える場合には「産業医等による面接に基づく必要な措置（就労制限など）をとる」こと、連続勤務28時間以内・勤務間インターバル9時間以内などを義務化する）

 

（中略）

検討会では、このデータについて「労働時間の中に、労働に該当しない研鑽などが含まれているのではないか」との指摘があり（関連記事はこちら）、厚労省で精査。具体的には、これまでの議論で「労働は管理者や上席の指示を受けるもの、研鑽は指示なしに行うもの」という一定のラインが引かれつつあることを踏まえ、「時間外のうち、指示のない時間」を削除しています。この結果、勤務医の労働時間はわずかながら「短い」方向にシフトしました（上位10％の時間外労働は、旧データでは1944時間、精査後の新データでは1904時間）。

（中略）

当該病院において、例えば「救急医療に従事する医師を対象として、年間●●時間の時間外労働が可能」という協定（36協定）を結ぶことになり、その●●時間の上限が「1860時間」となるのです（病院によって「1500時間」のことも、「1000時間」のこともある）。

　なお、B水準の対象医療機関は、都道府県で特定することになりますが、その目安として、厚労省は、（1）3次救急医療機関（2）2次救急医療機関かつ「年間救急車受入台数1000台以上」かつ「医療計画で５疾病５事業確保のために必要と位置付けられた医療機関」（3）在宅医療で特に積極的な役割を担う医療機関（4）都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（小児救急医療機関や、へき地の中核医療機関など）（5）特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（高度がん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等）―というより詳しい例示を行いました（案）。（1）から（4）で約1400施設が該当する（（5）は推計が困難）とみられます。

（中略）

他方、病院経営者でもある馬場武彦構成員（社会医療法人ペガサス理事長）は、大阪府で実施した独自調査結果（救急搬送の4割程度は、大学病院等からのアルバイト医師がいることで対応できている）も踏まえ、「地域医療を守るためには、旧提案である1900－2000時間程度の上限設定が必要である」と強く訴えました。

（中略）

さらに、時間外労働上限の設定をめぐって渋谷健司副座長（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は、「病院経営者サイドは『地域医療を守る』と言うが、それは患者を人質にとって、若手医師に苛酷な労働を強いているだけではないか」「そもそも、なぜ『上位10％』ラインを上限に設定するのか、その根拠が明確でない」「若手勤務医がこの上限をどう捉えているのか、きちんと検討すべきだ」と強い口調で指摘しました。

（中略）

ところで、勤務時間の長い医師が多く在籍している医療機関として「大学病院」があげられます。大学病院長である山本修一構成員（千葉大学医学部附属病院院長）は、「これまで大学病院では労務管理の意識が薄かった。現在、個々の病院でも、大学病院の集まり（医学部長病院長会議など）でも労務管理に努めている」ことを説明しています。

ただし、大学病院で徹底した労務管理を行うとすれば、「大学病院本院において、より多くの医師が必要となり、地域の病院から派遣医師を引き揚げる」ことにつながるのではないか、との懸念もあります（検討会では今村聡構成員（日本医師会副会長）が指摘）。そうした場合、「医師偏在が助長されないか」という別の問題も出てくるため、地域医療への影響を十分に見ていく必要があるでしょう。この点、地域の病院の合併・統合が極めて重要な選択肢となります。

また、中井修参考人（日本病院会常任理事、岡留健一郎構成員（日本病院会副会長）の代理出席）は、「勤務医の労働時間が長くなる背景には、医師不足があり。この一因として、勤務医でいるよりも、診療所を開業したほうが、収入が良くなることがあげられると思う。病院への診療報酬財源を手厚くし、勤務医の処遇改善を図る必要がある」と述べ、医師の働き方改革は、▼医師需給▼診療報酬―とも関連する問題であると指摘しています。

たしかに、医師の働き方改革論議が決した後には、「上限を守りながら（つまり医師の健康を確保しながら）、地域医療を守るためには、医師の増員が必要である」といった方向が示される可能性もあるかもしれません。

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今更ではありますが、当たり前の議論が展開されております。

多分2000時間くらい病院にいて、事実上のオンコールを3年くらい続けると原子力で生きているとか言われていた僕でさえ、結構辛くなります（体重は65~67kg→53kg と結構減りました）。それをやれと言われたら、結構倒れる人が出る気がしますね（笑

 

医師の待遇改善や大学病院の待遇改善などに関しては、いろいろ記事を書きました。

無給医の話：大学病院の状況の改善と合わせて勤務医の待遇改善が必要

医師の残業規制：最初にやるべきなのは大学病院の待遇改善だと思う

医学教育の質の改善が必要：教育提供体制の改革が必要・・・全く同意見です

医学部定員国管理見直し論：いずれにせよ、医局改革が先だと思う

医師教育制度はどうするべきか？

大学病院の待遇改善が最重要だと思う

医学部新設問題：医学教育の質の問題

医局の役割は？

 

なんとなくですが・・・書かれている内容を読むと・・・ここで話し合われたことは10年以上前に一部のブロガー医師の間で話し合ったことと同レベルの話で終わっているのではないかなと思います。

とりあえず、人を集めるならばいろいろな面で待遇改善を図るべきで、その上で人を増やす方策は取る必要があると思います。それと同時に繰り返しになりますが、時間的距離を縮めることや病院ごとにできる範囲を規制するとか（医師個人個人もそうですが、できることはここまでと制限してしまえば、むしろ制限内で自由にやれるはずなんですけど）・・・できそうなことはいろいろあるんですけどね。

 

そんなことを思って読ませていただきました。

 

さて、明日からはまたいろいろやることがあるので頑張ります。僕の計算では3月末まではかなり忙しいはず。

健康を害さない程度に頑張りますw

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また