【社説】：②台湾与党大敗 中国の圧力増大が懸念される

【社説】：②台湾与党大敗　中国の圧力増大が懸念される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②台湾与党大敗　中国の圧力増大が懸念される　

　台湾の蔡英文政権に対する有権者の不満が噴出した。政権弱体化は避けられまい。中国が圧力を強め、台湾海峡情勢が不安定化する事態への警戒が欠かせない。 

　台湾で統一地方選が行われ、与党・民進党は首長ポストを改選前の１３から６に半減させた。蔡総統は「結果に完全な責任を負う」と述べ、党主席を辞任した。

　地方選は、２０１６年に発足した蔡政権の中間評価と位置づけられ、２０年の次期総統選の前哨戦とも目されていた。蔡氏は総統は続けるものの、求心力が低下し、再選に向けて出馬できるかどうかは見通せなくなった。

　民進党は「台湾独立」を党綱領に明記するが、蔡氏は独立でも統一でもない「現状維持」の対中政策を掲げてきた。

　党内の独立志向派が勢いを増せば、中国との緊張が高まりかねない。蔡政権は対中関係への影響を最小限に抑えねばならない。

　中国は「経済・民生を改善したい台湾の民衆の強い願いの表れ」と選挙結果を歓迎した。蔡政権が「一つの中国」原則を受け入れないことを理由に、外交・軍事・経済で圧力をかけ続けてきた成果だととらえているのだろう。

　パナマなど５か国と中国は国交を結び、台湾と断交させた。台湾周辺海域では軍事演習を活発化させている。中国から台湾への旅行者を制限する一方で、台湾出身者の中国での就職・就学を支援し、世論の分断を図っている。

　台湾海峡やアジア太平洋の安定に責任を負う大国にふさわしい振る舞いとは到底言えまい。中国には自制を強く求めたい。

　親中路線をとる最大野党の国民党は、民進党の地盤である高雄市長選を制した。党勢を回復させ、政権奪還に弾みをつけた。

　地方選で中台関係は主要争点にならなかった。とはいえ、中国人観光客の減少や中国向け農産物の輸出伸び悩みなど、関係悪化が景気に悪影響を与えているとの認識が広がっているのも事実だ。

　台湾統一をめざす中国への警戒感と、中国がもたらす繁栄との間で、民意は揺れている。与野党問わず、中国との距離の取り方が今後も課題となろう。

　地方選に合わせて行われた住民投票では、福島第一原子力発電所事故から続く、福島など５県産食品の輸入規制継続への賛成票が規定数を超えた。

　日本政府がめざす早期の規制解除が難しくなった。良好な日台関係に水を差すのではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２７日 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①公取統合審査 地方経済を守る視点が大切だ

【社説】：①公取統合審査　地方経済を守る視点が大切だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①公取統合審査　地方経済を守る視点が大切だ　

　独占の弊害を防ぎながら、地方経済を支える金融や交通インフラを維持することが大切だ。 

　政府の未来投資会議が地方銀行や路線バス会社の経営基盤を強化するため、経営統合や提携を後押しする方策の検討を進めている。

　安倍首相は会議で「統合などを可能とする制度を作るか、透明なルールを整備する」と述べた。

　公正取引委員会による統合審査などに関し、特例法や指針を設ける方向という。地銀などが地域サービスを維持することを条件に、合併や提携を認めることになりそうだ。来夏にも結論を出す。

　地方経済は地盤沈下が著しい。公取委が、地域独占を理由に地銀などの再編に待ったをかけ、経営再建が行き詰まれば、地方の疲弊は加速しかねない。統合審査の要件を緩和し、経営統合を促す方向性は妥当だろう。

　地銀の経営が厳しい背景には、地銀の数が多すぎるオーバーバンキングに伴う過当競争がある。

　１９９０年代後半の金融危機を経て、大手銀行は３メガなどに集約された。これに対し、地銀は全国で１００行を超えている。

　今年３月期決算で、本業の赤字が２期以上続いた地銀は、全体の約半数にあたる５２行に上った。

　巻き返すには、経営統合による効率化が有力な選択肢となる。

　九州の地銀統合では、統合後に長崎県内の融資シェア（占有率）が７割を超えるなどとして、公取委が難色を示した。最終的には、他行への債権譲渡などでシェアを下げて承認されたが、統合計画の発表から２年以上かかった。

　未来投資会議は、審査の長期化によって「合併などを検討する地銀が消極的になることが危惧される」との見解を示した。

　的を射た懸念だろう。公取委には、地銀経営の厳しい実情に即した、現実的な対応を求めたい。

　路線バス会社も、全体の６割を超える１５７事業者が赤字だ。このままでは経営が行き詰まり、地域サービスが失われかねない。

　これを防ぐため、複数のバス会社が運行路線や回数について話し合い、ともに事業が成り立つよう調整することが想定される。

　現状では、公取委が不当なカルテルだと判断する可能性がある。「地域の足」を守るため、柔軟に認めるようにしてはどうか。

　無論、地域独占の強い立場を悪用した貸出金利の引き上げや、カルテルによるバス料金の不当な値上げなどは許されない。適切な事後チェックが求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２６日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②ロヒンギャ問題 スー・チー氏は責任を果たせ

【社説】：②ロヒンギャ問題　スー・チー氏は責任を果たせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②ロヒンギャ問題　スー・チー氏は責任を果たせ　

　深刻な人道危機を打開するには、ミャンマーのトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問の指導力が欠かせない。日本など国際社会も関与を強める必要がある。 

　ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャが難民として隣国バングラデシュに逃れている問題で、両国政府が１５日から予定していた帰還事業を延期した。年内の実施は困難な見通しだ。

　難民は、ミャンマーでの身の安全が確保されていないとして、帰還を拒否している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も、難民の意思を尊重すべきだとして延期を要請していた。

　ミャンマー治安当局による昨年８月の掃討作戦以降、バングラデシュに流入した難民は７０万人を超える。難民を危険にさらす拙速な帰還も、劣悪な避難生活の更なる長期化も、許されない。

　国連人権理事会の独立国際調査団は８月の報告書で、ロヒンギャに対する無差別殺人や性暴力、焼き打ちなどは「民族虐殺」にあたると認定し、ミャンマー軍幹部の訴追を求めた。

　スー・チー氏についても「国のリーダーとしての立場を生かしていない」と指摘した。

　ミャンマーは民主化の途上にあり、軍がなお強い影響力を維持している。国民の大多数が仏教徒で、少数派の異教徒であるロヒンギャに対する差別意識が根強い。

　スー・チー氏は、軍や世論への配慮から、問題の根本的な解決を先送りしているのではないか。国際社会の批判の高まりを重く受け止めねばなるまい。

　欧州連合（ＥＵ）はミャンマーへの経済制裁を検討している。ペンス米副大統領もスー・チー氏に懸念を伝えた。

　ミャンマー政府は、ロヒンギャ迫害の実態解明と再発防止に向けた調査委員会を設置した。メンバーには大島賢三・元国連大使ら４人が選ばれた。政府や軍は調査に積極的に協力し、信頼回復に努めることが求められる。

　日本は欧米とは一線を画し、ミャンマーへの批判を抑え、支援に力点を置く。国連人権理で非難決議が採択された際も、日本は棄権した。ミャンマーとの距離が離れれば、中国の影響力がさらに増大するとの懸念もあるのだろう。

　安倍首相は、ミャンマーが国際機関の関与を受け入れ、難民の帰還に向けた環境整備を加速すべきだ、と強調する。日本はスー・チー氏に理解を示すだけでなく、行動を強く促さねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：「米を怒らせたくない」、新空母建造を延期

【中国】：「米を怒らせたくない」、新空母建造を延期

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：「米を怒らせたくない」、新空母建造を延期

　■特集トランプ大統領 

　【北京＝中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は２７日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。空母建造計画の関係者の話としている。習近平シージンピン政権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、４隻目の建造計画を延期したという。　

　報道によれば、中国軍は２０３０年までに４隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた４隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。

　また、空母艦載機として配備中のＪ（殲）１５の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・中国】　 ２０１８年１１月２７日 　００：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。