【総務省】：土産含め総額５３万４０００円、総務省幹部ら１１人処分…首相長男らとの会食

【総務省】：土産含め総額５３万４０００円、総務省幹部ら１１人処分…首相長男らとの会食

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：土産含め総額５３万４０００円、総務省幹部ら１１人処分…首相長男らとの会食

　総務省は２４日、放送関連会社「東北新社」に勤務する菅首相の長男らから接待を受けていた幹部ら１１人の処分を決めた。このうち、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給１０分の２（３か月）とするなど９人を懲戒処分とした。武田総務相は閣僚給与３か月分を自主返納する。　

　　総務省幹部接待問題に関して記者会見する武田総務相（２４日午後、東京都千代田区で）＝小林武仁撮影（読売新聞）

　谷脇、吉田両氏以外の懲戒処分では、秋本芳徳・前情報流通行政局長は減給１０分の１（３か月）、湯本博信・前官房審議官ら４人を減給１０分の１（１か月）としたほか、課長２人を戒告とした。また、課長１人を訓告、課長補佐級１人を訓告相当とし、黒田武一郎次官を厳重注意とした。

　武田総務相は２４日の記者会見で、「責任を痛感している。行政に対する国民の信頼を大きく損なう厳しい状況と受け止めている」と改めて陳謝した。省内に検証委員会を設置し、衛星放送事業の許認可への影響がなかったかどうかを確認する考えを示した。

　東北新社の子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送事業を手がけている。国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じている。総務省は「グループ企業として事実上一体的な運営がなされている」として、東北新社が放送事業の利害関係者にあたると判断した。

　総務省の調査によると、計１２人の職員が東北新社関係者との会食に参加した。その回数は２０１６年から延べ３８件、土産などを含む総額は約５３万４０００円に上る。総務省はこのうち、１１人が倫理規程に違反したとして処分に踏み切った。

　これに関連し、加藤官房長官は２４日の記者会見で、山田真貴子内閣広報官について、１か月分の給与報酬の１０分の６を自主返納すると発表した。山田氏は総務審議官を務めていた１９年に東北新社から１人あたり７万円を超える飲食の接待を受けていた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・総務省・放送関連会社「東北新社」に勤務する菅首相の長男らから接待を受けていた幹部の処遇】　 ２０２１年０２月２４日 　１９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪・池田市】：市長「サウナで市政イメトレ」市議会百条委で証人尋問

【大阪・池田市】：市長「サウナで市政イメトレ」市議会百条委で証人尋問 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪・池田市】：市長「サウナで市政イメトレ」市議会百条委で証人尋問 

　大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題などを調査する市議会調査特別委（百条委）が24日開かれ、冨田市長への証人尋問があった。冨田市長はサウナは「体調管理のため」と強調し「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」との使用方法も明かした。約3カ月間使っていたが「一部娯楽の要素もあるととられ、万人から理解を得られるものではない」と考えて撤去したと話した。【三角真理】

　サウナ問題などについて証言する冨田裕樹市長＝大阪府池田市議会百条委で2021年2月24日午後1時7分、三角真理撮影

　サウナを設置したのは2020年7月。許可などはとったのかと問われ、冨田市長は「設置許可は市長に権限がある」と述べた。「昼に3日に1回のペース」で使ったとも証言。藤原美知子委員が「夕方5時ごろ、コロナの緊急の用で、担当職員が市長室を訪ねたところ、（控室として利用されている）女子トイレから大音量の音楽が流れており、職員がノックをすると『今大事なことをしているので15分待って』と言われたという。何をしていたのか？」と問うと、冨田市長は「サウナで体調管理していたと思う。イメージトレーニングをして今後の市政などについて考えていた。スポーツをやってきた中で常にしてきた方法で恐らくそのことを言っているのだと思う」と述べ「業務に支障はなかったと思う」と語った。

　市長控室などでのタオルの交換と洗濯についても藤原委員が質問。「職員に毎日2回4本ずつ、きれいなものに取り換えさせていたらしいが、トイレにそれほど必要か」と問うと、冨田市長はトイレにあるのは「公用のタオル」としたうえで「公用のタオルをぬらして電子レンジでホットタオルにして、顔をふいたり、リフレッシュをしていた」と説明。「それは公務で、秘書課職員が洗濯するのは当然と考えるのか？」と問われると、冨田市長は「顔をふいたり、リフレッシュしたりするのに公用のタオルを使うのは公務上問題がないと思う」と述べ「トレーニングで使ったタオルは自分で洗っていた」と弁明した。

　この日は午前10時から午後3時まで昼食休憩を挟んで約4時間続いた。市民の関心も高く、傍聴席は用意した約50席が満席となり、入れなかった約50人が別室で音声のみを聴いた。次回の百条委は3月4日に開かれる。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府池田市・市議会１００条委員会】　 ２０２１年０２月２４日 　１８：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅内閣】：山田真貴子・内閣広報官が給与自主返納へ 「月額10分の6」

【菅内閣】：山田真貴子・内閣広報官が給与自主返納へ　「月額10分の6」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅内閣】：山田真貴子・内閣広報官が給与自主返納へ　「月額10分の6」

　加藤勝信官房長官は24日午後の記者会見で、山田真貴子内閣広報官から「内閣広報官としての給与の自主返納を行いたい。月額の10分の6を返納する」と申し出があったと明らかにした。

　　　　　山田真貴子内閣広報官

　総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題では、総務省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を処分した。谷脇康彦総務審議官など7人を減給、2人を戒告、2人を訓告（及び訓告相当）とした。13人のうち山田内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたり飲食代7万4203円の接待を受けていたが、総務省を退職し、現在「特別職」のため今回の処分には含まなかった。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・総務省・菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の総務省幹部を接待した事案】　 ２０２１年０２月２４日 　１７：５８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：首相長男接待 総務審議官ら7人を減給、計11人処分

【総務省】：首相長男接待　総務審議官ら7人を減給、計11人処分

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：首相長男接待　総務審議官ら7人を減給、計11人処分

　総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を処分した。谷脇康彦総務審議官など7人を減給、2人を戒告、2人を訓告（及び訓告相当）とした。

　総務省幹部の接待問題について記者会見で頭を下げる武田良太総務相＝同省で2021年2月24日午後5時20分、幾島健太郎撮影

　処分内容は、谷脇康彦・総務審議官、吉田真人・総務審議官＝減給3月10分の2▽秋本芳徳・前情報流通行政局長＝減給3月10分の1▽湯本博信・元官房審議官、吉田恭子・情報流通行政局衛星・地域放送課長、井幡晃三・同局放送政策課長、奈良俊哉・内閣官房内閣審議官＝減給1月10分の1▽玉田康人・官房総務課長、豊嶋基暢・同局情報通信政策課長＝戒告▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長＝訓告▽課長補佐級職員（出向中）＝訓告相当。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・総務省・菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の総務省幹部を接待した事案】　 ２０２１年０２月２４日 　１７：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文藝春秋特選記事】：“切れ者の官房長官”じゃなかったの？ 菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由

【文藝春秋特選記事】：“切れ者の官房長官”じゃなかったの？　菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文藝春秋特選記事】：“切れ者の官房長官”じゃなかったの？　菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由　

「文藝春秋」2月号の特選記事を公開します。（初公開:2021年1月13日）

〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

　「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。

　◆ちぐはぐなコロナ対応

<picture><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs62yTbVJlHlc4HiC7GjUgeD2s3OR8NHyIx1YBm7s38uy1qEeoBa-yQ-5KMJKPgC9_F1jOTJfQCaEI4R_ikngac_yhhxTMJ8A2j5TJKejRNE6jKN8-7ydVwcifCHQx-abjgCBwMmuyve6Ordt1U0lkQL17EMM_nrqlyiWzCdFHqOP-UlFvTMTutFiQK-GWUpm5J" type="image/webp" /><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs62yTbVJlHlc4HiC7GjUgeD2s3OR8NHyIx1YBm7s38uy1qEeoBa-yQ-5KMJKPgC9_F1jOTJfQCaEI4R_ikngac_yhhxTMJ8A2j5TJKejRNE6jKN8-7ydVwcifCHQx-abjgn4SIm_bLfL_oJ2JmNHMVUSrOSm7BK7UnAUPmUqnQ3OuSNAbvJ5D_n2En_mAzTzrd" type="image/jpeg" /></picture>

菅首相　©文藝春秋

　菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。

　しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。

　今回「飲食店」に時短営業を要請するにあたって、「飲食による感染リスク」をとくに強調する菅首相の言葉も、（みずから夜の会食を続けていただけに）あまりに説得力を欠いている。

　まさに“迷走”というほかなく、片山氏は「統治権力としてあまりにお粗末」だと指摘する。

　〈例えば、政府として「5人以上の会食」を控えるよう呼びかけているにもかかわらず、「GoToの全国一斉停止」を発表した、まさに当日の夜に、菅首相みずから「8人での会食」に行ってしまう。本来、誰かが「まずいですよ」と言えば止められる話なのに、首相の周囲にそういうスタッフがいないわけです。権力中枢のあり方として由々しき問題です〉

　〈さらに、西村康稔経済再生担当大臣が、「一律に5人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と釈明すると、これまたその日のうちに、「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と、菅首相自身がひっくり返してしまう〉

　〈多岐にわたる行政機構の各部門を束ねる“調整力”こそ、権力の中枢たる首相官邸の“力量”であるはずです。にもかかわらず、驚くべきことに官邸の内部ですら、この程度の行動や発言を“調整”できていないのです。統治権力としてあまりにお粗末です。こんな官邸に危機管理などできるわけがありません〉

　◆“見せかけの危機”と“本物の危機”

　だが、片山氏によれば、このような“迷走”は、菅政権からではなく、安倍政権から始まっていた。

〈安倍首相の辞任は、表向きは「健康上の理由」とされています。実際、本人のご体調の問題もあったのでしょう。しかし、安倍政権末期の一連の経緯を見ていると、結局のところ、コロナ危機を前にして、それまでのやり方が手詰まりになった。いわば“政権を放り出した”と思えてならないのです〉

　〈ここに言う安倍政権の「それまでのやり方」とは、一言で言えば“平時の非常時化”です。つまり“平時”において“非常時”を煽る。ありもしない“危機”を演出して、その危機から国民を守っているように見せかける。現在を実際よりも深刻に見せて、未来に希望を先延ばしする。これが安倍政権の得意技で、これによって政権浮揚を図ってきたのです〉

　〈それほどの危機でないような時に、Jアラート（ミサイル発射などに対する全国瞬時警報システム）を鳴らして“危機”を煽ってみたり、東京五輪や大阪万博を誘致して、未来に何か良いことがあるかのように見せる。それは一種の幻影にすぎません。しかし、そう疑われても、また次の幻影を見せればいい。安倍政権は、こういう演出を一生懸命にやって延命してきました〉

〈ところが、コロナ危機で、安倍政権は“本物の非常時”に直面することになります。こうして“見せかけの危機”を演出して長期政権を維持してきた安倍政権は、コロナという“本物の危機”に直面することで迷走し始めました〉

　◆効果ゼロでも“とにかく何かやらなければいけない”

　“本物の危機”に追い詰められた安倍首相は、どのような行動に出たか。

　〈象徴的だったのは、2020年2月27日に、安倍首相から唐突に発表された「全国一斉休校の要請」です。私はすぐに、東日本大震災後の当時の菅直人首相による「浜岡原発の停止要請」を思い出しました。トップダウンだと言えば、トップダウンですが、あまりに唐突。何の手続きも、何の科学的根拠も、何の法的根拠もない。事故を起こした福島第一原発にヘリコプターから水をかけたのと同じで、効果はほぼゼロなのに“とにかく何かやらなければいけない”というので動いただけ〉

　◆“敵前逃亡”でうやむやにされたままの「政治責任」

〈結局、安倍政権は、コロナ危機にうまく対応できず、“平時の非常時化”という得意技も封印されることで終わりを迎えることになりました。にもかかわらず、8月末の辞任会見では、「あくまでも健康上の理由による辞任だ」として、みずからの“政治責任”について言及することを巧みに避けました。私には“敵前逃亡”にしか見えませんでした〉

　〈このような形で安倍政権を引き継いだ菅政権は、実は“敗戦処理内閣”としての役割を担っています。ところが“安倍路線を継承すれば上手くいく”という表向きで菅政権はスタートしました。ここに私は、政治責任をうやむやにする不誠実さを感じるのです〉 　

　この他、安倍政権が推し進め、さらに菅政権では安倍政権以上に「官邸主導」が実現したことで、かえって「各省庁」「国会」「野党」さらには「自民党自身」に悪影響が及び、現在の混迷がよりいっそう深まっている、と指摘する片山杜秀氏「 菅『敗戦処理内閣』の自爆 」の全文は、「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年2月号

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　【週刊文春・菅政権・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・】　２０２１年０２月２４日　１７：１２：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：孔子廟の政教分離訴訟 那覇市の地代免除は「違憲」 最高裁判断

【沖縄県】：孔子廟の政教分離訴訟　那覇市の地代免除は「違憲」　最高裁判断

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：孔子廟の政教分離訴訟　那覇市の地代免除は「違憲」　最高裁判断

　那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法が定める政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は24日、憲法違反と判断した。

　　那覇市久米にある孔子廟（久米至聖廟）＝那覇市で2021年1月20日午後4時53分、遠藤孝康撮影

　政教分離訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは、愛媛県が神社に玉串料を支払った「愛媛玉串料訴訟」（1997年判決）、北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した「空知太神社訴訟」（2010年判決）に続き、3例目。【近松仁太郎】　

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・事件・事故・裁判】　 ２０２１年０２月２４日 　１５：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

                                

【#五輪をどうする】：「序列社会脱却は簡単ではない」 釜本邦茂氏が憂う五輪開催

【#五輪をどうする】：「序列社会脱却は簡単ではない」　釜本邦茂氏が憂う五輪開催

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【#五輪をどうする】：「序列社会脱却は簡単ではない」　釜本邦茂氏が憂う五輪開催

　もしかしたら、誰よりも東京オリンピックの行方に心を痛めているかもしれない人が大阪にいた。1964年の前回東京五輪にも出場し、68年のメキシコ五輪では銅メダルに輝いたサッカー界のレジェンド、釜本邦茂さん（76）である。五輪は開くべきか、それとも……？　釜本さんを訪ねた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 

　五輪を開催する意義について語る元サッカー日本代表の釜本邦茂さん＝大阪市北区で2021年2月12日、菱田諭士撮影

　◆レジェンドもコロナに不安

　恥ずかしながら、記者はサッカーはもちろん、スポーツ全般が苦手だ。それでも釜本さんの名前は記憶に刻まれていた。何せメキシコ五輪ではメダルだけでなく、アジア人初の得点王に輝き、Jリーグ（93年発足）の前身・日本サッカーリーグでは歴代最多得点も記録した。サッカー界、いや五輪のスーパースターである。

　がらがらの新幹線で、その釜本さんが待つ大阪に向かったのは、大会組織委会長だった森喜朗氏が辞意を表明した日。そういえば釜本さん、森氏とは早稲田大の先輩後輩の間柄だ。95年参院選には森氏に請われて自民党から出馬して当選し、森氏が会長を務めた派閥（清和会）にも属したのだった。権力という魔物がすむ永田町と肌が合わず、バッジは1期で外したけれど。

　「権力の魔窟か。永田町だけじゃない。国際オリンピック委員会（IOC）にも魔物がすんでいるんじゃないか、なんてね。さて、東京五輪はどうなるか」

　大阪・天満の個人事務所で迎えてくれた釜本さん、180センチ近い長身はすっと伸び、顔は浅黒く、間もなく喜寿を迎えるとは思えない。華麗なストライカー人生を物語るように、ベッケンバウアー氏（元西ドイツ代表）らスターのサインが入る日の丸が掲げられていた。

　「僕はインフルエンザにすらかかったことがないんだよ。でもコロナはどうか。インフルとは違う。僕はもう立派な後期高齢者だからね。『いざコロナ』となれば、医者もこんな年寄り、見捨てるかも分からんね。家族にも心配されるんだけど……」

　◆森発言「最大の問題は止めなかった組織委」

　そう。いまだ緊急事態下の日本である。5カ月後に迫った東京五輪、どうなるやらと思っていたところで持ち上がったのが、例の森氏の一件である。…

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から１カ月間は１００円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック・#五輪をどうする】　 ２０２１年０２月２４日 　１３：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：山田真貴子内閣広報官接待 7万円会食は和牛ステーキと海鮮料理

【総務省】：山田真貴子内閣広報官接待　7万円会食は和牛ステーキと海鮮料理

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：山田真貴子内閣広報官接待　7万円会食は和牛ステーキと海鮮料理

　加藤勝信官房長官は24日午前の衆院内閣委員会で、山田真貴子内閣広報官が総務審議官だった2019年11月に、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から受けた会食に関し、和牛ステーキや海鮮料理などが主として提供されたことを明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田真貴子内閣広報官

　加藤氏によると、24日午前に山田氏から杉田和博副長官に報告があった際に、会食の内容についての説明もあったという。また、山田氏が同社に確認したところ、同社側の参加者を含めた計5人で会食の合計額が37万1013円だったことも明らかにした。

 　山田氏は1984年に旧郵政省（現総務省）に入省。13年11月に安倍晋三首相（当時）の首相秘書官に女性として初めて起用され、その後、総務省官房長、情報流通行政局長などを経て、19年7月から20年7月まで総務審議官を務めた。【佐藤慶】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・総務省・菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の総務省幹部を接待した事案】　 ２０２１年０２月２４日 　１２：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【熱血！与良政談】：虚偽答弁という病＝与良正男

【熱血！与良政談】：虚偽答弁という病＝与良正男

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熱血！与良政談】：虚偽答弁という病＝与良正男

　一体、何度、同じ過ちを繰り返すのだろう。

　放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから総務省幹部が接待を受けた問題で、菅内閣の苦し紛れの対応が続く。

　衆院予算委員会で立憲民主党の道下大樹氏の質問に答える総務省の秋本芳徳情報流通行政局長。奥左は武田良太総務相＝国会内で2021年2月19日、竹内幹撮影

　会食の際、東北新社の事業が話題になったかどうか。これまで「記憶にない」と国会で繰り返し答弁していた秋本芳徳・前情報流通行政局長（２０日付で官房付）が先週、一転して「今となっては、あったのだろう」と認めた。

　認めざるを得なくなったのは、文春オンラインが、昨年１２月に会食した時の会話を録音した音声データを公開したからだ。

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から１カ月間は１００円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【熱血！与良政談】　 ２０２１年０２月２４日 　１２：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【総務省】：山田真貴子内閣広報官の25日国会招致を野党要求

【総務省】：山田真貴子内閣広報官の25日国会招致を野党要求

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：山田真貴子内閣広報官の25日国会招致を野党要求

　野党は24日午前の衆院予算委員会理事会で、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から接待を受けた山田真貴子内閣広報官を、25日の予算委に参考人として招致するよう与党に求めた。総務省の調査によると、山田氏は総務省の総務審議官だった2019年11月に接待を受け、1人当たりの飲食代は7万4203円だった。安倍前政権で女性として初の首相秘書官を務め、菅政権では内閣広報官として首相の記者会見で司会を務めている。

菅首相の記者会見を仕切る山田真貴子内閣広報官＝首相官邸で

　時事通信社衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相（当時）。写真右が山田真貴子首相秘書官（当時）＝2015年撮影

　また山田氏は24日午前、杉田和博官房副長官に接待を受けていたことを報告し、「国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、責任を痛感している」と語った。加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・総務省・菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の総務省幹部を接待した事案】　 ２０２１年０２月２４日 　１０：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳】：人事すげ替えても中身は…／02.19

【政界地獄耳】：人事すげ替えても中身は…／02.19

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：人事すげ替えても中身は…／02.19　

　★結局、五輪村と官邸の合議では五輪相・橋本聖子という選択肢しか残っていなかったのではないか。今後、オリンピック（五輪）の縮小開催、中止にするか否か、観客を入れるか無観客にするか。中止の場合のスポンサーへの説明など、ほかにも残務処理まで入れれば嫌な仕事ばかりだろう。いずれにせよこの半年から1年間に、今後五輪のゆくえにかかわらず、前向きでない決断だけもしなくてはならない。五輪組織委員会会長に国民から批判を浴びる役割をアスリートに引き受けさせるというのは、酷だと判断したか。

　★唯一、政治家であるという経験値と、前会長・森喜朗の薫陶を受けていることで橋本聖子ならなんとかしのいでもらえるのではないかという甘えと官邸の橋本ならくみしやすいという打算の結果と言えよう。女性、若い、アスリートというキーワードは国内政治と国民は納得するかもしれないが、そのプロセスも含めて世界に報じられれば、我が国の後進性も含め、お粗末な社会が露呈する。五輪はアスリートの戦いの場であり世界の進歩のスタジアムではないのか。

　★最初に東京五輪を招致して失敗した都知事だった石原慎太郎も森と同様、その差別的発言が幾度も物議をかもしたが、2人が今回の五輪招致で夢見たのは1964年の東京五輪の高度成長だ。新幹線が通り高速道路が整備されて、東京に戦後の面影がなくなり国際社会への復帰を遂げた瞬間を思い描き、あの夢を再びと奔走した。だが、今回の五輪ではコンクリートのインフラではなく、人間の、人類の成長が求められてたことを感づいた国民と64年の五輪に引きずられた国民がいたことが存在したことが森問題で明らかになった。世界の平和や差別のない社会など長い五輪の歴史の中で五輪憲章は理想の題目ではなく、その実現に近づくところまで世界は迫っていたのに、東京五輪組織委員会はそれをいまだ建前として扱った。人事はすげ替えられたが本当にこの五輪は中身が伴っているのか。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０２月１９日 　０９：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：「女性活躍」も理解できていない二階／02.18

【政界地獄耳】：「女性活躍」も理解できていない二階／02.18

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：「女性活躍」も理解できていない二階／02.18　

　★元首相で五輪組織委員会会長を辞任した森喜朗は理解が足らず、女性蔑視と言われた。擁護する人たちもいずれも現代社会の性差別などへの理解が追い付かず、贔屓（ひいき）の引き倒しというより、火に油を注いだ格好で、森は火だるまになって辞任に追い込まれた。その応援団の1人で森炎上に手を貸したのが自民党幹事長・二階俊博。森発言を嫌い五輪ボランティアの辞退が相次いだことに「お辞めになりたいというのだったら、新たなボランティアを募集する」とボランティアの在り方にも一向に理解を示さなかった。

　★ところが何を思ったか16日の役員連絡会で、党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の役員会や総務会など幹部会議にオブザーバーとして出席してもらうことを提案した。ただ発言権などなく見学者としての同席を“特別に”認めた格好だ。長きにわたり自民党幹事長に君臨し、菅義偉を首相に据えた剛腕も17日で82歳。女性の社会参加や男女均等などの政策や法案を可決することに駆けずり回った国対族の大物も、法案の中身までは理解していなかったということか。

　★自民党若手が言う。「これでは『女は黙って座ってろ』と言っているようなもの。逆効果だ。女性活躍とかが全く理解できていないのではないか。一方、女性活躍担当相・橋本聖子も予算委員会で野党に聞かれて『不適切』というのが精いっぱいだった」。この女性活躍相は第2次安倍内閣時代に生まれたが、目的は「女性や子供世代、さらにはお年寄りの世代が過ごしやすい社会を実現するため」を目的とする。歴代大臣には官房長官・加藤勝信、党幹事長代行・野田聖子らがいるが二階をたしなめた節はない。二階ルールと独裁はこれからも続く。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０２月１８日 　０８：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道】：政治家として育てられた第二の故郷を見捨てた鈴木直道知事。業を煮やした厚谷司・夕張市長が香港系ファンドに“直談判”へ

【北海道】：政治家として育てられた第二の故郷を見捨てた鈴木直道知事。業を煮やした厚谷司・夕張市長が香港系ファンドに“直談判”へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：政治家として育てられた第二の故郷を見捨てた鈴木直道知事。業を煮やした厚谷司・夕張市長が香港系ファンドに“直談判”へ

　◆夕張市のリゾート施設売却の責任をまったく取らない鈴木知事　

　「『夕張再建』をアピールして2019年4月の北海道知事選で初当選した鈴木直道知事はなぜ、自らが招いた“第二の故郷”の危機的状況を見て見ぬふりをしているだけなのか」

　■【画像】営業停止をした夕張市のマウントレースイスキー場

　こんな疑念が湧いてきたのは、2月8日。市民との対話集会を終えた厚谷司・夕張市長から、鈴木知事の対応について聞いた時のことだ。

　営業停止・廃業を発表した「夕張リゾート」に関する要望書を市長から1月22日に受け取ったにもかかわらず、未だにリゾートを所有する香港系ファンドと直談判をするなどの具体的行動を起こしていなかったのだ。

　市内最大の雇用の場で、観光振興の中核的施設でもある「夕張リゾート」の営業停止を招いたのは、市長時代の2017年に2億4000万円で中国系企業「元大グループ」（呉之平＝ご・しへい＝社長）に売却した鈴木知事だ。

　　市長時代に夕張市のリゾートを中国系企業に売却した鈴木直道知事（右）（（ハーバー・ビジネス・オンライン））

　「長年の営業継続が前提」と議会で鈴木市長（当時）は説明していたが、2019年2月に香港系ファンドに15億円で転売され約束が反故になったうえ、リゾート施設の営業停止という最悪の事態となってしまったためだ（筆者記事「夕張市のリゾートを失い、中国系企業を儲けさせただけ？　強まる鈴木直道・北海道知事への不信感」参照）。

　それなのに、鈴木知事は現在に至るまで転売益10億円を手にした呉社長に「話が違う」と抗議をすることも、転売先の香港系ファンドに「長年の営業継続が前提だった。1日も早く再開してほしい」といった交渉もしていない。市長時代の判断ミス（失敗）が招いた政治的責任をまったく取っていないのだ。

　◆厚谷司・夕張市長「香港系ファンドにはリゾート再開をお願いしている」

　「鈴木知事はいったい何を考えているのか」「世話になった夕張を踏み台にして後は知らんぷりをするのか」「元大グループにカネや女性問題など、弱みでも握られているのか」といった疑問が次々と浮かんできたのはこのためだ。そこで、要望書を渡した時に鈴木知事と面談した厚谷司・夕張市長を直撃。単刀直入に聞いてみた。

　――1月22日の面談で鈴木知事は、リゾート再開に向けた具体策、例えば香港系ファンドから買い戻すといったことは語っていなかったのですか。

　厚谷市長：語ってはいませんでした。今は民間企業の所有なので、夕張市も破産した「夕張リゾート」の債権回収をしている弁護士を通じて（香港系ファンドの）ライ社長には「何とか早い形で再開していただくような対応をお願いしたい」と伝えていますが、まだ返答はありません。（ライ社長の代理人の）弁護士事務所からは「何とかいい形で再開できるように今やっています」という話を伺っていますが、具体的な時期については聞いていません。

　――鈴木知事は市長時代に「長年の営業継続」を前提で元大グループに売りましたが、約束が破られました。鈴木知事は「話が違う」と中国系企業に怒っていたり、「自分の判断ミスだった」と言ったりしてはいなかったのですか。

　厚谷市長：そういう話はありませんでした。

　◆夕張市がリゾート再開費用を肩代わりすることは難しい

　――「スキー場・ホテルの営業を再開してほしい」と、今日（2月8日）の市民懇談会でも意見として出ていましたが、具体的な方策を教えてください。“厚谷プラン”はないのでしょうか。

　厚谷市長：1日も早く再開したいという思いはありますが、市の思いだけで成しえるものではありません。いま市の考え方を伝えながら、いい方向に話が進んでいくように取り組んでいます。

　――まずはスキー場だけでも再開するのは難しいのでしょうか。

　厚谷市長：スキー場関係者は「難しい」と言っています。「リフトを動かせばいいだけではなくて、安全対策のためのコース整備や人の配置となると、多額の費用が必要。現実的には今は無理だ」と聞いています。夕張市は財政的に厳しく、費用を肩代わりすることは難しいのです。

　――鈴木知事と相談して、再開プランを作成しないのですか。スキー場再開が、市民のいちばんの望みではないですか。

　厚谷市長：仮にそういった方向性になった時、（香港系ファンドの）ライ社長からリゾート施設を貸与してもらえるのかどうか。

　――（長期にわたって営業を継続するという）約束を破ったのは、元大グループ（呉社長）と転売先のライ社長のほうだと思います。そこは強く直談判をしてもいいのではないでしょうか。

　厚谷市長：そのへんはまず意見として承っておきます。

　◆厚谷市長、香港系ファンドの社長に直談判することを宣言

　この“市長直撃”の翌9日にも市民との対話集会は開かれ、この日も市民から夕張リゾート再開を求める意見が出た。すると、厚谷市長は前日よりも踏み込んだ発言をした。香港系ファンドのライ社長（香港在住）に直談判をする考えを明らかにしたのだ。

　厚谷市長は、「広東語も英語も話せない」と打ち明けたうえで「同時通訳について道庁の協力も取りつけた」と説明。通訳を介したリモート面談で、リゾート早期再開を求める市民の声をぶつける交渉に臨むことを宣言したのだ。

　9日の時点では“リモート直談判”の時期は未決定だったが、売却時に市長として約束を交わした鈴木知事も同席するべきではないだろうか。夕張の“宝”とも言うべきリゾート施設を、いつどういう形で再開できるのか。今後も夕張から目が離せない。 ＜文・写真／横田一＞

【横田一】 ジャーナリスト。8月7日に新刊『仮面　虚飾の女帝・小池百合子』（扶桑社）を刊行。他に、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）の編集協力、『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数

　元稿：ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ　【政治・経済】　２０２１年０２月２４日　０８：３３：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【米国】：メキシコ麻薬王の妻を逮捕、脱獄助けた疑いも

【米国】：メキシコ麻薬王の妻を逮捕、脱獄助けた疑いも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：メキシコ麻薬王の妻を逮捕、脱獄助けた疑いも

　米司法省は22日、麻薬取引に関与した疑いで、メキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン受刑者＝殺人などの罪で終身刑判決を受け服役中＝の妻エマ・コロネル容疑者（31）を首都ワシントン近郊のダレス国際空港で逮捕したと発表した。

　コロネル容疑者は2015年にメキシコの刑務所を脱獄したグスマン受刑者の手助けや、16年に再逮捕された後の脱獄計画に関わった疑いも持たれている。

　米メディアによると、脱獄作戦には刑務所近くの土地を買い上げたり、正確な居場所を特定して地下トンネルを掘るため衛星利用測位システム（GPS）搭載の時計を同受刑者に届けたりする計画が盛り込まれていた。

　メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」を率いたグスマン受刑者は17年に米国へ移送され、ニューヨークの連邦地裁が19年に終身刑の判決を言い渡した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑・北米】　 ２０２１年０２月２４日 　０８：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文藝春秋特選記事・全文公開】：片山杜秀/菅「敗戦処理内閣」が露わにしたディストピアとしての未来

【文藝春秋特選記事・全文公開】：片山杜秀/菅「敗戦処理内閣」が露わにしたディストピアとしての未来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文藝春秋特選記事・全文公開】：片山杜秀/菅「敗戦処理内閣」が露わにしたディストピアとしての未来

　「文藝春秋」2月号(2021年1月10日発売)の特選記事「菅『敗戦処理内閣』の自爆」を公開します。

◆ ◆ ◆

　「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました。

　いま私たちは、菅政権の“迷走ぶり”を毎日繰り返し見せられているわけですが、これからますます何か悪い方向に向かう“歴史的な局面”に立ち会っているのではないか、という嫌な予感がしています。

　こうした迷走ぶりが、単に首相や閣僚の個人的資質に帰せられるような問題であれば、首相や閣僚が代われば済むでしょう。しかし、いま私たちが目撃しているのは、そんな次元の問題ではなく、大げさなようですが、ひょっとして「この国のかたち」(日本の統治機構)それ自体が崩壊する過程ではないか、という気がしてならないのです。

　こう思ってしまうのは、まず「安倍政権から菅政権への引き継ぎ」の仕方に、そうせざるを得なかった真の原因を糊塗するような“不誠実さ”を感じるからです。

　安倍首相の辞任は、表向きは「健康上の理由」とされています。実際、本人のご体調の問題もあったのでしょう。しかし、安倍政権末期の一連の経緯を見ていると、結局のところ、コロナ危機を前にして、それまでのやり方が手詰まりになった。いわば“政権を放り出した”と思えてならないのです。

　“見せかけの危機”と“本物の危機” 　

　ここに言う安倍政権の「それまでのやり方」とは、一言で言えば“平時の非常時化”です。つまり“平時”において“非常時”を煽る。ありもしない“危機”を演出して、その危機から国民を守っているように見せかける。現在を実際よりも深刻に見せて、未来に希望を先延ばしする。これが安倍政権の得意技で、これによって政権浮揚を図ってきたのです。

　それほどの危機でないような時に、Jアラート(ミサイル発射などに対する全国瞬時警報システム)を鳴らして“危機”を煽ってみたり、東京五輪や大阪万博を誘致して、未来に何か良いことがあるかのように見せる。それは一種の幻影にすぎません。しかし、そう疑われても、また次の幻影を見せればいい。安倍政権は、こういう演出を一生懸命にやって延命してきました。

　ところが、コロナ危機で、安倍政権は“本物の非常時”に直面することになります。

　これでは“平時の非常時化(=未来への問題の先延ばし戦略)”というお得意の手法は通用しません。むしろ“非常時を平時に”戻さなければならない。つまり、コロナという「いま目の前にある本物の危機」に対処しなければならなくなったのです。

　コロナという危機の実態は、具体的な数値となって表れます。検査数に限界があるとは言っても「感染者数」の日々の推移は、すぐに数値化されます。とくに「死者数」などは誤魔化しが利かない。こうなると、目の前にある本物の危機を放置して、何か別の幻影で国民の目をそらすことなどできなくなります。

　こうして“見せかけの危機”を演出して長期政権を維持してきた安倍政権は、コロナという“本物の危機”に直面することで迷走し始めました。

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　【文春オンライン・菅政権】　２０２１年０２月２４日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。