スポーツに関するお金の話

事業仕分けでJOCを通じて選手の遠征などに使われる来年度の選手強化事業費約27億円を他の補助金と一体化されたことに反発が出ている。

ＪＯＣ理事が予算削減判定に異議訴えへ

事業仕分けに選手ら見直し求める

この記事だけを見たら国はスポーツ関連予算の削減を狙っているように見えるのだが、実際に事業仕分けで論議されたのは各種団体を還流した選手強化費のあり方、いわゆる天下り団体への指摘だった。

これだと選手達が天下りの役員のお給料を削らないでくださいという構図になってしまう。

まあ、それでも最終的に選手達にお金が回れば良いのだがそうそう世の中は甘くはできていない。



こういう見方もある。たぶん新聞にはこういう書かれ方はされない。

「天下り」のマリオネット

玉木正之さんのコラム

さっさとスポーツ基本法を制定して、教育としての体育と一般のスポーツの役割分担をした方がいいのではないだろうか。

スポーツ庁でも作ってそこでスポーツの普及や強化に関わるお金の使い方を一本化した方がよっぽどいわゆるピンハネが少なくなると思うのだけど。

国のスポーツ関連の予算はプロを想定外にしているなんて今時ナンセンス。アマとプロの中間の選手が一番苦しい立場になっている。普及にせよ強化にせよこの中間層の底上げと拡大をするような方法を考えた方が良い。

今の形だと全てのスポーツは体育の括りになってしまっていわゆる文部科学省の範疇になるのだけど、民間のスポーツクラブはサッカークラブは体育ではないので想定外。株式会社は経済産業省でNPOはそれぞれ別。健康に関することは厚生労働省。警察や自衛隊のスポーツチームは総務省や防衛省。

Jリーグも社団法人という形なのでガチガチに担当省庁のコントロールなのでいっそ一般法人にでも変えてみたらどうだろう。その方が言いたいことが言えるかもしれない。




totoの収益をスポーツ振興に役立てるのは賛成。

でも売り上げのうち３割が国庫に入っていくという仕組みはどうかなと思う。

近頃年間１００億円は売れているらしいので３０億円（ちょうど強化費くらいになるのかな）をそのままスポーツ団体へ渡してくれればいいのではないだろうか？

できたらサッカーにも使えるようになるとありがたいのだけど。





寄付と課税控除

まあ、欧米のように企業や個人の寄付課税控除を拡げて直接会社や個人がスポーツクラブ（スポーツ以外の分野でも構わないのだが）などへ寄付しやすい制度を制定すべきだと思う。

そういった面で日本で唯一企業の寄付課税控除に近いと考えられるのが日本プロ野球。

職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について

戦後の娯楽の無い時代に出されたこの古い通達はいつまで有効になるのだろうか？

企業の税金対策になるのでできれば他の競技も同じような扱いにしてもらえるとありがたい。