【日本原水爆被害者団体協議会（被団協）】：平和賞受賞も「核なき世界」へ欠かせぬ現実的議論 安全保障上の脅威、世界で絶えず

【日本原水爆被害者団体協議会（被団協）】：平和賞受賞も「核なき世界」へ欠かせぬ現実的議論　安全保障上の脅威、世界で絶えず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本原水爆被害者団体協議会（被団協）】：平和賞受賞も「核なき世界」へ欠かせぬ現実的議論　安全保障上の脅威、世界で絶えず　

　被爆者らの証言を通じ「核なき世界」の実現を訴え、10日にノーベル平和賞を授与された日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、国際的な核使用のタブー確立に貢献したことなどが高く評価された。ただ、世界では核保有国のロシアがウクライナを侵略。日本も中国や北朝鮮など周辺国に安全保障上の脅威を持つ。国民の生命を守るためには、核廃絶を求めつつも現実的な議論が欠かせない。

　「今こそ核兵器とは何か再認識する意義がある。世界がこれまでに持ち得た最も破壊的な兵器だということを」。10月11日、被団協の受賞を発表したフリードネス・ノーベル賞委員長は授賞理由の説明で、世界における核の脅威に触れた。背景には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略に際し、核兵器使用を示唆して威嚇したことなどがある。

　唯一の戦争被爆国である日本。政府は「核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていく責務がある」（外務省ホームページ）と発信する一方、核兵器禁止条約は批准していない。米国が核を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」を重視しているからだ。石破茂首相も10月12日に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で「現実として核の抑止力は機能している。どう核廃絶へつないでいくかはこれから議論していきたい」との考えを示した。

　これに対し、首相と受賞決定後に電話で対談した被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は「ぜひ（首相と）会って議論し、考え方が間違っていると説得したい」と語る。箕牧（みまき）智之代表委員（82）も「核がある以上いつかどこかで事故が起こる。絶対にゼロにしてほしい」と、被爆国だからこそ核に頼らない国づくりを訴える。

　ただ、ロシアによるウクライナ侵略以降、日本国内でも核抑止力の強化を巡り、さまざまな議論が展開されている。今年2月、参院の外交・安全保障に関する調査会では、参考人として出席した一橋大の秋山信将（のぶまさ）教授が「核に関する議論というのは、短期的、長期的なリスクいずれも考える必要がある」と指摘。国民の核への理解を深める必要性に触れた上で「印象論で語ってはいけない」と語った。

被爆地・広島が地元の岸田文雄前首相は首相在任中の令和4年3月、参院予算委員会で核共有を含む核抑止力の強化について「政府として議論することは考えていない」と答えた。一方で、一般論として国の安全保障のあり方は「時代状況、国際状況を踏まえたさまざまな国民的議論が行われるべき」だとも述べた。

　◆「核の実態正しく知り議論を」

　■政策研究大学院大・岩間陽子教授

　核兵器廃絶は日本外交の持論だが、最終的な核廃絶を求めるなら、まずは核が使われにくい状況を作ることが必要だ。被爆国である日本は安易に核に頼らない安全保障を考えた方がいい。そのためには通常兵力や社会のレジリエンス（回復力）を高めるなど、さまざまな手法を用いて抑止力を高めていくべきだ。

 

政策研究大学院大の岩間陽子教授

　核を議論するには核の正しい理解が求められる。欧米の反核運動家は装備や運用に関する正確な知識を備えた上で「どうすれば核の役割を小さくできるか」の具体的提案を持っており、研究者も学ぶことが多い。核は「明日から全廃」するのは不可能で、何が必要で何が不要かの相対的な判断に基づき少しずつ減らさないと、核に頼らない安全保障に到達しない。

　日本を含む各国がたとえ核兵器禁止条約に批准したとしても、自由な社会の中で核を作る知識を根絶することはできない。本当に「核なき世界」を目指すなら一歩一歩、近づくほかない。そのためには核兵器とは何か、その実態や歴史的背景を正しく知った上で議論することが必要だ。（木下倫太朗）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　ライフ　【学術・アート・日本原水爆被害者団体協議会（被団協）・ノーベル平和賞】　 ２０２４年１２月１０日 　２１：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。