【株式】：ＮＹダウ終値２万６１８０ドル…５４５ドル高
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ終値２万６１８０ドル…５４５ドル高
【ニューヨーク＝有光裕】７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は３日連続で上昇し、前日比５４５・２９ドル高の２万６１８０・３０ドルだった。
情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１９４・７９ポイント高の７５７０・７５だった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１１月０８日 ０６：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：トランプ氏、セッションズ司法長官を更迭
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏、セッションズ司法長官を更迭
■特集トランプ大統領
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は７日、セッションズ司法長官を更迭した。６日投開票の米中間選挙では、民主党が下院選で過半数を占めることが確実になり、ロシア疑惑の追及を強める構えを見せている。トランプ氏はこれを警戒し、司法省への影響力を確保する狙いがあるとみられる。
セッションズ氏は昨年３月、駐米ロシア大使との接触を巡って批判を受け、疑惑の捜査指揮から外れた。トランプ氏はセッションズ氏の判断に対し、公然と不満を表明してきた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月０８日 ０６：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：トランプ政権に痛手、予算伴う政策は困難に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ政権に痛手、予算伴う政策は困難に
■特集トランプ大統領
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米政権に対する初の審判となった米中間選挙は６日、投開票が行われ、下院では野党・民主党が８年ぶりに過半数を奪還した。トランプ大統領は今後、「米国第一」主義に基づく政策の推進が難しくなるほか、政権のロシア疑惑への追及が激しくなることが予想され、政権運営には痛手となりそうだ。上院では与党・共和党が過半数を維持した。
６日、ニューヨークで、民主党のオカシオコルテス氏の勝利を喜ぶ支持者たち（ロイター）
６日夜、米コネティカット州の集会で、下院選候補者の勝利を喜ぶ民主党支持者（ロイター）
米議会は、新議員の任期が始まる来年１月以降、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」が生じる。トランプ共和党は、予算案や法案の可決には民主党議員の協力が不可欠で、トランプ氏は予算や法律改正が必要な政策の遂行は困難になる。
下院議長に再登板する可能性がある民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務は６日夜の演説で、「トランプ政権に対する議会のチェック機能を取り戻す」と強調した。トランプ氏が公約に掲げる南部メキシコ国境への壁建設や医療保険制度「オバマケア」廃止などは、徹底して実現を阻止する構えだ。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月０８日 ００：３７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：知事選は共和党１８州勝利、フロリダも押さえる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：知事選は共和党１８州勝利、フロリダも押さえる
■特集トランプ大統領
【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】全米５０州のうち３６州で争われた州知事選では、共和党が少なくとも１８州で勝利した。非改選の７州と合わせ計２５州を押さえ、計２２州の民主党を上回った。州内で強い権限を持つ知事のポストを握った政党は、地元で有利に支持基盤を固められる。２０２０年の大統領選に向け、トランプ大統領と共和党には追い風となりそうだ。
南部フロリダ州では、トランプ氏を信奉する「ミニ・トランプ」の代表格とされる共和党候補ロン・デサンティス氏（４０）が当選を確実にした。トランプ氏は、大統領選で勝敗のカギを握る選挙人数の割り振りが多いフロリダ州を重視しており、選挙戦終盤に２度もフロリダ入りし、デサンティス氏を全面支援していた。
今回当選した州知事は、２０年の国勢調査を踏まえて実施される下院議員の選挙区割りの見直しでも、強い権限を持つ。特定政党に有利な「ゲリマンダー」と呼ばれる区割りが行われる可能性もある。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月０７日 ２３：４９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：「日米、大きく影響するのは、貿易や通商分野」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：「日米、大きく影響するのは、貿易や通商分野」
■特集トランプ大統領
米中間選挙で野党・民主党が下院で過半数を制し、ねじれ議会となったことについて、日本政府は「選挙結果が日米関係に直接影響を及ぼすことはない」（政府高官）と冷静に受け止めている。西村康稔官房副長官は７日の記者会見で「日米同盟に揺るぎはなく、米国との様々な連携を進めていきたい」と語った。
安倍首相と米国のトランプ大統領は個人的な信頼関係を築き、頻繁に会談を重ねている。中間選挙で外交政策は主要な争点となっておらず、日本政府はトランプ政権の対北朝鮮外交などに変化はないとみている。引き続き日米で連携を強化していく方針だ。
ただ、「米国の内政が大きく影響するのは、貿易や通商分野」（日本政府関係者）とみられている。日米は年明けから２国間の物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を始める予定で、２０２０年大統領選を前に、トランプ政権が日本に農産物の市場開放圧力を強めてくるとの見方もある。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月０７日 ２３：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：民主躍進でも「顔」不在、次期大統領選に課題
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：民主躍進でも「顔」不在、次期大統領選に課題
■特集トランプ大統領
【ワシントン＝三井誠】６日投開票された米中間選挙では、民主党の急進左派やマイノリティー（人種的少数派）の候補が反トランプ票の受け皿となり、下院選での躍進に貢献した。だが、選挙戦では、党主流派と急進左派の対立に加え、党の顔が不在の現実も明らかになり、２０２０年の大統領選に向け、課題を残した。
下院選ニューヨーク州１４区では、民主党新人のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（２９）が約８割の得票で当選を決め、「これは正義を実現させるための社会的な運動だ」と喜びを語った。女性下院議員として史上最年少となるオカシオコルテス氏は政治団体「アメリカ民主社会主義者（ＤＳＡ）」の一員だ。選挙戦では、公的医療保険の充実などを訴え、ほかの候補の応援演説にも飛び回った。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月０７日 ２２：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：「対米関係はすでに十分、困難な状況」露報道官
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：「対米関係はすでに十分、困難な状況」露報道官
■特集トランプ大統領
【モスクワ＝畑武尊】インターファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ首相は７日、米中間選挙の結果について、訪問先の北京で記者団に対し、「米国の内政問題だ」と述べるにとどめた。
一方、ペスコフ大統領報道官は「対米関係はすでに十分、困難な状況にある」と述べ、選挙結果は今後の関係に影響しないとの認識を示した。その上で、近く予定されている米露首脳会談を念頭に「対話を目指さないわけではない」と語った。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月０７日 ２２：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：民主、トランプ氏追及へ弾み…女性票も取り込む
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：民主、トランプ氏追及へ弾み…女性票も取り込む
■特集トランプ大統領
【ワシントン＝海谷道隆】米中間選挙で、トランプ大統領への反発を追い風にした民主党が議席を伸ばし、下院（定数４３５）の過半数奪還を確実にしたことで、トランプ氏に対して追及を強めることが可能となり、２０２０年大統領選に向けた反転攻勢に弾みがつきそうだ。
６日、米西部ニューメキシコ州で、当選確実を喜ぶハーランド氏（左）＝ロイター
民主党は、トランプ氏を支持していない過半数の有権者を投票所に向かわせる戦略が功を奏した。選挙戦では、白人保守層に比べて投票率が低い傾向があるとされる同党支持層の若者やマイノリティー（人種的少数派）に重点的に投票を呼びかけてきた。同時に、トランプ氏の女性軽視や人種差別的とも見なされる言動に嫌悪感を持つ女性票の取り込みにも注力した。
民主党の戦いぶりを象徴するのが、女性候補の多さだ。ラトガース大の調査によると、下院選の女性候補者数は民主党が１８３人で、共和党の５２人を圧倒し、過去最多だった。
米国初の黒人女性知事を目指したジョージア州知事選候補のステイシー・エイブラムス氏（４４）らマイノリティー候補もメディアで脚光を浴び、有権者の関心を高めた。終盤には、圧倒的な知名度を誇るオバマ前大統領が精力的な遊説活動を展開し、不法移民対策などでトランプ氏との対立軸を明確にした。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月０７日 １６：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①民主が下院奪還 米政治の混迷にどう備えるか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①民主が下院奪還 米政治の混迷にどう備えるか
トランプ米大統領の独善的な政権運営に対し、歯止めを求める民意が示されたと言えよう。米国政治の更なる混迷を想定し、日本は戦略的に対処すべきである。
米中間選挙で、上院は与党・共和党が過半数を維持する一方、下院は野党・民主党が８年ぶりに多数派を奪還した。
上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」議会が生じる。
トランプ氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間合意から次々と離脱し、「米国第一」主義を掲げてきた。
新議員の任期が始まる来年１月以降は、予算案や法案の可決に民主党の協力が不可欠だ。「トランプ流」の停滞は避けられまい。
２０１６年大統領選の「ロシア疑惑」を巡り、民主党は下院審議で政権関係者を召喚し、疑惑追及を強めていくだろう。場合によっては、大統領の罪を問う「弾劾（だんがい）」に持ち込む可能性もある。
選挙戦で、民主党は女性候補を多数擁立し、女性や若者の投票率アップを狙った。人種差別や移民排斥、女性軽視とみなされるトランプ氏の問題発言に焦点を当て、批判票を集める戦略が、一定の成果を上げたと言える。
一方で、左派色が強まったことにより、党の結束維持という課題も抱えることになった。
共和党は、トランプ氏を熱狂的に支持する白人保守層を固め、上院の優位は保った。大型減税による好景気や移民への強硬策に対する評価は高いが、党の支持基盤の農家や産業界には、対中貿易摩擦による悪影響に懸念も広がる。
極端な政策を止められず、トランプ人気に頼る党の現状は、見直しを迫られよう。２０年大統領選で再選を目指すトランプ氏の戦略を無条件で支援できるのか。
選挙で露呈した米国の亀裂は極めて深刻である。分断修復でも政策実行でも、共和・民主両党の議会幹部が歩み寄り、トランプ氏に妥協を促すことが欠かせない。
問題は、厳しい審判にもかかわらず、トランプ氏が過激な路線を加速する公算が大きいことだ。
議会を無視して大統領令を乱発し、公約を実現する。民主党や主流派メディアへの敵視を強め、閉塞（へいそく）感を増大させる。貿易交渉で各国に身勝手な要求を突きつけ、同盟国には負担増を迫る。こうした事態への警戒が必要だ。
日本は、トランプ政権の出方を注視しながら、同盟関係の堅持と、日米双方の利益となる通商関係の構築を図らねばならない。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１１月０８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：②スバル検査不正 自浄能力の欠如にあきれる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②スバル検査不正 自浄能力の欠如にあきれる
車の検査を巡る不正をなぜ繰り返してしまうのか。自浄能力のなさにあきれるほかない。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、ブレーキや速度計など安全性に関わる出荷前検査の工程で、新たな不正行為が見つかったと発表した。
国土交通省の調査で発覚した。国の保安基準を満たさない恐れがあるとして、約１０万台の追加リコールを国交省に届け出る。
スバルは技術力の高さに定評がある。それを支持してきた根強いファンの信頼を損なう行為だ。
９月末にブレーキの検査データ捏造（ねつぞう）などを公表し、不正はもうないと説明していた。にもかかわらず、１０月まで不適切な検査手法を続けていた点は見過ごせない。
しかも、国交省が調査していなければ、不正が放置されていた可能性が高い。社内調査がずさんだったことになる。
６月には社長が交代し、再生を誓ったばかりである。経営陣から現場まで危機意識が欠如していた。ガバナンス（企業統治）に問題があると言わざるを得まい。
スバルは米国販売の強化で業績を伸ばしてきた。世界での年間販売台数は、この１０年で約２倍に増えて１００万台を超えた。
中村知美社長は記者会見で、「急成長に伴うひずみや気の緩みがあった」と述べた。
多少の不正には目をつむり、納期や効率を優先させる企業風土があったのではないか。
スバルでは２０１７年１０月に資格のない従業員に完成車検査をさせていたことが発覚した。それ以降、国交省や弁護士が調査を行う度に新たな問題が見つかった。
検査不正によるリコールは今回が４回目で、対象台数は約５３万台に膨らむ。こうした悪循環を今度こそ断ち切る必要がある。
老朽化した検査設備の更新・改修や工程の自動化、検査人員の増強を含め、再発防止策を早急に講じなければならない。役職員の意識改革を進め、組織のあり方を抜本的に見直すことが不可欠だ。
これまでに、日産自動車やスズキ、マツダで多くの検査不正が明らかになった。
共通しているのは、利益につながらない検査部門が、社内で軽視されてきたことであろう。
基幹産業である自動車メーカーの不祥事は、日本の製造業全体の信用を低下させかねない。
品質管理を疎（おろそ）かにすれば、長年かけて築いたブランドイメージは一瞬で失墜する。自動車業界は、そう肝に銘じるべきである。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１１月０８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①巨大ＩＴ企業 寡占の弊害防ぐ規制強化を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①巨大ＩＴ企業 寡占の弊害防ぐ規制強化を
巨大ＩＴ（情報技術）企業による寡占の実態を的確に把握し、取引の適正化を図る。実効性ある方策を講じるべきだ。
政府の有識者会議が、米グーグルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化を求める中間報告をまとめた。
年内に最終報告を公表し、政府が具体的な規制案作りに入る。
中間報告は、プラットフォーマーの業務運営は不透明だと指摘した。その上で、消費者や企業との間で不公正な取引が行われる恐れがあると警鐘を鳴らした。
政府に対しては、取引企業との契約条件など重要情報の開示義務付けを検討するよう要請した。
巨大ＩＴ企業は、圧倒的な情報量を背景に市場支配力を強めている。中間報告が規制強化にカジを切るよう求めたのは妥当だ。
企業が集めるビッグデータは、便利なサービスを生み出す源泉になり得る。一方、膨大な検索・購買履歴がどう使われているのか、利用者には知らされていない。
中間報告は、個人情報の取り扱いによっては「人格的な利益を損なう恐れがある」と警告した。
経済産業省の調査では、プラットフォーマーの取引先の８６％が、規約などの一方的な変更で不利益を被ったと回答している。
様々な弊害を解消するには、透明性と公平性を高めることが欠かせない。中間報告を受け、政府は専門家によるＩＴ企業監視チームを新設する方向だ。
強制調査権を持つ公正取引委員会との連携がカギとなろう。独占禁止法の改正や新法の制定が必要となる可能性もある。
巨大ＩＴ企業に対する規制は、欧州が先行している。
欧州連合（ＥＵ）は今年５月、個人情報の厳格な管理を企業に義務づける「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行した。
欧州委員会は、契約の透明性を求める規制法案をＥＵ各国に提示している。米巨大企業への強い危機感の表れだろう。日本も、欧州の取り組みを参考にしたい。
世界展開する巨大企業を巡っては、法人税率の低い国に主要拠点を置いて、多額の税金を逃れているとの批判が根強い。
英国が、巨大ＩＴ企業の売上高に対する課税を２０２０年４月から導入する方針を示すなど、徴税強化の動きが出始めている。
主要２０か国・地域（Ｇ２０）でも議論が進んでいる。日本は、国際的に整合性の取れた課税ルール作りを主導する必要がある。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１１月０７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：②予算委員会審議 政策の本質突く論戦を目指せ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②予算委員会審議 政策の本質突く論戦を目指せ
内政と外交の課題に迫る審議となっているだろうか。政府と与野党は、建設的な論戦を心がけねばならない。
衆参両院の予算委員会で質疑が始まった。
焦点は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法改正案だ。新たな在留資格を創設し、人手不足の深刻な業種で就労を認める。生産年齢人口の減少を考えれば、外国人に門戸を広げる法整備はやむを得ない。
野党からは「移民政策ではないか」との指摘が出ている。安倍首相は「在留資格を得さえすれば、永住が認められるというものではない。活動状況を厳格に審査し、初めて認可する」と答弁した。
政府は、受け入れる外国人の規模などを明らかにし、新制度の全体像を早急に示す必要がある。それが国民の不安を解消し、理解を広げることにつながろう。
単純労働の具体例などが定まっていないことから、野党は「準備不足だ」と批判している。
入り口の議論にとどまるのではなく、改正案の狙いや問題点について審議を尽くすべきだ。
外国人労働者が社会に適応できるように、医療保険や年金などに加入する態勢を整える必要がある。外国人が加入した医療保険を、母国の家族にも適用するのか、といった懸案も議論したい。
日米両政府が合意した物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉も、大きな論点になっている。
政府は、サービスや投資のルールを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なり、物品に限った交渉だと説明している。野党は、米国が「ＴＡＧ」という表現を使っていないとして、批判している。
重要なのは、協定を日米双方の利益の拡大につなげることだ。呼称を巡る水掛け論に終始せず、交渉姿勢や原則など、本質的な問題を論じ合わなければならない。
貿易赤字の削減を最優先課題とする米国が、理不尽な譲歩を迫ってきた場合、政府は毅然（きぜん）と対応することが求められる。
片山地方創生相の国税当局への口利き疑惑が浮上している。週刊文春によると、会社経営者から税制上の優遇措置の継続を依頼された片山氏の私設秘書が１００万円を受け取り、片山氏が国税庁職員に電話した、という。
野党の追及に対し、片山氏は口利きを否定した。事実関係を精査し、説明責任を果たすべきだ。
新閣僚の心もとない答弁が散見される。緊張感を持って真摯（しんし）に職責を果たすことが大切だ。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１１月０７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①イラン原油禁輸 米国は制裁の出口戦略を示せ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①イラン原油禁輸 米国は制裁の出口戦略を示せ
イランに対する経済制裁が、中東の平和と安定につながるのか。トランプ米政権は制裁の不必要な拡大や長期化を避け、出口戦略を周到に練らなければならない。
米国が対イラン制裁を全面再開した。イラン経済の生命線である原油取引の禁止を柱とする。イランの中央銀行との決済を禁じる金融制裁も含まれる。違反した第三国の企業は、米企業との取引禁止や多額の制裁金の対象となる。
日本や中国、インドなど８か国・地域については、制裁適用を一時除外し、限定的な取引を認めるという。ただし、適用を除外する猶予期間は最長１８０日間とされ、「イランとの取引ゼロ」を原則とする方針は変わらない。
供給不安が広がり、原油価格が上昇する事態を警戒すべきだ。
日本のイランからの原油輸入量は、全体の５％を占める。イランとの取引がなくなれば、調達先の多様性が損なわれる。資源の安定確保の観点でも好ましくない。
日本の石油元売り各社は、米国の制裁再開表明を受け、すでにイラン産原油の輸入を一時停止し、サウジアラビア産などに切り替えている。対イラン取引を再開・継続できるよう、日本政府は今後も米国に働きかける必要がある。
対イラン制裁は２０１５年のイラン核合意で解除されたが、トランプ米大統領は今年５月に合意離脱を表明した。６日の米中間選挙を前に、オバマ前政権下の合意を否定し、制裁再開を「成果」としてアピールしたいのだろう。
イランの原油収入を遮断し、国際金融取引から締め出す措置は、劇薬と言える。トランプ氏は「最も強力な制裁」と自賛するだけではなく、世界経済への影響を鑑（かんが）み、乱用を慎まねばなるまい。
弾道ミサイル開発や、シリア、イエメンでの内戦介入など、イランの挑発的な行動を抑え込もうとする米国の狙いは理解できる。問題は、こうした懸案も盛り込んだ包括的な新合意をどう達成するのか、戦略が見えないことだ。
英仏独と欧州連合（ＥＵ）は、米国とは一線を画し、制裁再開に「強い遺憾」を表明した。核合意はイランの核開発抑制の役割を果たしていると強調し、日本や中国、ロシアも核合意を支持する。
イランは米国との対話に応じず、中露や欧州との取引継続で持久戦に持ち込もうとしている。イランと敵対するサウジアラビアやイスラエルとの連携強化だけで中東の安定は築けないことを、トランプ氏は認識すべきである。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１１月０６日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：②日航操縦士飲酒 乗客の命預かる自覚に欠ける
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②日航操縦士飲酒 乗客の命預かる自覚に欠ける
乗客がパイロットに寄せる信頼を裏切った。重大な失態である。
日本航空の副操縦士がロンドン発羽田行き便に乗務する直前、英警察当局に逮捕された。
英国が定める基準値の１０倍超のアルコールが検出されたためだ。乗員を送迎する空港内バスの運転手が、酒の臭いに気付いた。
乗務の前夜、ホテルのバーや自室で約６時間にわたって、フルボトルのワイン２本強とビール１・８リットル以上を飲んだという。検出された値は、日本なら自動車の運転免許取り消しになるレベルだ。
乗客の命を預かる自覚が欠けている、と言わざるを得ない。
副操縦士は「少しだるいと感じていた」と釈明したという。航空法や日航の社内規定は、乗務に支障を及ぼす飲酒を禁じている。
事前の自社検査で、酒気帯びが見過ごされたことも問題だ。
副操縦士は、一緒に乗務予定の機長２人と、空港内の事務所で呼気検査を受けていた。感知器に息を吹きかける旧式の機器だった。日航は、副操縦士が「不正をした可能性がある」と見ている。
機長らは、副操縦士の酒の臭いや異変に気付かなかったという。事実だとすれば、緊張感の欠如が甚だしい。空港内バスの運転手が指摘しなければ、そのまま乗務していた可能性が高い。
全日本空輸のグループ会社でも先月、乗務前夜にビールなどを飲んだ機長が体調不良で乗務できず、国内線５便に遅れが出た。
航空法には、呼気検査でのアルコールの具体的な基準値は定められておらず、検査も義務付けられていない。パイロットの高い職業倫理を信頼してのことだろう。
自らを律するべきパイロットのたがが、緩んでいるのではないか。５月には日航の国際線で、男性客室乗務員が勤務中に機内トイレで隠れて飲酒する事案も起きた。
重大事故の芽を摘むために、国土交通省が基準の強化を検討するのはうなずける。航空各社には、乗員教育の徹底が求められる。
乗客の安全確保のため、公共交通機関では、乗務員の体調管理に万全を期さねばならない。
横浜市で先月、路線バスが乗用車に追突し、乗客ら７人が死傷する事故が発生した。逮捕されたバスの運転手は、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）と診断されていた。医師の判断に基づき、治療を受けながら乗務していたという。
乗務前の体調チェックの在り方に問題がないかどうか、各社は再点検してもらいたい。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１１月０６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＩＳＳ】：実験試料運ぶカプセル、地球に向け出発
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＳＳ】：実験試料運ぶカプセル、地球に向け出発
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の実験試料を持ち帰るために開発された小型カプセルが８日未明、地球に向けてＩＳＳを出発した。１１日早朝に大気圏に突入し、小笠原諸島・南鳥島沖に着水する予定だ。試料が無事に回収できれば、地球とＩＳＳを往復して物資を運ぶ日本独自の技術を初めて獲得することになる。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が開発したカプセルは、円筒に近い形をしており、重さ約１８０キロ・グラム。最大約２０キロ・グラムの試料などを積むことができ、高熱にも耐えられる。９月にＩＳＳに向けて打ち上げられた無人補給船「こうのとり」７号機に取り付けられており、ＩＳＳから８日午前１時５０分過ぎ、こうのとりとともに放出された。
カプセルは、高度約３００キロ・メートルでこうのとりから切り離され、１１日午前６時４０分頃、能登半島上空で大気圏に突入する。こうのとりは途中で燃え尽きる。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 科学・ＩＴ 【ニュース】 ２０１８年１１月０８日 ０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
