《社説①・03.26》：旧統一教会に解散命令 被害の救済につなげねば

《社説①・03.26》：旧統一教会に解散命令　被害の救済につなげねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・03.26》：旧統一教会に解散命令　被害の救済につなげねば　

　高額献金や霊感商法の被害者救済につなげなければならない。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を東京地裁が出した。

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旧統一教会の解散命令を受け、記者会見する全国統一教会被害対策弁護団の川井康雄弁護士（左端）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年3月25日午後4時51分、猪飼健史撮影

　確定すれば、宗教法人格を剥奪され、税制上の優遇措置も受けられなくなる。組織としての活動が制約される厳しい措置だ。

　国家による不当な介入があってはならないが、今回は深刻な被害が広範に及んだ点が考慮された。

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解散命令が出され、東京地裁を後にする旧統一教会代理人の福本修也弁護士（中央）＝2025年3月25日午後3時4分、猪飼健史撮影

　宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」場合、裁判所が解散命令を出せると定めている。　

　適用は3例目だが、オウム真理教など過去のケースでは、幹部が刑事責任を問われていた。民法上の不法行為を理由とするのは初めてである。

　地裁は、苦境につけ込んだ献金などの勧誘は悪質で、本人や家族の生活に重大な影響を及ぼし、甚大な被害をもたらしたと認めた。

　新たな被害を生む恐れもあり、法人格を与えたままにしておくのは極めて不適切と判断した。

　教団は即時抗告するとみられ、東京高裁で審理が続く見通しだ。

　その間に、教団が財産を隠したり、韓国の本部に流出させたりすることが懸念される。被害の救済が滞りかねない。

　解散命令が確定すれば、裁判所が選ぶ清算人が財産の管理や処分に当たる。教団幹部にきちんと協力させる方策が求められる。

　不動産を処分する前に文部科学相への通知を義務づけるなど、財産を監視する法整備がこれまでになされたが、保全には不十分だ。対策の強化が欠かせない。

　信者の親を持つ「宗教2世」の問題も深刻だ。信仰を強制されたり、貧しい生活を余儀なくされたりして、心に傷を負っている。ケアの拡充が急がれる。

　教団による被害は1980年ごろから指摘されていたが、国が動いたのは、2022年に安倍晋三元首相が銃撃された事件がきっかけだった。長く放置してきた政治の責任は重い。

　選挙で支援を受けるなど、自民党と教団の関係が表面化した。党内の点検結果公表後も、所属議員の新たなつながりが明るみに出ている。関係を清算するには、徹底的な調査と検証が不可欠だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。