こんばんは
ようやく、おなかの調子が少し良くなってきました。朝、昼、夕と消化によさそうな麺類だけで過ごしていますが、ようやく食欲が少し出てきました。
腹痛も落ち着いてきて、圧痛もなくなり、腸音もようやく正常化。
こういう時、医者って便利ｗ
自分で診断して、薬も自分で調整できるしｗ
ということで、ようやく復活してきたところです。予想よりも長引きましたね。
さて、少しネットを見ていて気になった記事を紹介します。
山陰中央新報が2月27日から「第１４部 なぜ、地方の医療行政の役割が増しているのか」という特集記事を組んでいます。
と言っても、すでに第14部。ちょこちょこ特集を組んでいるなぁとは思っていましたが、不定期なのでまた見逃しておりました。
県政の最重点課題の医療問題を据えたのは、今回が初めて。同世代の職員と膝を交え、あすの地域医療の姿を考えた人事課主任の持田隆之さん（３９）は実感を込めて言う。
「現場の生の声を聞き、深刻な状況が伝わってきた」
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だが、守備範囲は必ずしもベストとは言い切れない。救命効果が高い片道２０分の飛行は、距離にして７０キロ圏内。大田市以西の一部が掛かる程度だ。
救急医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な県西部の関係者は浜田医療センターの基地病院化を望む。しかし、「他科の協力で維持している」（加川隆登・救命救急センター長）という現実がある。
一方、中海圏域に広がる鳥取県西部は７０キロ圏内。山森部長が、県事業の縛りから県域しか原則カバーできない事情を承知の上で、〝越境運航〟を求める理由でもある。
県は、島根県西部を７０キロ圏内に含む山口県のドクターヘリと、広島県が１３年度に導入予定のドクターヘリとの相互連携を模索。昨秋の中国５県医療政策主管課長会議で基本的合意にこぎ着けた。
従来の発想になかった広域連携運航。島根県医療政策課の吉川敏彦課長（５２）は「限りある医療資源を生かすには、連携が最善」と話す
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特効薬のない医師不足がもたらす地域格差だが、県は手をこまねいているわけではない。
起死回生策として期待を寄せるのが、県全域の医療機関を結ぶ通信ネットワーク「医療連携ＩＴシステム」の構築。２０１３年度の運用開始を目指す。
県内の５４病院と約７００の診療所を専用回線で結び、電子カルテに記録された患者の診療情報を共有する仕組みだ。
情報通信分野の技術を活用し、各医療圏が持つ医療資源を最大限に生かしながら、より質の高い医療サービスを提供する狙いがある。
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「医療は、『受ける側』と『提供する側』が、一緒につくり上げるもの」。斉藤医師の持論だ。
勤務医の引き揚げ、医師・看護師不足、診療機能の縮小や病棟閉鎖、自治体病院の経営難…。国の医療政策に翻弄（ほんろう）される島根の地域医療だが、地域挙げて再生に取り組む機運が、自治体で芽生えている。
浜田市は今春、地域医療を支える行政、医療機関、市民、事業所それぞれの役割を盛り込んだ条例制定を目指す。
名称は「健康づくりと地域医療を守り育てる条例」。住民一人一人の健康を誰がどう守るか、という素朴な問い掛けが底流にある。
市は平成の大合併後、本庁内に地域医療対策課を新設。同時に国保診療所長に就いていた斉藤医師を専門監に任命し、医療、保健、福祉の垣根を超えた組織づくりを加速させた。
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医師不足。現場の声を聴いて、さすがにまずいという認識から始まったのだと思いますが、現場の声を聴いてくれる自治体というのはありがたい話だと思います。
無い袖は振れない。足りないものをどうにかするために「交通網」「IT」「条例」
そしてそういう活動を伝えてくれるマスコミに感謝したいところです。マスコミが伝え方をうまく伝えてくれて、少しでも世の中が良くなっていくことに期待します。
大手新聞社ほどこういうのってないですよね。
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
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それでは、また。
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