27.2.18 大 暴 落 NO.708
興味本位の週刊誌の記事ですから、信憑性のほどは解りませんが大変ことが書かれています。
この先、土地の価格がさらに暴落するというのです。
いま、土地の上に建物が建っている場合、建っていない更地の固定資産税に比べて税額は
1/6に抑制されていますが、自分も住まない・人にも貸さない・売りもしない三重苦のような、
主として相続対象不動産の空き家が全国的に急増していまして、こういう不動産をそのまま
放置すると、地域に防災・衛生・景観・防犯・などに深刻な影響を及ぼし、地域住民の生命・
身体・財産の保護や生活環境の保全上憂慮すべき事態になる。
しかるに、市町村でこれらの空き家への立ち入り調査をし、持ちに主に対して是正命令を発し、
それに従わない場合には行政代執行にて家屋を取り壊したり、固定資産税の優遇措置を取
り消して、更地並みの6倍に課税される可能性について論じています。
いずれにしましても、現に日本の人口は減ってきていますし、住宅の需要も減って行くことは
、方向としてはそんなに間違っているとは思えませんので、今一度所有不動産の処置につい
て考えてみることが必要なのかもしれません。 今や「不動産」は「資産」ではなく、負担にな
りつつあると。
*くわしくは「空き家対策の推進に関する法律」及び平成27年28日号の「週刊現代」をご覧ください。
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