Activated Sludge ブログ　～日々読学～

河北新報のシリーズ社説【質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html）、
【是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html）、
【県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html）。

　「＜「何のため」＞　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった」、「Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた・・・・・・原発に直接関わるのは１問しかなかった。それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない・・・・・・原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」、「伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい・・・・・・リスクを負っていても、再稼働には口出しできない」。

　無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会ですが、「地元」民の声は反映されているのでしょうか？　電力会社、アベ様やその子分たち、原子力「ムラ寄生」委員会、東電株主・宮沢洋一経産相、鹿児島県知事、薩摩川内市議会、原発メーカーときたら・・・・・・原子力力ムラ住人のための「結論ありき」のセレモニーです。彼らには、誠実さの欠片もありません。

　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会：
　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』

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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html】

質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（川内原発の安全審査に関する住民説明会。会場では安全性への
　　　　　　不安の声が相次いだ＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発が国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格し、国内第１号となる再稼働に向けた手続きが着々と進む。福島の事故で増幅された地域の不信と不安に、自治体はどう向き合おうとしているのか。住民説明会が開かれた現地を訪れ、東北での課題を探った。（原子力問題取材班）


＜「何のため」＞

　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった。

　薩摩川内市で９日夜にあった住民説明会。「何のために開催したのか。もっと丁寧に市民の声を聞くべきだ」。終了後、原発から１２キロの地域で自治会長を務める川畑清明さん（５８）が吐き捨てるように言った。

　説明会は再稼働への同意、不同意の判断を迫られる県と市が共催した。地元住民への説明は法的に定められていないものの、理解促進を目的に独自に企画された。

　２０１３年７月施行の原発新規制基準は、自然災害やテロの対策、放射性物質の拡散防止を求めている。福島の事故を踏まえて基準が厳格化されたとはいえ、住民の不安解消は容易ではない。

　「絶対安全には到達できない。できるだけリスクを抑える審査をした」。原子力規制庁担当者の発言に、満席の会場がざわめく一幕もあった。

　質問に立った女性の一人は「福島の事故が収束しておらず、説明に説得力があると思っているのか」と詰め寄った。

　住民が原発再稼働と向き合う貴重な機会のはずが、質疑は途中で打ち切られた。内容は原則、審査結果に関するものに絞られた。避難計画や地元同意の範囲など、住民の関心が高い事項は受け付けられなかった。

　開催は原発３０キロ圏を含む５市町で各１回限り。薩摩川内市の場合、出席できたのは約１０００人。全人口の１％にとどまった。


＜市長は評価＞

　十分な対話が尽くされたとは言い難いものの、行政サイドは再稼働に向けた地元手続きを着々と進めている。川内原発をめぐる焦点は、既に首長や地方議会の判断に移ろうとしている。

　一夜明けた１０日、記者会見した岩切秀雄市長は「規制庁は細かく説明してくれた」と評価。次は「市議会の意向を聞く」と語り、住民説明会の追加開催は否定した。

　現在、東北電力の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）も安全審査を受けている。基準を満たしていると判断されれば、地域で原発の是非をめぐる議論が再燃するのは必至だ。

　先行する鹿児島の動向は参考事例となる。深刻な原発災害が今も続く中、どんな対応が東北で求められるのか。より丁寧な住民説明が欠かせないのは明らかだ。

　立地自治体となる宮城県の担当者は「（放射性物質の飛散など）福島の事故の影響が及んでいる。手続きを慎重に検討したい」と話している。


［川内原発］加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機が１９８４年、２号機が８５年に営業運転を開始した。出力はともに８９万キロワット。東日本大震災後、２０１１年９月までに２基とも運転を中止した。運営する九州電力は１３年７月、原子力規制委に適合性審査を申請。ことし９月に全国で初めて適合が認められた。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html】

是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函（とうかん）する市民
　　　　　　＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

＜同意の思惑＞

　国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。

　設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。

　それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。

　集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。

　本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。


＜低い出席率＞

　こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。

　説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４～８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。

　さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。

　「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。

　「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。

　説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。


＜有志尋ねる＞

　経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。

　東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。

　企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html】

県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　（再稼働への準備が進む川内原発。同意、不同意を判断する「地元」の
　　　　　　範囲をめぐってＵＰＺ圏内が揺れている＝鹿児島県薩摩川内市）

＜訴え届かず＞

　「原子力規制委員会は地元同意の範囲をはっきりさせるべきだ」。鹿児島県日置市の無職牧添正信さん（６２）は訴えた。

　日置市は、再稼働に突き進む九州電力川内原発がある同県薩摩川内市に隣接する。牧添さんは地元であった１０日の住民説明会で「ここも同意が必要な範囲のはず」との思いをぶつけた。

　訴えは届かなかった。壇上の規制委関係者から明確な回答はなかった。

　地元同意は再稼働の条件の一つだが、国は「地元」を定義していない。伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい。

　終了後、牧添さんは「福島の事故では広範囲の住民が当事者になった。同意の在り方について議論を深めなければならない」と語気を強めた。

　日置市など原発３０キロ圏は緊急防護措置区域（ＵＰＺ）となり、防災・避難計画の策定が義務付けられている。リスクを負っていても、再稼働には口出しできない。当然、自治体の不満は強まる。

　いちき串木野市は全域がＵＰＺに入る。地元の「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表（８１）は「最大の被害を受けかねない住民の意向を無視することは許されない」と憤る。

　石神さんらは５月、再稼働反対の署名活動を展開。住民の過半となる１万５０００筆以上を集めた。地元市議会は９月、同意範囲の拡大を求める意見書を採択した。

　同じくＵＰＺに含まれる出水、姶良両市も再稼働手続きへの関与を求める。姶良市の担当者は「住民の生命、財産を守る自治体が主体性を発揮できないなんて」と嘆く。

　税収など原発の実利は立地場所に集中する。恩恵の少ない周辺自治体の関与が増えれば、再稼働は不透明感を増す。


＜東北も白紙＞

　施設の存廃にもつながる判断主体をどうするか。東北の立地県も方針は固まってはいない。

　宮城県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「法的根拠がなく、白紙の状態。同意を求めている国が決めるべきだ」と指摘する。青森県も同様のスタンスだ。

　福島の原発事故の被害は、大熊、双葉両町の立地自治体にとどまらない。東日本大震災に伴う関連死は福島全域で１８００人近い。ＵＰＺ外でも安全とは言い切れない。

　南相馬市は関連死が４００人、避難者が２万１０００人以上に達する。桜井勝延市長は「福島の教訓を生かすためにも、最低でも３０キロ圏の住民の意見を反映させる必要がある」と強調した。

2014年10月22日水曜日
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東京新聞の二つの記事【新型原子炉　見えぬ実用化　政府、再開申請へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000154.html）と、
【拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html）。

　他紙のタイトルにある「高温ガス炉」というのは誤解を呼ぶ。冷却剤として水を使わず、ガスを使うというだけで、「高温ガス炉」は原子炉である・・・・・・「東京電力福島第一原発事故を受けて運転を中止していた新型原子炉の一つである高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）の再開に向けて動きだした。原子力への国民の不安が払拭（ふっしょく）されないまま実用化のめどが立たない研究に多額の税金を費やすのは一兆円以上をつぎ込んで頓挫している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の二の舞いになりかねない」。

　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　「拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限・・・・・・人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ」・・・・・・ということで、東京電力原発人災以降の電力会社の手抜きであり、再生エネルギーを普及させたく無いがための策である。再稼働は不要であることの裏付けでもあり、この再生エネ受け入れ制限を「原発再稼働」へ繋げさせてはいけない。金子勝さんが仰っていたが、「電力不足だから再稼働」と言っていたことと、甚だしく矛盾している。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000154.html】

新型原子炉　見えぬ実用化　政府、再開申請へ
2014年9月19日 朝刊
 

 （↑ブログ主注：　すいません、勝手にコピペ
［http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014091902100048_size0.jpg］）

　政府が十八日、東京電力福島第一原発事故を受けて運転を中止していた新型原子炉の一つである高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）の再開に向けて動きだした。原子力への国民の不安が払拭（ふっしょく）されないまま実用化のめどが立たない研究に多額の税金を費やすのは一兆円以上をつぎ込んで頓挫している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の二の舞いになりかねない。

　世耕弘成官房副長官は十八日の記者会見で、ＨＴＴＲの運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月、原子力規制委員会に新規制基準に基づく運転再開のための審査を申請する見通しを表明。「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。文部科学省はＨＴＴＲの運転再開のため、二〇一五年度政府予算で十六億円を概算要求している。

　従来の原発（軽水炉）が核燃料の冷却に水を使うのに対し、高温ガス炉は気体のヘリウムなどを用いる。

　安倍政権は四月に閣議決定したエネルギー基本計画に、高温ガス炉の研究開発推進をもぐり込ませた。原子力機構はもんじゅの運営主体であり、自民党の河野太郎衆院議員は「もんじゅがだめだから高温ガス炉を突然入れてきた。予算確保が見え見えだ」と批判していた。

　九州大の吉岡斉（ひとし）教授（原子力政策）は「今やる理由が分からない。原子力機構は他に動かせそうなものがないから、研究機関としての稼働度を上げるために高温ガス炉に目を付けたのでは」と指摘した。

　政府は三〇年に高温ガス炉の実用化を目指しているが、成功しても「核のごみ」は発生する。最終処分場が見つかる見通しはなく、行き場のない核のごみは増え続ける。安倍政権は一二年の衆院選公約に脱原発依存を掲げ、原発依存度を下げると繰り返し表明しているが、逆行する動きとなる。　（宮尾幹成）


　＜高温ガス炉＞　原子炉内に水を循環させて沸騰させる「軽水炉」に対し、ヘリウムなどの気体を加熱してタービンを回す。事故を起こしても核分裂反応が自動的に止まり、核燃料を空気で自然に冷却できるなど、軽水炉より安全性が高いとされる。一方、扱う温度が高く原子炉内の材料の耐久性など技術的に難しい点も多い。高温工学試験研究炉は１９９１年に着工し９８年に核分裂が持続する「臨界」を達成。２０１１年の福島原発事故後は運転を停止した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html】

拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限
2014年9月26日 朝刊

　九州電力が二十五日、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、一般家庭用を除き九州のほぼ全域で中断した。東北電力の海輪誠（かいわまこと）社長もこの日、契約受け付けの中断を検討する方針を表明。東京電力も「送電線の受け入れ容量を超えた」として二月以降、群馬など多くの地域で順次買い取りを制限している。再生可能エネルギーの普及が期待される中、受け入れを制限する動きが相次いでいる。　（木村留美）

　九州電力は受け付け中断の理由について「太陽光発電が急増し需給のバランスが崩れる恐れが出てきた」と説明した。七月までに契約した太陽光と風力の出力の総量は千二百六十万キロワット。これは、管内で使用量が少なくなる春や秋のピーク時間帯の需要約八百万キロワットを上回る規模。夏のピーク時間帯の需要との比較でも約８０％に迫る計算になる。

　だが、九電によると太陽光は昼と夜、天候によって発電量の変動が大きく、こうした不安定な電力を多く受け入れると「周波数が乱れて家電や機械が正常に動かなくなったり、停電を引き起こしたりする可能性がある」（担当者）。現状で全体の発電量に占める比率は限られるが、再生可能エネルギーだけを急激に上げるのは難しいという。

　一方、東電は太陽光発電施設が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきた群馬、栃木、茨城、千葉、山梨の各県で買い取りの制限を開始。群馬県では「送電網を増強する費用を負担する企業には優先的に送電線への接続を認める」という取り組みも始めた。

　ただ、九電などに比べて契約者は多く「太陽光発電などによる電気の供給が需要を上回る事態は考えにくい」（業界関係者）。今後は送電網を増強する費用を電力会社が負担するのか、電気を売って利益を得る発電事業者が出すのかを明確にすることが課題になる。

　このほか東北電の海輪社長は二十五日の記者会見で、九電と同様の理由で契約受け入れ中断を検討する考えを示した。送電網に蓄電池を備えて出力変動の影響を小さくし、受け入れ可能量を増やすことを検討する。

　北海道電力では地区によって事前の相談で「受け入れは難しい」と断る事例も出てきているという。

　国内では企業などが買い取り価格の高さを評価し、政府などの想定を上回るペースで再生可能エネルギーの普及が進む。ドイツなどでは価格を見直した例があるが、日本では太陽光発電などの施設は地方に多い。人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ。
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東京新聞の６回シリーズ社説【回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html）、
【回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html）、
【回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html）、
【回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html）、
【回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html）、
【回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html）、
【回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html）。

　内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している。
　そして、原燃のやろうとしていることはドブ金だけでなく、とてつもなく危険。 

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』

　「そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策・・・・・・推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる・・・・・・六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば」・・・・・・選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはずだ。かといって「戻るも地獄」との二択でもなかったはず。「核燃マネー」に汚染され、「麻薬」中毒にかかり、何が「豊か」を見失っていた。

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　　「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
　　　　　自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
　　　　　いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
　　　　　決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
　　　　　六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄、
　　　　　引くも地獄。でも行く（誘致）地獄の先は、ＦＵＫＵＳＩＭＡの
　　　　　ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
　　　　　どうか？　限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
　　　　　誘致しかなかったのか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html】

【社説】
回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに
2014年7月28日

　ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。

　太平洋につながる尾駮（おぶち）沼を馬蹄形（ばていけい）に取り巻いて、日本原燃が運営する核燃料サイクル施設は広がっている。

　原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。

　ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、核燃料の再処理工場である。

　再処理とは、何だろう。

　原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。

　燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。次に有機溶媒（油の一種）を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、ウランは油へと分離されていく。

　長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。

　日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。

　ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。

　工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。見ることはできないが、黄褐色の粉だという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。随所に監視カメラがある。

　「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部。

　保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。

　厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。　

（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html】

【社説】
回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉
2014年7月29日

　本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。

　普通の原発とは少し違う。

　大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。

　運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。

　日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。

　プルトニウム２３９の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。

　いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。

　当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。

　ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。

　Ｊパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。

　「国と電力会社の協力を得てやりなさい－。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。

　大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html】

【社説】
回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安
2014年7月30日

　核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。

　日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。

　「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。

　そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。

　六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十～五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。

　いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる。

　現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。

　豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。

　そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html】

【社説】
回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険
2014年7月31日

　六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍（やり）」との異名を持つ米国空軍が駐留し、Ｆ１６戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。

　二〇〇七年には、その三沢基地からＦ１６がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。

　そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。

　再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。

　米国の構造物研究機関で、本物のＦ１６を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。

　しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。

　テロへの備えは、どうか。

　日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」（広報部）。

　仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。一九七五年、英国原子力公社の再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。

　その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会』の到来は避けられない」との声が強まった。

　保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html】

【社説】
回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理
2014年8月1日

　青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのＰＲセンターがある。

　地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない。

　日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。

　不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点だ。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。

　四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。

　最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利－との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる。

　日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。

　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html】

【社説】
回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ
2014年8月2日

　あるのは原野だけだった。海からヤマセ（東風）が吹きすさぶ。農業には向いていない。戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。

　そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。

　太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた。

　政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。

　ところが、七一年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった。

　政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。

　莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。

　新たなその国策が、またも激しく揺れている。

　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。

　政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている。

　強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。

　例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網（大間幹線）などを拡充し、再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。

　六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば。

　（論説委員・飯尾歩）＝おわり

　◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒４６０　８５１１（住所不要）中日新聞論説室、ファクス０５２（２２１）０５８２へ。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html】

【社説】
回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある
2014年8月16日

　今回もたくさんのご意見、ご感想、そしてご示唆をいただきました。ありがとうございました。

　青森県三沢市の「核燃料サイクル阻止一万人訴訟」原告団の山田清彦事務局長からは、さまざまなご指摘をいただきました。

　青森県六ケ所村の再処理工場では、核兵器に転用しにくくするために、プルトニウムにウランを混ぜて保管することになっている。それでも核爆弾への加工は約二週間で可能。

　米軍三沢基地では、ミサイルの破壊に当たる電子攻撃機グラウラーが配備。沖縄の負担軽減のためにＦ１８戦闘機による射爆撃訓練が常態化するなど、核燃料サイクル施設が大事故に巻き込まれる恐れは、高まっている。

　再処理施設を運営する日本原燃の経営資金は「消費者が電気料金で負担している」のではなく、「電気料金に上乗せされて取られていると言ってほしい」－。

　東京都町田市の浅生忠克さん（６９）は、下北半島の六ケ所、大間、東通を三度ほど回ったことがあるそうです。「荒涼の大地。国策にひかれて核関連施設立地に傾いていった事情は、現地に立てばコトバもなくワカルしかないわけで…」というのが、その時の感想でした。

　「ふだん都会の便利な暮らしに浸りきっている者が、訳知り顔に『原発や核のマネーに頼るな』とはいえません。代替案がなければ安易にものいうべからず」と、これまでは、沈黙を守り続けていたそうです。しかし今回、「下北半島で風力発電に活用できそうな土地の総面積と、そこで可能な総発電量の試算を、専門家の方にしていただいた上で、東北電力に採用を提案したい、と考えます」と、声を上げることにしました。

　国策といえば、安倍政権がトップダウンで進める集団的自衛権の行使容認に、国策としての核燃料サイクルを重ね合わせて、歴史が巻き戻されつつあるのではないか、と不安視する声も目立ちます。

　川崎市多摩区の浜本さだ子さんは「青森県の核の歴史をはじめて知りました。（中略）同じ道を逆もどりしている政権のやり方を肌で感じる八十二歳です。今くい止めねば、間にあわない。（中略）私もできることをやります」

　むろん、そんなサイクル（繰り返し）は、許されません。

　（論説委員・安田英昭、飯尾歩）
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ｍａｇａｚｉｎｅ９．ｊｐの記事【いま、東電で起きていること、原子力規制委員会の危うい動き】（http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発事故と規制委―教訓いかす改革続けよ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、３月９日）。
東京新聞の記事【３・１１から３年　まだ知らないフクシマ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030902000146.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発政策―問題先送りを続けるな】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
最後に、ｐｅａｃｅｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｊｐの記事【原子力規制委「帰還に向けた考え方」にある４つの重大な問題点：　反核医師会より抗議声明】（http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/blog-post_7.html）。

　「政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。それに呼応するように、原子力規制委員会の動きもかなり以前とは変わってきている。各原発の安全審査を、「再稼働」の方向へ導こうとしているように見えるのだ」・・・・・・露骨な原子力「推進」委員会っぷり。

　アベ自公政権と協力しての原発再稼働への動き、それを後押しする原子力「推進」委員会。「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、むしろ「寄生」委。「原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が、最初のヤマ場を迎えつつある。新しい規制基準に比較的早く適合しそうな原発の絞り込みが進み、最初の再稼働の候補原発が「優先審査」の対象として近く公表される見込みだ。再稼働に前のめりな政治家らからは「世界一厳しい規制」といった言葉も聞かれる。基準を満たしさえすれば問題ない、と言いたげだ。だが、それは違う」。

　　　『●覆水盆に返らず、３．１１から３年も経って今頃言っている愚かさ』

　「地元」民や「地元」首長にも大いに問題あり。自公政権や「寄生」委等々に「騙されること」そして「無関心」の責任。「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる－－。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない・・・・・・政府のエネルギー基本計画案は原発をあらためて「重要なベースロード電源」と位置付けた。昼夜を問わず、一定量の電力供給を担う主要な発電設備のことをいう。一昨年の衆院選で掲げた脱原発依存の約束に目をつむり、３・１１以前に戻したいという意味だ・・それでもなお、映画を見た多くの人が「知らなかった」という感想を寄せてくる・・・・・・福島原発事故がどれほど大きな事故だったのか。もし偶然の救いがなければ、どれほど巨大な事故になったか。国民として、もっと正しく知る必要があるだろう」。

　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　最後に、暴走する原子力「推進」「奇声」「寄生」委員会への抗議・・・・・・「1，100ミリシーベルト以下の被ばくでも健康被害の可能性を認めるのが、現在の国際的動向である・・・・・・2，ICRPの勧告でも、積極的な住民参加による意思決定や健康管理の充実を強調している・・・・・・・3，個人線量計による計測結果を重視することで、被ばくに対する個人責任や新たな社会的問題を生み出す危険がある・・・・・・4，健康相談員による相談だけでは、住民に安全・安心の健康管理は不可能である」。

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【http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/】

時々お散歩日記
鈴木耕
１７０

いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き

　安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。

　それに呼応するように、原子力規制委員会の動きもかなり以前とは変わってきている。各原発の安全審査を、「再稼働」の方向へ導こうとしているように見えるのだ。

　東電は、相変わらず超高濃度汚染水の垂れ流しを単純な機器の不具合でごまかそうとする。

　さらに、米倉経団連会長からも「原発新規建設」を求める声が公然と上がり始めたし、事故後しばらくは顔を見せなかった原子力ムラ（小出裕章さんは「原子力ムラではない、あれはもっとたちの悪い原子力マフィアです」と常々言っておられる）の面々も、最近では恥ずかしげもなくマスメディアに顔を出すようになってきた。出すほうも出すほうである。

　政府の原発関連の審議会や懇談会のメンバーには、原発マフィアの連中がいつの間にか復帰。それを土台にして、政府の「エネルギー基本計画」なるものは、言葉遊びで国民をたぶらかそうとする。

　ＮＨＫへの安倍支配は制作現場にまで及び、原発関連のラジオ放送を事前チェックでやめさせたりもする。ＮＨＫ側は「都知事選の最中なので、政治的議論のあるものは避けてほしいと要請しただけ」と弁解したが、それならば、ＴＰＰも集団的自衛権も憲法も秘密保護法も社会保障もアレもコレも…すべて避けなければならない理屈になる。

　賛否の議論がある社会問題を取り上げられないのなら、それはもはや“報道機関”ではない。あまりにトンチンカンで呆れるほど面白い籾井会長や某作家もいることだし、ＮＨＫ丸ごと吉本へでも払い下げるがいい…吉本も迷惑だろうが。と、皮肉のひとつも言いたくなるのだ。

　最近の原発をめぐる危うい状況を見てみよう。

　昨年末以来、原子力規制委員会は、泊原発3号機（北海道、北海道電力）、大飯原発3，4号機（福井、関西電力）、高浜原発3，4号機（福井、関電）、伊方原発3号機（愛媛、四国電力）、川内原発1，2号機（鹿児島、九州電力）、玄海原発3，4号機（佐賀、九電）など4電力6原発10基の安全審査に入っている。

　そして1月26日には、女川原発2号機（宮城、東北電力）の安全審査も規制委が開始した。

　これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と（1月9日）、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。

　審査途中で「不適合の原発は出てこない」と語る。これはそうとうな問題発言だ。きちんとした審査報告書が作られる前に、規制委員がこんな発言をしてしまう。結論ありきの上での審査だと言われても仕方ないではないか。ところが、この更田発言に対する批判がほとんど聞かれない。逆に、政府筋からは更田発言を評価する声が上がっている始末。

　なお、更田委員は、原子力ムラのど真ん中に位置する日本原子力研究開発機構の副部門長という要職にあった人。委員就任当初から「中立であるべき原子力規制委員としては、偏った人事ではないか」との批判を受けていたが、その批判が当たっていたというべきだろうか。

　アベノミクスの重要な柱である原発再稼働に、規制委そのものも飲み込まれ始めたのかもしれない。

　そのことは、政府の「エネルギー基本計画」にあからさまだ。「原発を重要なベース電源とする」という当初の内容が、都知事選前には原発という争点隠しのためにウヤムヤにされていたが、舛添氏が当選したと見るや「原発は重要なベースロード電源」というわけの分からない言葉に置き換えられてゾンビ復活。官僚たちの言葉遊びも度が過ぎる。

　「ベース電源」を「ベースロード電源」に書き直して、いったい何が変わるというのか。舛添当選で、官僚も政治家も「国民の程度はこんなもの」と高を括ったとしか思えない。

　規制委は１月20日、敦賀原発2号機（福井、日本原電）の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。

　それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。

　同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。

　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。

　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。

　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？

　最近、どうも規制委に微妙な危うさを感じているのは、そんな動きが垣間見られるからだ。現在の規制基準では、原発の重要施設の下に活断層が認められれば、その原発は廃炉としなければならないことになっている。だから、電力会社としてはどんな手段を使おうと、とにかく「活断層」を認めるわけにはいかない。すでにある原発を廃炉とせざるを得なくなれば、確かにそれだけで莫大な赤字となるからだ。

　しかし、ほんとうにそうなのか。むしろ、危険な原発を延命させることのほうが膨大な損失を生むのではないか。

　考えてみれば、今のうちに廃炉への道筋を作っておけば、再びの大事故は何とか回避できる可能性が高い。凄まじい事故賠償金と除染費用、事故収束への気の遠くなるような時間とカネ…。もう一度、過酷事故が起きた場合を想定すれば、廃炉のほうがずっと安くつくと思うのだが、甦りつつある原子力ムラの村民たちは、崩壊したはずの「安全神話」に今でもすがりついている。東電福島原発事故からいったい何を学んだのか。

　かつて『塀の中の懲りない面々』（安部譲二）という面白い小説があったけれど、まったく「原子力ムラの懲りない面々」には、手の施しようがない。

　東京電力福島事故原発の高濃度汚染水漏れは、もはや絶望的な域に達している。もう「高濃度汚染水漏れ」と聞いても、こちらも不感症気味になってしまったが、実は大変なことなのだ。

　東電が2月20日に公表したところによれば、福島事故原発のタンクから、なんと100トン以上もの高濃度汚染水が漏れていた。それも並みの「高濃度」ではない。放射性ストロンチウムなどベータ線を放出する放射性物質が、2億4千万ベクレル／リットル検出されたという。むろん、これまでで最高値。国が定めた放出限度の数百万倍にも相当するという。

　昨年夏にも高濃度汚染水の漏洩事故があったが、このときは規制委が「原子力事故の国際基準で5番目に深刻なレベル3に相当する」との厳しい評価を下している。それに準拠すれば、今回の事故は、もっと深刻といわなければならないはずだ。だが、それにしてはマスメディアがおとなしい。

　いつものことだが、東電の事故発表は必ず大きな話題の陰に隠れるように行われる。今回も見事に「オリンピックのバカ騒ぎ」に乗じた。「感動」や「美談」の大報道の中で、この恐ろしい値の汚染水漏れ事故は、なんとなくかき消されてしまった。いつもながらの手法。

　もうひとつ、この汚染水漏れで見逃してはならないことがある。

　東電は当初、この事故は「警報は出たが、水位計の不具合と判断し、水位を確かめなかった」と言っている。つまり、機器の故障によるものだったとの判断である。しかしその後、「汚染水の移送先のタンクに続く配管の弁以外はすべて閉じられているはずなのだが、3つの弁のうち、ミスで2つの弁が開いたままだった。そこから汚染水が漏れた可能性がある」と訂正した。だがこれでは収まらず、訂正は続く。24日、「2つの弁が開いたままだったのは、作業を簡単にするために東電の指示で開けておいた」ということを発表せざるを得なくなった。つまり、東電は2度にわたってウソの発表をしたのだ。東電の虚偽・隠蔽体質はまったく改善されていない。

　さて、ではなぜ、これが大きな問題なのか。

　東電は「機器の不具合なのだから、直せば問題はない」と言いたかったのだ。もし人為的ミスだとすれば、人員の増強や作業手順の教育などを根本からやり直す必要が出てくる。東電は、それを避けたい。

　ただでさえ福島原発での作業員の数は減少傾向。特に熟練作業員は被曝許容量を超えたために現場から離れつつあるという。さらに、安倍が「アンダー・コントロール」と世界に向けて大ウソをついた揚句の果ての東京オリンピックで、土木関連の作業員は東京へ流れ始めているという。福島原発で人員不足に陥るのは当然だ。

　これではもっと人為ミスが起きかねない。人為ミスであることがはっきりすれば、ベテラン作業員の補充が急務となる。そこで、柏崎刈羽からベテランを福島へ応援に行かせるべきだ、との声が上がり始めた。

　東電は、こんな汚染水漏れの末期症状の中で「柏崎刈羽原発再稼働へ向けた安全審査」を規制委に申請している。もし、福島事故原発での汚染水対策が進まなければ、柏崎刈羽原発からベテランを福島へ回さざるを得ない。そうなれば、肝腎の柏崎刈羽原発の再稼働に支障が出てくる。

　だから何としてでも、東電は「人為ミス」ではなく「機器の不具合・故障」ということにしておきたかったのではないか。多分、この推測は当たっているだろう。

　そんな中で東電は25日、今度は福島第一の4号機の使用済み核燃料プールでの冷却が停止したと発表。電源ケーブルを作業員が誤って切断したのが原因ではないかという。これもまた人為ミスなのは明らか。

　このプールには1500体以上の核燃料があるが、プールは地震で脆弱化。もし再度の地震や台風などでプールが崩壊したら東日本は全滅、とまで言われる危険な部分だ。早急にこの核燃料を運び出さなければならないが、現在のところ運び出し完了したのは、まだ396体。そこでまたもや人為ミス。柏崎刈羽原発再稼働などと言っているのは正気の沙汰ではない。東電は、ありとあらゆる力を福島へつぎ込むのが当然だろう。

　柏崎刈羽原発再稼働を言うのなら、最低限、福島原発事故を収束させてから言え！　である。

　もうひとつ指摘しておきたい。

　これは前にも書いたことだが、どんなに精密な機械を造ろうと、「神ならぬ人間」がそれを操作する限り、事故は“絶対に”防げない。何度も何度も繰り返す東電の事故を見ていると、なぜそんなにしてまで原発にこだわるのか、僕にはとうてい理解できない。

　繰り返すが、どんなに素晴らしい技術と理解力を持った人間だって、絶対にミスを犯す。人間はミスを重ねながら進歩する。だからミスは歓迎すべきだ、という人もいる。それは正しいだろう。けれど、それを原発へ適用することだけは“絶対に”してはならない。

　原発での事故は、自分の世代だけではなく、数百年数千年…いや数万年の彼方まで影響を及ぼす。なぜ、原子力ムラの村民たちはそれを想像できないのか。それとも、自らが神の座にある、とでも思い上がっているのだろうか。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、３月９日】

原発事故と規制委―教訓いかす改革続けよ
2014年3月9日（日）付

　原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が、最初のヤマ場を迎えつつある。

　新しい規制基準に比較的早く適合しそうな原発の絞り込みが進み、最初の再稼働の候補原発が「優先審査」の対象として近く公表される見込みだ。

　再稼働に前のめりな政治家らからは「世界一厳しい規制」といった言葉も聞かれる。基準を満たしさえすれば問題ない、と言いたげだ。

　だが、それは違う。

　周辺住民の避難計画や使用済み核燃料の行き先など、規制基準には含まれない大きな問題が横たわっている。それだけではない。規制委による審査そのものも改革途上であるからだ。

　規制委の審査はまだ、福島第一原発事故の反省を十分に反映しているとはいえない。狭い範囲に多くの原発がある集中立地の問題など、重要課題がいくつも残されている。


■集中立地は未検討

　思い起こそう。３年前、福島第一では１、２、３号機が次々に炉心溶融を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。

　「どこまでひどいことになるのか」。日本中が底知れない恐怖に襲われた。

　４号機の燃料プールが過熱して使用済み核燃料が大規模に破損すれば、放射能汚染で近づけなくなる恐れがあった。

　そうなれば、停止中の５、６号機や１２キロほどしか離れていない福島第二の４基まで、最大１０基の原発から次々に放射能が放出されることもありえたのだ。

　運転員の懸命な努力や４号機燃料プールに大量の水が流れ込んだ幸運などで、「最悪のシナリオ」はかろうじて免れた。

　それでも、世界の原子力規制当局には衝撃を与えた。主流になっている軽水炉で放射能を大量放出する過酷事故が起き、さらに燃料プールや集中立地のリスクまで浮上したためだ。

　日本を含む各国とも、自然災害対策などを見直し、複数基の同時事故に対応できる態勢を事業者に求めるようになった。

　ただ、７基を抱える柏崎刈羽原発（新潟県）があり、福井県内には１４基の原発・高速増殖炉が集まるなど、日本は集中立地では世界的にも突出している。それを考えると、規制委の取り組みは甘い。

　規制委の田中俊一委員長は「いずれ議論しなければいけないが、まだしていない」という。１カ所でいくつもの原発が同時に動く状況はまだ先と考えているからのようだ。

　しかし、燃料が入った原発は止まっていても危険がある。運転は１基でも、近くに原発があれば事故拡大の危険がつきまとう。特に複数の事業者が絡むと事業者任せではすまない。

　日本こそ率先して検討すべき問題だ。集中立地のリスクに正面から向き合わずに、審査結果をどう説明するつもりなのか。


■訓練も抜き打ちで

　新規制基準は、地震や津波などの自然災害に備えた設備面では格段に厳しくなった。

　過酷事故も想定させ、各原子炉で炉心損傷事故の確率を１万年に１回程度以下に抑えるなどとする「安全目標」も定めた。目標を満たすように構造や設備を強化させる。

　欧米では広く採用されている手法で、日本でも１０年以上前から議論されながら安全神話に阻まれて導入されずにきた。

　安全目標で比べれば、各国とほぼ同水準であり「世界一」ではない。設備の追加要求に事業者は不満顔だが、自然災害の多い日本では最低限の水準と考えるべきだ。

　一方、運転時の事故対応などソフト面の規制はまだ弱い。航空機の衝突しか考慮していないテロ対策も含め、抜本的な見直しが必要だ。訓練の立ち会いで済まさず、事故やテロ時の対応を事前の打ち合わせなしで実地で審査するなど、海外の実践例にも学んで強化すべきである。


■周回遅れ取り戻せ

　福島での事故は事業者に都合のいい規制のもとで起きた。規制強化は欧米から周回遅れであり、早く追いつく必要がある。

　国民への説明にはもっと意をつくすべきだ。委員長会見や審査会合をインターネットで中継したりしているが、審査や規制について社会にどこまで伝わっているだろうか。避難計画への関与も強めてもらいたい。

　実務にあたる職員の能力と意欲を高めることも不可欠だ。

　原子力規制庁は原子力安全基盤機構を統合し、職員が約千人に倍増した。機構は事故前も審査実務を担い、「事業者寄り」との批判を浴びた。新生規制庁は意識を改め、事業者と健全な緊張関係を持ち、規制の質を高めなければならない。

　それには規制委が原発推進派から独立を保ち、規制の意義を職員に浸透させる必要がある。

　安倍政権や事業者は再稼働を急ごうとしている。しかし、規制委はあくまで厳格な審査を貫き、常に改善策を追究していく姿勢が求められる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030902000146.html】

【社説】
３・１１から３年　まだ知らないフクシマ
2014年3月9日

　過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる－。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない。

　忘却が神話を復活させるのか。

　政府のエネルギー基本計画案は原発をあらためて「重要なベースロード電源」と位置付けた。昼夜を問わず、一定量の電力供給を担う主要な発電設備のことをいう。

　一昨年の衆院選で掲げた脱原発依存の約束に目をつむり、３・１１以前に戻したいという意味だ。


◆忘却とは少し違う

　「忘却というのは、ちょっと違うかな…」

　写真家の島田恵さんは、少しの間考え込んだ。核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で十二年間生活し、変わっていく村の様子、変われない村の暮らしをつぶさに記録し続けたことがある。

　３・１１の後、六ケ所と福島を結ぶ記録映画「福島　六ヶ所　未来への伝言」を製作し、自主上映会を経て先月、東京・渋谷の映画館で初公開した。

　核燃料サイクルとは、原発で使用済みの核燃料を再利用する計画だ。エネルギー政策の根幹ともされてきた。

　核のごみが全国から集まる六ケ所村も、福島同様、国策に翻弄（ほんろう）されながら、都市の繁栄を支えてきた。いわば入り口と出口の関係だと、島田さんは考える。

　巨額の交付金と引き換えに推進派と反対派に分断された寒村は、列島の縮図にも映る。

　この三年、おびただしい活字と映像が、フクシマを伝えてきた。周囲から「公開のタイミングを外したのでは」と指摘されたこともある。

　それでもなお、映画を見た多くの人が「知らなかった」という感想を寄せてくる。


◆事故報告書は未完成

　私たちは福島をまだ知らない。

　福島原発事故がどれほど大きな事故だったのか。もし偶然の救いがなければ、どれほど巨大な事故になったか。国民として、もっと正しく知る必要があるだろう。

　国会事故調の調査期間は、実質約三カ月だったという。

　報告書は「破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるのか分からない」などと、冒頭で未完成であることを吐露している。

　例えば、こんな事実もある。

　震災発生当日、福島第一原発４号機は定期点検中で、核燃料はすべて使用済み燃料の貯蔵プールに移されていた。

　プールの中では約千五百体の核燃料が高い崩壊熱を発しており、最も危険な状態だったとされている。放射線量が高く建屋の中に入ることは不可能だったと、作業員は語っている。

　燃料を冷やす手だてがなかったということだ。

　ところが、貯蔵プールの横にある「原子炉ウェル」と呼ばれる縦穴に、大量の水がたまっていた。

　津波か地震の衝撃で仕切り板がずれ、そこから貯蔵プールに水が流れて冷やしてくれた。

　そして皮肉にも爆発で建屋の屋根が飛び、外部からの注水が可能になった。

　点検作業の不手際があり、四日前に抜き取られていたはずの水がそこに残されていた。もし“不手際”がなかったら－。私たちは幸運だったのだ。

　チェルノブイリ原発事故の原因について、当時のソ連当局は、規則違反の動作試験が行われたため、運転出力が急上昇したことによると発表した。

　しかし、事故から五年後、「主因は人為的なものではなく、原子炉の構造的な欠陥である」という内容の報告書をまとめている。

　米スリーマイル原発事故が起きたのは、作業員が誤って非常用冷却装置を止めてしまったからだと、調査の結果判明した。

　事故原因が解析され、判明し、防止策を講じた上で、原発は再び動き始めた。しかし、福島の場合はどうか。世界史にも例がない多重事故は極めて複雑だ。

　原因解明が不十分なまま再稼働だけを急いで、本当に大丈夫なのだろうか。根源的な疑問は、やっぱり残る。


◆無事故の保証ではない

　３・１１以前への回帰を目指すエネルギー基本計画が、間もなく正式に決定される。

　政府は、積極的に再稼働を認める姿勢を隠さない。

　だが、原子力規制庁自身が明確に認めているように、世界一の規制基準とは、たとえそうであれ、無事故を保証するものではない。　地震国日本に、安全な場所はない。なし崩しの再稼働を受け入れるか、受け入れないか。フクシマを知り、フクシマの今を踏まえて、決めるのは私たち自身である。
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（『原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会』（２／２）へつづく）

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011501002282.html）。ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）の記事を二つ（http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/26/ibaraki_2012dec24/#more-4979、http://hiroakikoide.wordpress.com/2013/01/01/mbs1179_2012dec31/#more-5023）。

　「活断層の直上禁止」、当たり前すぎて、何をいまさら言っているのだろう。それに、きっと「直上」の定義をあいまいにするにきまっている。「直上」じゃなければ大丈夫、と言うにきまっている。
　これまでそんな危険なところに原発を建設してきた責任を、自民党と電力会社の一体誰がとったのか？　追求しないマスコミにも責任。騙された人々も責任を自覚しなければ、また、参院選でもきっと騙される。そうなれば、さらなる絶望感が広がる。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011501002282.html】

活断層の直上禁止、明記へ　原発重要施設で新基準案
2013年1月15日 22時27分

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１５日、７月施行予定の原発の新安全基準に、地盤をずらす活断層の直上に原子炉など重要な施設を設置してはならないと明文化する方針を決めた。今月末にまとめる骨子案に盛り込む。
　国はこれまでも活断層上に重要施設の設置は認めていないが、根拠となる２０１０年改定の「安全審査の手引き」では「設置は想定していない」などと曖昧な記述にとどまっていた。
　電力業界などは「ずれる量を計算して、小さいと予測できれば原子炉などを設置しても問題ない」と主張していたが、予測手法が実用化されていないため採用しない。

（共同）
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［※ブログ主：　すいません、勝手に動画を貼らせていただいております］
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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/26/ibaraki_2012dec24/#more-4979】

12月24日 「豆腐の上の原子力発電所」小出裕章さん講演／第二回 脱原発サミット in 茨城（文字起こし）

2012年12月24日に開催された「第二回 脱原発サミット in 茨城」に小出裕章氏が出演され、その動画がYouTubeに掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。また、以下の通り文字起こししました。

▼文字起こしは以下。

◆質問者
小出さんにお聞きしたいんですけれども、東海第二原発というのがですね、実は調べてみるっていうと、え〜、あの〜、原子炉自体は、あの〜、非常に強固な岩盤の上に作らなければいけないと、そういう風にまあ決められている、え〜、で、実際にあの〜、え〜、あの〜日本原電が出しているようなあの安全、安心パンフレットを見ますというと、強固な岩盤の上にあるという風に書いてあるんですが、あの〜、ネットなどでですね調べてみたり、学者のあの論文等を読んでみたり、政府の発表物を見たりするっていうと、東海第二原発は、５メートルの、え〜とコンクリートの板に乗っていると、その下に８メートルのコンクリートを更に打って、人工岩盤という風にしてる、更にその下には、あ〜、泥岩というあの岩がある、で、え〜政府事故調などは、暗室岩盤と言って、え〜、既にあの強固な岩盤と言っていないのですが、こういう原発というのは、どういう風になるとお考えでしょうか？

◆小出
今、ちゃんとお話くださったけれども、東海第二原発だって、全然強固な岩盤じゃない、ですよね。でも、そんなこと言ったら、日本中強固な岩盤に建っている原発なんてない、んだろうと私は思います。浜岡だって相楽層とか言ってますけど、ボロボロですよね、あの手で持ったらパリパリと割れるようなところだし。

え〜、東京電力の柏崎刈羽原発、原子力発電所なんていうのは、砂丘の上に建てようとした、いくらなんでも砂丘はマズいだろうと言って何十メートルも穴を堀ったけれども、いくらやってもちゃんとした岩盤が出て来ないというとこで、そこに建ててしまった。
え、昔から「豆腐の上の原子力発電所」と呼ばれていた、そこが地震に襲われ、襲われたら、物凄い揺れになって、あちこちボロボロに壊れてしまったというのが、え〜つい何年か前にあったということで、この世界中の地震の、１割か２割が日本で起きるという、そんな国で安心して原子力発電所を建てられるような場所は元々無かったんです。
無いのに、とにかく建てたいということで、用地さえ買収できてしまえばもうどこでもいいと、あとは地盤が悪ければ人工岩盤だというようなことで、これまでやってきてしまった、という歴史があったと思います。

今、敦賀の、え〜、日本原電の、第二原発というところでも、原子炉の下に活断層があると、実はそれだってはじめから分かっていた筈だと私は思います。
でも、とにかくそこに建てるしかないということで、審査をする人たちが、これは活断層ではないと言ってしまえば、もう、そこに建ってしまうという、そういうことだった、と思いますし、え〜、東海第二原発も適地ではないし、日本中原子力発電所の適地はどこにもないのだという風に思っていただきたいと思います。
（拍手）

◆質問者
え〜、そうする…あの〜そのこととちょっと関連致しまして、小出さんにお伺いいたしますが、あの〜、私はあの学生時代に、あのたくさんの大学の学生が入る学生寮におりまして、あの〜、航空工学というものをやっている学生とよく話をしたんですけれども、え〜、その人と話して、工学上非常に重要であるのはフェールセーフであると、え〜、フェールセーフという思想が生きないっていうと、あの〜、そういうものは作ってはいけないんだと、あの〜、彼はすごく理想主義的であった、そういう風におっしゃった。
原子力発電所はいつまで経ってもあの熱が取れない、え〜、で、いつまでも永久に冷やし続けないっていうといけない、そういうのってフェールセーフって言えるのかな、人類の工作物としていいのかな、というのは感じるんですがいかがでしょうか？

◆小出
え〜、原子力発電所の場合には、フェールセーフという言葉、要するに何か間違えたことをやっても安全なんだというフェールセールという言葉もありますし、フールプルーフという言葉もありました。
それは、フール、バカですね、え〜運転員がバカなことをやっても、え〜、きちっと保証出来るような、するという、それが設計思想になっていると、ずうっと彼らは言ってきたわけで、設計思想としてそうするということは、むしろ当たり前のことでもあるのですね。
え〜、人間が間違えたことをするし、何か具合が悪いことが時によっては起きるというのは、当たり前なことなのであって、それに対して設計上対処しておくということは、当然の考えかた、です。
しかし、それが、原子力発電所の場合には成り立たない、のです。

皆さん、クルマで今日ここに来られた方がいらっしゃると思います。
例えば、時速４０キロか５０キロで、走っていて、走っている途中にタイヤが一つポロリと取れる、落ちてしまったと、といったら、みなさんビックリしてすぐにブレーキを踏んで、ある人はエンジンを切るかもしれない、そしたらまあ何十メートルかは走るかはしれないけれど、そこで時速０キロメートルになりますね。
必ず止まります。

しかし、原子力発電所という、ものは、ウランの核分裂を起こさせて、熱を発生させるわけですが、核分裂を起こさせる、起こさせた途端に、核分裂生成物という放射性物質が原子炉の中に貯まってくる、のです。
放射性物質はそのもの自身が熱を出す、というものが基本的な性質、です。

で〜、今日の原子力発電所は１００万キロワットというのが標準になって、いますが、１００万キロワットの原子力発電所というのは、電気になるのが１００万キロワットと、いう意味です。
原子炉の内部では３００万キロワット分の発熱をしていて、わずか３分の１だけが電気になって、３分の２、つまり大半の２００万キロワット分は、使うことができないまま、海に捨てているという、そういう馬鹿げた装置、なんです。
で、その上に３００万キロワット発熱しているというその熱のうち、７パーセントは、ウランが核分裂しているのではなくて、既に炉心に貯まってしまった核分裂生成物、そのものが出しているんです。

何か事故が起きて、ウランの核分裂反応を止めるということは、かなり比較的容易です。
たぶん福島の事故の場合にも止められたと私は思っています。
しかし、原子炉の中に、核分裂生成物が止まってしまっている限りは、７パーセント分のエネルギーは止めることは出来ないんです。
発熱は。
つまり事故があった、もうここで止まらなければいけないと思って、どんなにブレーキを踏んでも、エンジンを切っても、クルマが止まらないんです。
それが街中の人混みの中であろうと、山の中の崖っぷちであろうと、タイヤが外れたまま走り続けなければ、壊れてしまうというのが、原子力発電所というそういう機械なのです。
え、どんなフェールセールも、どんなフールプルーフも、もう成り立たないという、はじめからそういう基本的な性質を抱えた機械、です。
ですから、まあ設計思想として、フェールセール、フールプルーフということをやることは私は当然だし、いいことだと思いますけれども、（原子力発電所）というのは、それが成り立たない技術であると、思っていただきたいと思います。
（拍手）

▼動画

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［※ブログ主：　膨大な文字お越し作業、有難うございます。
　　　音声ファイルは同所にありますので、下記アドレスに直接アクセス！］
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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2013/01/01/mbs1179_2012dec31/#more-5023】

12月31日 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章先生が出演／MBS1179 報道するラジオスペシャル（文字起こし）

2012年12月31日、MBS1179 報道するラジオスペシャルに小出裕章氏が出演され、その動画がYouTubeに掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。 また、以下の通り放送を文字起こししました。

▼出演者
【パーソナリティ】
水野晶子
近藤勝重（毎日新聞専門編集委員）
【ゲスト】
小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
【テーマ】
「来年」。政権も変わった日本の来年がどうなるのか、どうなってほしいのか。

▼文字起こしは以下。

京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんです。

◆水野
小出さ〜ん。

◆小出
はい。

◆水野
こんにちは、というかこんばんはになってまいりましたがね。

◆小出
はい、こんばんは。

◆水野
どうぞよろしくお願いします。

◆小出
こちらこそ。

◆水野
近藤さんは、お久しぶりとはございませんか。

◆近藤
いや〜ぉ、お久しぶりです、えっ。

◆小出
そうですね。

◆近藤
お元気ですか。

◆小出
はい、何とか生きています。

◆近藤
そうですか。

◆水野
は〜い、あの今日もこの大晦日という日に小出さんとお話させていただく、たいへんお忙しいのに申し訳ないんですが、やはり、どうしても、この、今年２０１２年にね、原発巡る動きがどうであったのか、そして、来年どうなって行くのか、というのは、何としてでも小出さんに伺いたいという思いがございます。
え〜、そして、小出さんに質問したいというリスナーの方もいろいろと、あの〜、送ってきてくださっているんです〜。
で、まず、一番多くのお声をいただいているのは、何かといいますと、今日、毎日新聞の１面トップ、近藤さん、これ、毎日新聞がドドンと掲げましたね。

◆近藤
えぇ。

◆水野
安倍首相、原発新設に意欲。つまり、新しく作るという意味ですね。
新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした福島第一原発のものとは全然違う、何が違うのかについて、国民的理解を得ながら、それは新規に作っていくことになるのだろう、という風に安倍総理がおっしゃったと、つまり新しく作って増やしていくという意味ですね。

◆近藤
うぅ〜ん。

◆水野
で〜、これについてですね〜、聞いてくださっている方が多いんです。
笑顔が一番さんも、大掃除しながら聞いていますけど、え、え、そういうことなんですか、再稼働に向けて、どんどん、あの、動き出しているんですか？とかですねぇ、あの〜、ホンマに前とは違う、福島とは違うものなんでしょうかっていう風に聞いてくださっているんです。
ここのところからまず始めたいと思いますが（はい）、え〜、まず安倍総理の発言について、どうお感じになりますぅ？

◆小出
呆れた人だと思います。

◆水野
呆…、そおぅですか…。

◆小出
はい。

◆水野
あの〜、ジュンジイトイさんというリスナーの方もですね、今の原発は昔のものと全然違うと、お〜、安倍さん言いますが、じゃ具体的にどこがどう違うんですか？小出先生教えてください、とおっしゃっております。
いかがでしょう。

◆小出
え〜、まず日本で原子力というものを進めてきたのは、自民党なんですね（はい）。
え〜、福島第一原子力発電所も含めて、え〜、日本国内に５０何基もの原子力発電所を建ててしまったのは、すべて自民党、のせいです（はい）。
福島第一原子力発電所の事故を起こしたのも、自民党のせいです（うぅん）。
え〜、その自民党が、また新しい原子力を作ると、いうようなことを言っているわけですが、福島第一原子力発電所だって、自民党が安全な原子力発電所で運転していいと許可を出した…。

◆水野
そうか、そういうことですね〜、自民党政権のときに政府が許可を出したわけですよね。

◆小出
そうです。
日本の原子力は技術が進んでいる、日本だけは事故を起こさないというようなことを、自民党がずうっと言いながら来て、事故を起こしているのです（はい）。
まずその責任というものを、安倍さん自身がきっちりと言わなければいけないし（う〜ぉ）、これから新しい原子力発電所を作ると言うなら、まずそれがどこがどう違っているかを、安倍さん自身が言わなければいけません（はい）。
そして、私から見れば、まったく変わってはいない（ん〜）のです（はい）。
今は、改良型の軽水炉、えぇ、改良型の加圧水型原子炉、改良型の沸騰水型原子炉といういうようなものをこれから造ると言っているわけですけれども…。

◆水野
改良型って名前が付いているんですね？

◆小出
そうです。

◆水野
そうすると、私たちは、素人は、あっ改良されたんだ（はい）、大丈夫なんだというイメージを持つわけです。

◆小出
はい。技術というのは、少しずつ進歩していくわけで（はい）、悪いところを見ながら改良していくというのは、当たり前のことなのであって、１年経てばまた少しずつまた改良されているということは（うふっ）、当たり前のことなんですね（はい）。
はい、特に日本の場合には、その改良ということが、例えば原子炉の大型化であったり（ふぅ〜ん）、経済性の追求であったり（はい）、そういうことで来てしまったわけで、改良というのはむしろ私からみると改悪になってしまっている、のです（はぁ〜）。
で、いかなる原子力発電所も、原子炉というものを使う限りは、放射能を作ってしまいますし、機械である以上は、壊れるということは、ときにはあるということは覚悟をしなければいけないものなのです。
え〜、そういう意味で言えば、まったく変わっていない、旧態依然としたものを、また自民党がやろうとしているという、ことです。

◆水野
うぅ〜ん。近藤さん。

◆近藤
はぁい。

◆水野
自民党、安倍政権は、その〜原発推進シフトで閣僚はかなり固めているんですってねぇ。

◆近藤
う〜ん、そうですよ。甘利さんとかね（はぃ）。
いずれにしても僕は１２政党の中で、脱原発に最も消極的だったのが自民党だったわけです、近藤の選挙でも（そうですね）。
で〜、にも関わらず、それが政権政党になっちゃったわけです。
え、そこんところがね、自民党のものの言い方っていうのは、結構いろいろ曖昧な部分があって、原発に依存しなくても良い社会を目指すっちゅう予防線を張ったり、いろんなことを言って、なんとなく争点からボカしていったんですよ。

◆水野
選挙のときになかなか争点になりませんでした。

◆近藤
そう、ですからね、そういう争点外しを意図的にやった上で、今になってですよ、原発新設に意欲を見せるような発言をするっていうのは（うぅん）、それはやっぱり〜、１０００年に一度と言われる未曾有の災害、そのことのいろいろな豊かさの本質とかそんなこと問う選挙ででね、原発の問題を本当に問う選挙でね、そういうことを外して、国民に投票させて、そしてその後にですよ、こういうことを言い出すってのはね（はぁ）、僕はある意味そりゃフェアじゃないと思うんだよね。
んん、んだから、ここはやっぱり公明党がね（はい）、一緒に政権作っているわけですけれども（えぇ）、その話にどう反応するのかってことをね、とりあえずそこんところをまぁ見なくちゃいけないなっていう気がしていますけどね。

◆水野
小出さん、今起こっていることのもう一つの側面でね、福島原発事故を巡って、検察当局が東電の幹部から、事情を任意で聞いているっていうそういう事実もあるんですね。
で、あの〜、このポイントがどこかって言いますと、津波の危険性を予測しながら、津波に対する安全対策を怠ったんじゃないか、ここがどうだったんだというのがポイントになっているということなんですよ（はい）。
これ〜について、小出先生、どう見ていらっしゃるか教えていただきたいんですが〜。

◆小出
もちろん津波に対しての対策を怠っていた、のですね（はい）。
で〜、それだけでなくて、原子力発電所が機械であって、え〜、さまざまな要因でその機械が壊れるということについて、十分な対策を取らないまま来てしまった、わけです（えっえっ）。
もちろん地震という出来事で、原子力発電所の一部が壊れたかもしれないということは、え〜、福島第一原子力発電所の国会事故調査委員会すらが指摘している、わけで、え〜、東京電力の責任は私は猛烈に重いと（ん〜）、思います。
え〜、例えば、皆さん考えていただきたいのですが、どこかの小ちゃな町の工場が、毒物を回りに何か漏らしてしまって、周辺の人に迷惑をかけた、というようなことをすれば、すぐに警察が踏み込んで、え〜、某かの法的な手続きを取る筈だと思いますけれども、福島第一原子力発電所の事故の場合には、何十万人もの人が家を奪われる（え〜）、そして、その中で命を落としていくというようなことが進行してきている、今でも進行しているわけですし（う〜ん）、何百万人もの人が、放射線の管理区域に指定しなければいけないようなところで、生活を強いられてしまっていると、いう事実があるのです（はい、はい）。
それなのに、東京電力の会長、社長以下、誰も責任をと、問われていないという、この国はいったいどういう国なのかと私は思います。

◆近藤
あの〜、刑事責任のレベルで言うと〜（はい）、やっぱり津波の高さをね、そのどの程度彼らが想定してたかが大きなポイントになる（ポイントになるんですね）。ん〜、だから、所謂６メートル説、１５メートル説、いろいろあるけども、東電の現場では、例えば１５メートルと見ていたとすればね、その〜そんなら対策をとってたかとってないっていうことになると大きな違いがあるわけですよね（はぁ〜）。
あの、地検が関心を持っているのは、まずとりあえず津波の高さをどの程度想定できてたかと…。

◆水野
あぁそこになるんですか、ただ…。

◆近藤
だから、出来てない…。

◆水野
ってことであれば次の問えなくなるわけですね。

◆近藤
所謂予見可能性の問題だよね。

◆水野
でも、そうしますとね、ある意味、津波の危険性をどう捉えていたかっていうポイントの、訴訟だからそれはしょうがないんでしょうけれども、告訴、告発になってのことだからしょうがないのかもしれないけども、じゃ、津波が無かったら、原発は安全なんだと、いう話にも繋がっていきやすい論理じゃないですか？

◆近藤
それはまたその話の別個の性格として出て来ますよね（ねぇ）。
とりあえず起きた事故は、その津波と無縁じゃないわけで（もちろんね）多いに関係あるわけだから、あのそこで過失を問えるか問えないかっていううのはやっぱそこのところは大きいって判断をあると思うんです…

◆水野
しかし、問えないって可能性もあるってことですよね。

◆近藤
あるでしょうね。
あの〜、刑事事件的に言えばね（ん〜）。そういう性格のもんでしょうね。

◆水野
小出さ〜ん、今年というのは、５月５日に、全ての原発がストップしたんですよね。

◆近藤
そうでしたね。

◆水野
あのときの小出さんの、その言葉、あたし覚えているんですよね。

◆小出
はい。

◆水野
あ〜、こんな日がやってくるんだと、いう、非常に感慨深いものがおありだったと思うんですが〜。

◆小出
嬉しかったです。

◆水野
ねっ、そうおっしゃった。
しかし、続きませんでしたね、その状況は。

◆小出
そうでしたね。

◆水野
その後、２ヶ月弱で、え〜、大飯の３号機が再稼働するという形、７月１日に再稼働しましたので、２ヶ月弱で、全ての原発が停止している状況は、日本から消えました。

◆小出
はい。

◆水野
で、その間ね、何があってそういう風になったのかっていろいろ見ていくと、例えば大飯の再稼働に反対していた関西広域連合が、ま、限定的だったら再稼働は認めざるを得ないという風に態度を変えたと、いうようなこともあります。
え〜、そしてどんどんどんどん雰囲気が変わっていったんじゃないかと思うんですけれども、小出さんはその辺り、どんな風に日本の人たちの気持ちの変化を見ていらっしゃいますか？

◆小出
え〜、大飯の再稼働ということは、再稼働をしないと停電になるぞと（えぇ）、脅しをかけられたのですね。
で〜、橋下さんなどは、コロリと再稼働反対から容認に変わってしまうと、いうことになりました。
しかし、事実で言うのであれば、大飯なんか再稼働させなくても、電気は十分足りたのです（えぇ）。
それを、国民が皆さん、騙された。
橋下さんも騙されたフリをして結局認めていくということになりました。
私は日本の電力需給の状況というのを、もっと皆さんがしっかり知らなければいけないと思いますし、国と電力会社が正直に現在の状況というものを説明すべきだと私は思います。

◆水野
実際、再稼働無しでもこの夏電力不足にならなかったというのは、まぁ、後で検証してみたら、はっきりしたんですよねぇ。

◆小出
もちろん後でしてもはっきりとしましたし、はじめから分かっていたことなのです。
◆水野
小出先生は、始めから分かっているとおっしゃって（そうです）、そのベースになるデータは、国が出しているとおっしゃていますよねぇ。

◆小出
あの、国がデータ、どこの原子力発電所が何万キロワット、火力発電所が何万キロワットというデータを公表していますし（う〜ん）、え〜、そのデータを見る限りは、現時点で、原子力発電所を即刻全て止めたところで、いついかなるときも停電にはならないのです。
そのことを皆さんどうして分かってくれないか、私はたいへん不思議です。

◆近藤
そこのところがね、あれなんでね〜、あの選挙の間、そこのところが浸透してたらまた話が変わっていたんだよねぇ。

◆小出
そう思います。

◆近藤
それとね、僕ね（はい）、先ほどあの自民党の責任案あんぬんかんぬんの話で、そうしても今日付け加えて、先生のことに付け加えて言いたいんだけど、その東通原発の問題で、学者の方全員でしょ、全員が活断層の危険を言うてますよね（はい）。
にも関わらず、東北電力はそれを豊潤だ地下水を吸ってんだということで、要するに安全なんだということでまかり通ったわけでしょ（はい）。
で、まかり通らしたのはそしたら誰の政権のときだったのかと考えれば、これは自民党ですよね（そうです）。
そうすると、この手の活断層を巡るいい加減な、ある意味いい加減な処理のしかた、あるいはそのとき何がどうでOKになったのかというその経過、ここらあたりをもう一回やることがですね、あの、すごく大事なことなんじゃないかと、僕、最近よく思うんですよ。

◆小出
はい。

◆近藤
こんないい加減な形でぼんぼんぼんぼん原発が出来ていったのかと、今ゾッとするような感じの所謂原発、原子力ムラというものはこういうことだったのかというのがね、実態すら何か私そこに感じるんですけどね。

◆小出
そうですね（ん〜）、マスコミの方、報道の方にもっとしっかりとそういう事実をキチッと調べて報道して欲しいと願います。

◆近藤
本当に、今になってねぇ、え〜、何かそういうことを言ってもむなしさあるんだけども、でも、追求する側として遅くない気はするんですよね。

◆小出
そうですね、はい。

◆水野
う〜ん、やらねばやらないことですよね。
そして、あたし、返す返すもあのとき何やったんやろと思い出すのは、民主党がね、２０３０年代原発ゼロって言っておきながら、閣議決定しませんでしたよね。

◆小出
はい。

◆水野
あの辺りのことを小出先生、どう見ていらっしゃいますか？

◆小出
情けないことだと思いました。
え〜、元々民主党政権が、国民にパブリックコメントというのを求めて、２０３０年に０にするのか１５にするのか２５にするのかといって意見を求めたのですね。

◆水野
何％原発に依存するのかって話ですね。

◆小出
そうですね。
え〜、その政権の求めに応じて、多くの国民が意見を寄せました。
そして、その大部分はゼロにせよと、そして、２０３０年ではなくて、即刻ゼロにしろという意見が多かった、のです。

◆水野
そうでしたね、はい。

◆小出
それを受けて、民主党政権は、今度は３０年代という、一つ代という言葉を付け加えて…。

◆水野
最初、２０３０年まででしたよねぇ。

◆小出
そうです。
２０３０年にと言っていたのですが。

◆水野
いや〜、まに〜もゼロにすると言ったら切ろと言ったら２０３０年代に１０年も増えていましたよね。

◆小出
そうです、そうです。
２０３９年１２月３１日まで延ばしてしまった。
つまり１０年そこでパッとさばを読んでしまった（えぇ）、わけで、それでもまあ一応はゼロと、を目指すと言ったのですね。
ただ、その閣議決定すらが出来ないという状態で、情けない政権だなと私は思いました。

◆近藤
これはあのすごく大きかったんですよ。僕は民主党政権の普天間の問題もおかしかった、そして、八ッ場ダムもおかしかった、そこに持って来て３０年代でボヤケてしまって閣議決定しなかったでしょ（はい）。
こういう連続の中で民主党に対するイメージって言いますかね（はい）、ん〜、何かボヤけちゃったですね〜。

◆小出
そうでしょうね。こんな政権はやはり支持を失うと私は思います。

◆水野
その間ですね、株式市場で何が起こったか、東京電力の株価はですね、まぁ、あの事故後ずうっと落ちて行ったわけですけれども、ま、今やですね、一番低かった夏場の株価の倍以上に跳ね上がりました。
え〜、安倍さんたち自民党が圧勝と伝えられた直後の株式市場、東京電力はもうこれ以上値が付けれませんというストップ高にまでなるという、跳ね上がったんですよね。
で、小出先生ね、えっと更にこんなこと安倍さん言ってます。
福島第一原発の廃炉の作業を政府が全面支援すると、いう風にまぁ言っているんですねぇ（はい）。まあ、政府としてそれはやって貰わなあかんという気持ちもする一方で、ということは、東電が廃炉にしていく費用を、税金、つまり私らのお金で、負担していくってことになるんじゃ違うんですかね？

◆小出
そうですね。
え〜、私らのと水野さんのお金もある（みんながね）、私のお金、近藤さんのお金でもあるわけだし、何よりも、福島原子力発電所の事故で今家を奪われて（はい）、流浪化している人たちとして汚染地帯に捨てられてしまった人たち、そういう人たちのお金を使って、東京電力を救済すると…。

◆水野
そういうことになりますよね〜。

◆小出
いうことをやるのです。

◆水野
はぁ〜。
廃炉に、あのこの福島についてもね、廃炉にほんまにできるんですかと、これは和田さんという方も聞いてらっしゃいますけど、それぐらい思うような廃炉って、お金どのぐらいかかるんですか？

◆小出
分からないのです。要するに、人間が初めて遭遇したことなのですね、今、一度に４基もの原子炉が溶け落ちて、しまって、放射能がそこから吹き出してきていると、いう状況になってしまっているわけで、いったいどうやれば廃炉に出来るのか、そのこと自身が分からない、のです。
え〜、もちろん東京電力が自分でやろうとすれば簡単に倒産するという、それほど難しいことであって、日本の国家がなにがしかの財政負担をやらなければならないということは、当然なことなのですけれども、え〜、こんなことを引き起こした責任というものをまず、東京電力も、そして自民党という政党も、自覚をしなければいけないと思いますし、その全ての負担を国民、そして今苦しめられている人たちにまた負わせようとしている、のです。

◆水野
え〜、コマーシャル挟んでも少しお話聞かせてください。

☆☆☆

◆水野
今日は、京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんにお話を伺っております。
小出さ〜ん、引き続き伺いたいんですけれども、あの〜、多くの方たちが脱原発を望んだという事実がまぁあります。
しかしながら、今になったらですね、え〜、ま、選挙で大勝した政権のリーダーは、新しく造って行くということに意欲を示しているという、これが今日本の実情なんですよね。

◆小出
そうですね。

◆水野
何でこんなことになるのかと、いうこと、ま、いろんな見かたがあると思いますけれども、小出さんはどう思われます？

◆小出
また、騙された、ですね。

◆水野
また騙されたですか？

◆小出
要するに、近藤さん、先ほどキチッとおっしゃってくださったけれども、え〜、選挙のときには、自民党が明白に自分たちは進めるということは言わなかった。

◆水野
１０年でいろいろ考えますの話でしたね。

◆小出
はい、でも始めから明白に進めるということは彼ら腹をくくっていたわけ、ですし、それを言わないまま選挙というものは行われて、国民がまた騙されたということです。

◆水野
あの〜、この、騙されたという感覚ね。
ん〜、確かにそれは騙されたかもしれないけど、あたしは〜こういう風に原発政策を自民党は考えているだろうということを、安倍さんがはっきりおっしゃらなくても、感じてましたよ。

◆小出
そうですね。

◆水野
小出先生ももちろん、小出先生はもちろんですけれども、感じている人は私だけじゃなくって、あっ、自民党はたぶんこうするんだろなって、感じてたんじゃないですか〜？

◆近藤
騙されたっていうかね、あの〜、要するに優先度が下がったんですよ。
国民の意識の中で。
自民党のものの言いかたで。
も、う〜ん。

◆水野
今すぐ株上げてほしい、自分の暮らしを良くしてほしいのが、上がったっていうことですか？

◆近藤
うぅ、そっちのほうがむしろ、ううん、所謂生活者レベルの感覚のほうが上へ上がっちゃったんだよね。
そやけど本当を言うと、主権者、主権者としての感覚が一番優先されなければならない総選挙だったんだわ。

◆水野
本当はね（うん）。
そこのところ、騙された、騙されてしまう私たちっていう、ところ小出さんは、どう見てらっしゃるのか、小出先生もね、子どもの頃は、騙されたっておっしゃっていたじゃないですか（はい）。
戦後間もない時代にね、子ども時代を迎えられて、あの戦争の話と原発の話って似てるとこありませんか？

◆小出
はい、私はずうっとそう言って来ましたし、え〜、私が関わり続けてきた原子力の歴史というものを見ると、戦争のときとそっくりだなと（え〜）、思い続けてきましたし、今でもそう思います。

◆水野
どういうことでしょう？

◆小出
え〜、要するに国家という存在が、戦争をやると決める、あるいは原子力をやると決めて、え〜、体制というものが全部でそれにのめり込んで行くという、そういう流れだった（う〜ん）、だと思います。
え、戦争はもちろんそうでしたし（はい）、原子力もそうでした。
えぇ、マスコミも含めて、みんなが原子力こそ夢のエネルギーで、事故など決して起こさないというような宣伝、流れを作ってしまって、国民の多くはそれをただただ信じて、きてしまったという流れだったと思います。
でも、少なくとも、原子力に関しては、福島第一原子力発電所の事故というものが起こって、今現在進行しているのです（そうですね〜）。
え、苦しみが何も軽減されないまま、人々の苦しみが続いているわけで、せめてしっかりと目を見開いて見てくださいと私はお願いしたいと思います。

◆水野
何で私たちは騙されてしまうのでしょうか？

◆小出
今まあ近藤さんおっしゃってくださったけれども、やはり生活、日々の生活、もっと景気が良くならないかとか、そうしたものにやはりどうしても引きずられてしまうということが一番大きな要因だと思います。

◆水野
う〜ん、あの〜、戦争についても近藤さん、あれですね、こう、責任をちゃんと取れているのかと、いうことをずっと問われ続けて来た日本ですよねぇ。

◆近藤
で〜、広島、長崎を見て、そして福島を見たわけですよ。
これはまさに核と原子力の負の連鎖ですよね。
こんな国ないですよ（んん）。
ないときに選挙があったんだけど、その答えが出なかった。

◆水野
私たちは出せなかった。

◆近藤
んん、そうですね。
そこがね、辛いところです。

◆水野
はぁ〜、自民党の得票率が、ね、決して上がっているわけではないという事実がそこにあるわけですね。
え〜、小出さん。

◆小出
はい。

◆水野
この番組は来年どうなっていくのかという話をまぁ皆さんに伺っているんですが、小出さんはこの原発問題に関して、どう見ていらっしゃいますか？

◆小出
まぁ少なくとも自民党が政権を取ったわけですから、え〜、脱原発、あるいはその原子力をゼロに目指して行くという流れは、大きく変えられてしまうだろうと、私は思います。
ただし、このまま、反省のないまま、また新しい、再稼働どころじゃないんですね、自民党の場合は。

◆水野
新しく造るですから。

◆小出
そうです。再稼働なんか当たり前で、更にまた新しく造ろうということを自民党という政党は言っているわけですね。
私はそんなことを到底させたくないと思いますし、え〜、次のまた次の参議院選挙があるわけですから、え、キチッと皆さん考えていただきたいと思います。

◆水野
そうですね。
また来年７月に、私たちが問われる段階がやってくるんですね。

◆小出
そうですね。

◆水野
でも、そのとき、またこの原発の問題、隠れるかもしれませんね。

◆小出
え、また、自民党はたぶん参議院選挙までは、あまり明確に進める進めると言わない作戦に出るんだろうなと思っています。
そして、また国民が騙されて、自民党を支持してしまうようなことになれば、もうそれで終わりということになると思います。

◆水野
はぁ〜、小出さん、またん〜来年希望のある話を聞かせてください、なんて簡単に言えないんですけれど、何とか希望のある話が出来ればという風に願っております。

◆小出
はい、思います。

◆水野
はい、どうもありがとうございました。

◆小出
ありがとうございました。

◆水野
京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんにお話をいただきました。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121990070952.html）。

　そもそもそんなところにそんな危険な施設を作ったのはどこの党？　活断層が在るか無いか？ではなく、「無い」とは誰も言えない（言えなかった）のだから、「疑わしきは活断層に」でしょう。原子力施設、特に、非常に危険な核燃料サイクル施設を作ってはならなかったし、稼働させ続けてはならない。すでに破綻した核燃サイクルである。すぐに停止すべきだ。原発の再稼働など許されないし、建設再開・原発輸出など以ての外。

　　　『●断層を否定した者は居なかった：　まずは大飯原発を止めるべき』
　　　『●大飯原発「疑わしきは活断層に」についての「つぶやき」』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』
　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121990070952.html】

六ケ所村で断層調査　規制委方針
2012年12月19日 07時09分

　原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島全体が、地質的に原子力施設を設置するには危険との見方が専門家の間で広がっている。このため、原子力規制委員会は六ケ所村の核燃施設でも断層調査に乗り出す方針を固めた。危険と判断されれば、全国の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、日本の原子力政策は根幹から修正を迫られる。
　断層活動を研究してきた専門家は、下北半島東側沖合にある「大陸棚外縁断層」を活断層とする学説を注視。全長百キロあり、下北半島を西側に押しながら、潜り込むような動きをしているという。半島沿岸には十二万五千年前以降にできた新しい地形（段丘）があちこちで見られ、これらは断層活動に伴って隆起した証拠とされる。
　規制委が実施した現地調査で、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）内に活断層がある可能性が高まっている。これらの断層も、大陸棚外縁断層の及ぼす力で形成され、今後も動く恐れがあるという。
　東京大学の池田安隆准教授（地形学）は、音波探査の研究結果を基に「この断層は西側に向かって傾きながら深さ十五キロほどまで延びており、下北半島を横断している」と指摘。地下深くにある活断層の上に、原子力施設が位置する危険性に警鐘を鳴らす。
　東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、六ケ所村の核燃料施設近くに見られる段丘や海側に向かって下がる地形も、大陸棚外縁断層の活動によると主張。さらに、大陸棚外縁断層から分岐した断層が施設の直下を通っているとし「大陸棚外縁断層が動いたとき、一緒に動く危険性が高い」と警告する。
　池田氏は、大陸棚外縁断層が動けば、沿岸部ではマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きると予測する。核燃施設を運営する日本原燃は大陸棚外縁断層が活動する可能性を否定。Ｍ８級の地震も考慮して耐震性を確保しているとするが、震源はずっと遠い沖合を想定しており、大陸棚外縁断層が動けば、より大きな揺れに襲われる恐れがある。
　規制委の田中俊一委員長は、下北半島全体で断層の影響を調べる必要性を記者会見などで認めている。

　＜六ケ所村の核燃料サイクル施設＞　使用済み核燃料を溶かし、再利用するプルトニウムを取り出す再処理工場（未完成）と、そこで出た高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を数十年間保管する貯蔵管理センター、取り出したプルトニウムを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場（未完成）などからなる。既に貯蔵管理センターには約１４００体のガラス固化体が保管されている。
　巨額の資金投入にもかかわらず、再利用の輪（サイクル）が完成するめどは立っていない。

（東京新聞）
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大飯原発を再稼働しておいて、２枚舌氏はいまだに勘違いしているａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事
（http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180351.html）。もんじゅ君の祝島ルポ（http://www.asahi.com/culture/update/1221/TKY201212210293.html）。東北電力東通原発の断層問題についての東京電力の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122102000139.html）。最後に、産業界も悪乗りしているというｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/140320）。

　だから言わんこっちゃない。『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』・・・問われていたのに、原発について全く反省もない自民党に投票してしまったのだから。断層が在ろうが無かろうが、原発を作ることが目的化した自民党。民主党も、大飯原発を再稼働しておいて、いまだに止めもせず、二枚舌氏が「原発ゼロに一定の支持」なんて唱えても、説得力なし。

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【http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180351.html】

2012年12月18日22時35分
「原発ゼロに一定の支持」枝野経産相、衆院選で見解

　枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見で、衆院総選挙で脱原発を唱える政党が議席を伸ばせなかったことについて、「すぐやめるのか、２０３０年代なのかは別にしても、原発をやめる方向を明確に示した政党の比例区の票を足すと過半数だ」と述べ、「原発ゼロ」は一定の支持を受けたとの見方を示した。
　民主党が大敗した理由については、「今回の選挙で掲げた個々の政策の評価というより、３年間の実績に対する評価だ」と分析した。電力会社の発電と送配電部門を分離する「電力システム改革」は年内の取りまとめをめざしながら政権が交代するが、枝野氏は「専門家の議論を積み重ねているので、生かしていただければありがたい」と述べ、新政権が引き継ぐことに期待感を示した。
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【http://www.asahi.com/culture/update/1221/TKY201212210293.html】

2012年12月21日12時3分
〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉島で３０年つづくデモ

■政治とのかかわりはこれからも
　こんにちは。みんな、選挙はいったかな？　自民党さんがあまりにも圧勝して、ちょっとびっくりしちゃったね。
　ボクたち原子炉はこわくてもうおしごとしたくないから、何十年間も原発を推進してきた自民党さんが政権をとったことに、すこしハラハラしているの。いっしょに組んでいる公明党さんと歩み寄って「原発依存度をだんだんと下げていく」ことを政策にしたみたいだけれど、どんな感じになるんだろう？
　政治とのかかわりというのは選挙だけでおしまいじゃないから、これからもどんな政策や法律が決められていくのか、きちんとウオッチしていかなくちゃね。

■ちいさな島からおおきな動き
　きょうは、山口県のおはなし。
　祝島（いわいしま）という島の名前をきいたことがあるかな？　周囲がたった１２キロ、人口も５００人ほどのちいさな島だけれど、むかしからの暮らしを大切にしていて、有機農法などで町おこしをしていることで知られているの。
　この祝島は上関町という町の一部なんだけれど、上関町には中国電力さんによる上関原発の建設計画があるのね。はじめに計画がもちあがったのは１９８２年のこと。それから３０年もたつけれど、まだ建設予定地にはなにも建っていないばかりか、海の埋め立て免許も事実上失効しているといわれているんだ（失効したことを県がまだ正式にはみとめていない状態）。

■交付金より、海や農業を守りたい
　上関町じたいは「原発を誘致しよう」と考えたけれど、祝島では「原発が建てば自然がよごされてしまう。そしたら農業や漁業をまもれない」と考える人が多くて、３０年ちかくずっと反対をしてきたんだよ。
　その反対の意思のあらわし方というのは、どんなものだったと思う？　それは、とてもシンプルなデモなの。
　デモというのは福島第一原発の事故が起きていまではずいぶんとイメージも変わったし、「いったことあるよ」「テレビや新聞でみたよ」という人も多いんじゃないかな。首相官邸前の抗議はおおきなニュースにもなったし、そんなふうに町に出て抗議やお願いの気持ちをしめすことも、以前にくらべたらずいぶんふつうのことになったよね。だけど原発事故のまえまでは、デモというと「自分とは関係ないもの」「ちょっと特殊なもの」というイメージがあったんじゃないかな。

■毎週、島の女性たちがおさんぽのようにデモをする
　祝島のデモは、原発に反対する女性たちが中心となって自然発生的にはじまり、毎週おこなわれてきたの。その数はなんと、これまでに１１００回を超えているんだよ。
　月曜日の夕方になると、島のあちこちから参加者があつまって「原発反対」「きれいなふるさとを守ろう」と声を出しながら歩くの。雨の日も、風の日も、ずっとつづいてきた、ちいさなデモ。
　これだけはゆずれないという自分の考えを、ちゃんと伝わるまで平和的にうったえつづける――すごくあたりまえだけどとても難しいことが、ここには実現しているんじゃないかなって思うよ。

■脱原発は、三歩すすんで二歩さがる
　ボクもそうだけれど、福島第一原発事故を目のあたりにして、すごくリアルに、そしてじぶんのこととして原子力のおそろしさを感じて、「原発、やめなくちゃ」って思った人は多いと思うのね。
　そして１年と９か月がすぎて、そのあいだにニュースをみたり、勉強したり、家族や友達と話しあったり、デモにいったり、電力会社にご意見したり、パブリックコメントを出したり、選挙にいったり……、とみんなそれぞれに過ごしてきたと思うの。で、そろそろつかれちゃったり、「なんで脱原発って思ってる人が多いのに、なかなか進まないんだろう？」「また原発が再稼働したらいやだな……」ってちょっとむなしくなってきたりしている人もいるんじゃないのかな、ってちょっと心配してます。
　そんな気持ちになったとき、ボクは祝島の１０００回以上つづくデモのことを思い出すようにしているの。１回ずつはどんな意味があるのかわからないかもしれない。だけどいろんな動きがあわさって、たしかに現実を変えていくんじゃないのかな。
　脱原発は３歩すすんで２歩さがる、くらいでしか前進しないかも。だけど、３歩すすんで２歩さがったときの「さしひき１歩」を積み重ねて、社会は変わっていくような気がするよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122102000139.html】

【社説】
「東通」も活断層　疑わしきは動かせない
2012年12月21日

　裁判とは違う。疑わしきは黒なのだ。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発敷地内の断層が活断層とみられることで一致した。そんな疑いがある場所で、原発は動かせるだろうか。
　またも全員一致である。規制委の調査団は、東通原発敷地内を走る断層が「活断層の可能性が高い」と評価した。
　敦賀２号機のように原子炉の真下を走っているわけではないという。しかし、敷地内に地震の恐れがあるとみられるだけで、十分危険なことではないか。通り一遍の耐震補強ぐらいで、安全が守られるのか。
　東北電力は、粘土を含んだ地層が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という状態であって、「活断層ではない」と否定し続けている。原発の立地や稼働が最優先、安全、安心は二の次という電力会社の体質は、相変わらずであるようだ。このようなことでは、安心からもほど遠い。
　原発立地の妨げになる活断層は、その規模や影響が過小評価されてきた。無視されたり、故意に隠されたりした恐れもある。
　日本は世界有数の地震国である。ところが、その特殊さに目をつむり、安全を後回しにして原発を造り続けてきた。福島第一原発の惨状は、この国で原発が動き始めた四十年前に戻って、安全性を総点検せよとのシグナルだ。
　私たちは今月十二日の社説で、国内のすべての原発を対象に、規制委が直接断層調査に乗り出すよう指摘した。東通原発のある下北半島には、原子力関連施設が集中する。極めて危険な使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場などもある。絶対に地震の被害にあってはならない施設が、集中する地域なのである。
　半島の東には、全長約百キロの大陸棚外縁断層が並行して走っており、東通原発内の断層などと連動して大地震を引き起こす危険性をはらんでいる。入念な上にも入念な調査が必要だ。
　政権が交代し、原発再稼働への追い風が、漂い始めているようだ。しかし政治がどう変わろうと、安全神話の復活は許されない。そのためには、規制委の独立性が不可欠だ。
　科学と倫理の見地から、危ないものは危ない、動かせないものは動かせないと、科学者たちには腰を据えて訴え続けてもらいたい。そうしない限り、福島の悪夢はいつかまた、繰り返されるのではないか。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140320】

政権発足直後にＧＯ 安倍自民 露骨すぎる原発推進
2012年12月28日 掲載

産業界も足並みそろえてバックアップ
　予想されたことだが、安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った。茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な「方針転換」を明言したのである。
　茂木は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー戦略について「再検討が必要」と言い放ち、未着工の原発の新増設についても「今後専門的知見を十分蓄積した上で政治判断したい」と発言。そのうえ、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル事業」についても「完全に放棄する選択肢はない」とし、事実上の継続にＧＯサインを出したのだ。つまり、現在止まっている原発の再稼働はもちろんのこと、新しい原発も核のゴミもドンドン増やすということだ。
　この流れは、１６日に自民が圧勝した直後から始まっていた。息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ。

　　　「電事連会長の八木関電社長は１７日、『２０３０年代の原発ゼロ実現は
　　　　課題が大きい。新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました。
　　　　経団連は１８日、『電力の供給不安を解消し、価格上昇圧力を
　　　　抑制するためには、原発を再稼働していく必要がある』と提言。
　　　　日立製作所の中西社長は２５日、『原子力をやめるのは無理』と
　　　　報道各社のインタビューに答えています。産業界が足並み揃えて、
　　　　原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています」
　　　　（経済ジャーナリスト）

　許せないのは、政権交代のドサクサに紛れて、２７日東電が原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として６９６８億円の追加支援を要請したことだ。自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ。だが、核のゴミの処理はどうするのか。核燃料サイクル政策はこれまで１０兆円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ。核のゴミ処理を考えたら、原発は決して“安価”とはいえないことを、いまや多くの国民が知っている。
　衆院選では、投票した有権者の７８％が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021277.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121202000123.html）。

　いい加減な原発行政。これまで政権を担ってきた者たちが如何にいい加減であったのかが分かる。断層が在ろうが無かろうが、お構いなし。
　一方、選挙情勢が芳しくないとわかると、とたんにすり寄る元両〝ト〟知事の〝ト〟党。憲法改正を叫び、戦争しましょう！とすり寄るのだから、始末が悪い。

　　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021277.html】

[CML 021447] 伊藤千尋さんの講演「福島原発事故と憲法9条」を聞きました。
kimihiko ootsuru ・・・・・・
2012年 12月 9日 (日) 23:25:54 JST

友人の皆さん
・・・・・・です。

今日は選挙活動はお休みして三郷で伊藤千尋さんの講演「福島原発事故と憲法9条」を聞きました。
コスタリカの話など思わず涙が出てしまった。
全くメモを見ないで二時間の力の入った講演だった。
世界７０カ国を回った経験は他に例を見ない。
150人位で聞くには勿体無い話だった。
今日のテーマはこれでした。

　　1.原発なんていらない
　　2.世界から基地が消えて行く。
　　3.活憲の時代
　　4.尖閣諸島をどうするか
　　5.地域から変わる日本

講演後二つの主催団体の人たちと伊藤さんを囲んで珈琲を飲みながらお話をした。
伊藤さんはこれで今年の講演は最後だったようですが年間110回も講演されたそうです。
マスコミ業界の裏話をお聞きしました。
共通の友人の存在もあり親しみを感じました。
いい記事には評価をすることがマスコミの心ある人への激励となり、悪い記事には批判をすることがマスコミをいい方向に導くことに�壓がる事がよくわかりました。
再度お話をお聞きしたいと思いました。

この選挙でもマスコミ批判が大事になっていますし自分で発信出来る時代の市民の役割の大事さを改めて思いました。

　　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/9-762f.html

他の土日の記事です。
12月8日（土）応援弁護士100人とともに銀座を練り歩き

　　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/128100-ceb4.html

国民は石原が思っている程馬鹿ではありません。

　　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6743.html

衆議院選挙の候補と私と政策が近いのは

　　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post.html

笹子トンネル事故の責任は民営化し維持費コストカット3割を命じた猪瀬氏に責任がある

　　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/3-464b.html

12月9日（日）の街頭宣伝予定とメデイア出演の予定

　　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/129-1494.html

以上です。

人にやさしい東京を！ 

・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・のブログ2
　　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121202000123.html】

【社説】
敦賀・廃炉か　全原発の調査は不可避
2012年12月12日

　まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発２号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。
　四人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発２号機の運転開始は一九八七年二月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、“地震の卵”と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。
　敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という名の活断層が走っており、破砕帯と呼ばれる断層の一種がそこから枝分かれするように２号機の真下へ延びている。この破砕帯が浦底断層の活動に連動して動き、地震を引き起こす恐れがあるか。つまり活断層であるかどうかが、検討されてきた。
　以前から危険は指摘されていた。日本原電は現存する原発では最も古い敦賀１号機の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。
　このように事業者側に都合の良い報告を、一般に旧原子力安全・保安院のような政府機関が追認し、政治が放置してきたことから原発の安全神話が生まれ、神話への依存が福島第一原発事故につながったのではなかったか。
　福島の教訓から今年九月に発足した原子力規制委員会は、電力側の意向を排し、独自の調査に基づいて独自の判断を下すという、当たり前の仕事をしただけだ。
　今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など五カ所で現地調査を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うべきではないか。
　規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうべきである。
　もちろん、廃炉後の新たな産業と雇用の確保、創出には、政府や自治体が責任を持って取り組むべきだ。
　敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100195.html）の記事と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121190070836.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101001228.html）。

　「白でなければ、黒と判断すべき」、「疑わしきは活断層に」。

　　　『●大飯原発「疑わしきは活断層に」についての「つぶやき」』
　　　『●断層を否定した者は居なかった：　まずは大飯原発を止めるべき』

　敦賀原発がそうならば、大飯原発もそうすべきなのでは？　大飯原発については再稼働を継続している意味が分からない！？
　また、これまで断層の可能性が高いことを知りながら、運転してきた電力会社や政府の責任を一体どうするつもりなのか？

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【http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100195.html】

2012年12月10日17時3分
敦賀原発の再稼働認めず　規制委「活断層の可能性高い」

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は１０日、外部の専門家を交えた現地調査の結果を検討する評価会合を開いた。原子炉建屋直下を通る断層は活断層の可能性が高いとの意見で一致した。国のルールでは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。敦賀原発は再稼働できずに廃炉を迫られる公算が大きくなった。
　評価会合で、田中俊一委員長は「今のままで再稼働の安全審査はとてもできない」と述べ、現段階での再稼働は認めない考えを示した。
　敦賀原発の敷地内には１、２号機の原子炉建屋直下を含む約１６０の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約２００メートル東を通る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121190070836.html】

敦賀原発　運転認めず　直下活断層と判断
2012年12月11日 07時08分

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べた原子力規制委員会の専門家チームは十日、評価会合を開き、２号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。
　敦賀原発では、１、２号機の東約二百五十メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っている。浦底断層から枝分かれするように約百九十本の破砕帯が原子炉直下などに通じている。当初、浦底断層から延びる２号機直下に続く「Ｄ－１破砕帯」が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれていた。しかし、現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認された。
　このずれを中心に、十日の会合でチームの専門家四人が議論した結果、ずれは十数万年前以降の比較的新しい時期に、浦底断層の活動に伴って生じたものだと判断された。
　チームは、むしろこのずれこそがＤ－１破砕帯の本体である可能性が高いとの見方を示した。島崎邦彦委員長代理も「ずれはＤ－１破砕帯の延長か分岐の上にあると考えられる」と指摘した。２号機の下を活断層が通っていることの証拠になると結論付けた。
　これを受け、会合に出席していた田中委員長が運転は認められないとの考えを示した。十二日の規制委の定例会に結論を報告し、各委員に諮る。
　会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの宮内崇裕千葉大教授は「原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ」と批判した。島崎氏も「活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない」と述べた。
　規制委は敦賀を含め全国六原発を対象に断層調査を進める。
　大飯原発（福井県おおい町）では関西電力に試掘溝を拡大するよう指示し、東北電力東通原発（青森県東通村）は十三、十四日に現地調査をする予定。
　残る関電美浜（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）、北陸電力志賀（石川県志賀町）の三原発は、年明け以降に調べる。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101001228.html】

敦賀の問題の断層、過去に調査　日本原電が２号機建設時
2012年12月11日 06時41分

　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、３０年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが１１日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。
　今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。

（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201209010610.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090790071233.html）。

　金にモノを言わせても、それでも処分地が見つからない。原発を動かせば動かすほど、刻一刻と死の灰が生み出されており、まずは、大飯原発を止めるべきである。そして、そこからこの死の灰の処理・処分の議論の開始である。必要もないものを動かし続けるなんて、信じられない。
　原発を廃炉にしたからと言って、それで問題が解決するわけではなく、厄介な問題は長期間にわたって続く。放射性物質はこの世から消えない。如何にコンパクト化し、完全に密閉するか。それを、１０，００００年とも、１００，００００年ともいわれる気の遠くなる時間、安全に管理しなければならない。その処理方法、処分方法はまだ無い。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201209010610.html】

2012年9月2日9時59分
原発ごみ処分場探し４８７億円　１２年間で候補地ゼロ

　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。

　「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。

　処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。

　１１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。東京電力福島第一原発の事故後、広報費を以前の３分の１に減らしたが、それでも広報費と人件費だけで費用全体の６割弱を占めていた。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090790071233.html】

再稼働不要裏付け　今夏消費５～１１％減
2012年9月7日 07時12分

　政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）

　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。
　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。
　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。今年は「暑い夏」だったのに、実際の電力消費は平年並みを前提にした予想も下回り、夏の電力不足の恐れを強く主張していた政府と電力会社への信頼が揺らいでいる。
　特に大飯原発の再稼働に踏み切った関電の需要見通しは過大だったことが鮮明になった。仮に大飯原発の稼働がなくても最大消費電力を記録した八月三日の供給余力は２・７％あった計算。政府が「最低限必要」と主張する３％は下回ってはいたが「他社から余った電力を購入して供給力を高めることもできた」との指摘もある。
　大阪府と大阪市が設置した専門家らによる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は「西日本全体でみると（電力供給に）余裕があった。野田佳彦首相の再稼働の判断は根拠がない」と大飯原発の停止を求めている。
　関電以外の電力各社の管内の電力消費も軒並み予想を下回った。理由について東北電力の佐竹勤副社長は六日の記者会見で「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」と分析した。
　家庭では窓際に植物を植えるグリーンカーテンや省エネ家電といった節電策が普及。企業や事業所の間にも重油などを燃やして熱を利用する際に発電もする「コージェネレーション（熱電併給）システム」を増やすなど、自衛策が広がったことも節電につながった。

（東京新聞）
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html）。そして、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/137641）と、最後に、もう一つ東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html）。

　昨夜も、官邸前をはじめ、日本中の多くの場所で、原発再稼働反対や原発Ｎｏ！の声が鳴り響いた。鳩山元首相まで現れ、直ぐにムダ首相に直談判することをスピーチ。でも、その後どうなったのやら？　脱原発依存のドンカン前首相は何の動きも見せないのは、なぜ？

　さて、原発意見聴取会。やはり、広告代理店に「丸投げ」だったようだ。これを丸投げといわずして、何を丸投げというのだろう。まったくの茶番で、ご意見聴取の既成事実づくりのムダな行事。呆れるのを、既に通り越している。
　電力会社社員の「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」発言に怒りを覚える。原発労働者や酪農家の死は、「直接的」な影響ではないので、東京電力・電力会社には責任がないとでも言いたげで、知性を疑う。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』

相馬市の酪農家のこの悲痛な叫びを見ても、何も感じないらしい。何も聞こえないムダ首相やムダノ経産相のような「馬」さんや「鹿」さん同様、救い難い人たちである。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html】

聴取会その場しのぎ対策　短時間・質疑なし変わらず
2012年7月18日 朝刊

　将来の原発比率をどれくらいにするか、政府が国民の声を広く聴く会で電力会社の幹部らが発言した問題で、政府は十七日、電力会社関係者には意見表明をさせないなどの対応策を明らかにした。しかし、質疑応答や発言者同士の意見交換などはなく、時間も二時間程度という対応は相変わらず。その場しのぎの対応に終始し、国民的議論を深めようとする姿勢は一向に見えてこない。
　この日、古川元久国家戦略担当相が明らかにした対応策は、（１）発言者から電力会社や関連会社の社員は除外する（２）発言者数は九人から十二人に増やし、０％案の発言者などに配分（３）二〇三〇年時点の原発比率０％、１５％、２０～２５％案以外の比率についての発言も認める－の三点。（１）（２）は二十二日の札幌、大阪会場、（３）は二十八日の富山会場から実施するという。
　しかし、今回の意見聴取会が抱えている問題は、原発問題の当事者でもある電力会社の人が発言していいかどうかだけではない。事前に抽選で選ばれた人が一方的に意見を表明するばかり。政府に原発比率の案をただしたり、傍聴者も議論に参加してそれぞれの考えを理解したりして、国民的議論を深める運営になっていない。
　古川氏は「傍聴者はアンケートやパブリックコメントで意見を寄せてもらいたい」とかたくなな姿勢。
　発表者は十二人に増え、増えた三人の発言枠は、圧倒的に多い０％案の発言希望者に割り振られる。それにより、０％案の発言希望者が発言の機会を得る確率は、１５％や２０～２５％案の希望者より大幅に低い問題は多少緩和される。だが、国民的議論をわずか二時間で済ませてしまおうという根本的な問題は改善されない。
　また、政府が、四十年廃炉や、原発の再稼働は安全かつ電力が足りない地域向けに限定するとの自らの約束を守るなら、三〇年時点の原発比率は１５％はあり得ず、５％程度となるはず。しかし、政府は三案以外は出そうともせず、発言者が案を言うのはかまわない、との姿勢だ。
　仙台市の会場で傍聴した病院事務職平尾伸二さん（５０）は、政府の対応に「シナリオを説明され、疑問に思ったことを聞く機会も与えられなかった。発表人数を増やしても、質疑や意見交換できなければ理解は深まらない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html】

【社説】
原発意見聴取会　国民的議論に値せず
2012年7月18日

　福島原発事故を経て、私たちは変わらなければならないはずだ。国民的議論の上で未来のエネルギー政策を決めるというのも、その一つ。だが、政府も電力会社も、その体質は変わっていない。
　これが、国民的議論の実態なのだろうか。
　仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。
　聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した０％、１５％、２０～２５％の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、０％支持者が圧倒的に多かった。
　全国十一カ所の意見聴取会は、普通の人の声を聞く貴重な機会であるはずだ。
　電力会社の幹部といえば、意見を聞いて参考にする立場である。それが、真顔で「会社の考え」を述べるとは、考え違いも甚だしい。消費者の心の内などわきまえない巨大電力会社の実態が、透けて見えるようではないか。
　選んだ政府も政府である。このように疑問と不信を招く聴取会にしたことに、政府の不実、不熱心すら想像される。電力会社の本店所在地に偏った会場の選び方といい、はじめに結論ありきの「やらせ」、あるいはただの「通過儀礼」ではないのかと、疑問を持たれても仕方がない。
　九州や北海道で開かれたプルサーマル発電の導入をめぐる公開討論会やシンポジウムなどに、電力会社社員が動員されたやらせ問題は、まだ私たちの記憶に新しい。
　そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある。同時に募集中のパブリックコメント（意見公募）が、どのようにいかされるのかも定かでない。
　政府は今後、電力会社の職員は意見表明をできなくし、発言者の数を若干増やす。だが、その程度では、もう国民の多くは納得しない。
　国民的議論と言うのなら、今は結論を急がす、原発推進、反対、中立などさまざまな主体が運営する議論の場をもっと数多く開催し、不信の溝を丁寧に埋めていくしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html】

【コラム】
筆洗
2012年7月18日

　まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会（名古屋市）でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、２０～２５％案を支持した中部電力の課長だ▼仙台市の意見聴取会では、社の意見を代弁する形で東北電力の部長が原発の維持を強く訴えた。利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える▼これまでの聴取会は、選ばれた発言者が持論を述べるだけだった。政府が目指すという国民的議論からはほど遠い。「議論は尽くした」というアリバイ工作に利用されてはたまらない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137641】

原子力ムラ墓穴　「原発ゼロ」断然強まる
2012年7月18日 掲載

エネ政策「聴取会」

＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞

　いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
　１６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
　そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。
　ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０～２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても状況は変わらない」と言い放った。
　恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「２０～２５％」案はあり得ない。

　　　「聴取会で分かったことは、原発依存度０％を求める国民が圧倒的、
　　　　という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した
　　　　９３人のうち、（１）０％が６６人、（２）１５％が１４人、（３）２０～２５％は
　　　　１３人でした。名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、
　　　　２０～２５％案に賛成する人を３人用意するために、東北電力の社員や
　　　　首都圏在住者を参加させる結果になっています。それよりなにより、
　　　　中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、
　　　　多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、
　　　　とことん非常識だということを再認識したはず。国民は２０～２５％案は、
　　　　絶対に許さないでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　国民の批判をかわしたい野田内閣は、２２日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、９人だった発言者を１２人に増やし、増やす３人は申請者が多い「０％」の意見を持つ参加者に割り振るという。
　しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html】

原発聴取会　業者任せ　開催回数や定員縮小　運営、分析も外注
2012年7月20日 07時05分

　政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。　（小野沢健太）

　発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。
　エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。
　しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百～二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人～二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。
　「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。
　定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。
　聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった。
　会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。
　十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「（参加者が書く）アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ。本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。

（東京新聞）
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071602000091.html）。

　まさか、九電やらせメール事件じゃあるまいし、東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災後のいまさら、やらせ、やらせもどき、やらせ「状態」とは、呆れる。
　このムダ政権は、やらなくてよい無駄なことばかりやっている。消費税増税・大飯原発再稼働・オスプレイ配備、そして今度はＴＰＰに踏み出そうとしているように見える。数々の「やらせ」をすべり込ませて。そして、仙台に続いて名古屋でも。どんだけの競争率なのか！？　どんだけのクジ運なのか。無作為抽選どころか、作為的抽出・意識的指名じゃん。昨日の東京新聞、ブログでも引用したが、「運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない」。また、「「放射能で亡くなった人は１人もいない」などと持論を展開」したそうだ。自殺した酪農家の方の霊が浮かばれない（『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』）。

　主催者発表で１７万人（警視庁７．５万人）が千代田公園を中心に集合。ムダ首相は「国民的議論を経て」というが、口だけであり、結論ありき、かつ、やらせ意見聴取会。茶番である。東京でさへ、１７万人もの、これだけ多くの批判の声がある。
　ぜひ、ｆｏｔｇａｚｅｔ．ｃｏｍご提供のこの航空写真（http://fotgazet.com/news/000233.html）をご覧ください。また、綿井健陽さん撮影の映像はｏｕｒｐｌａｎｅｔーｔｖに（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1395）。

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日本ビジュアル・ジャーナリスト協会‏@JVJA_member

【正しい報道ヘリの会 7.16】 「さよなら原発10万人集会」 空撮写真（撮影 野田雅也）　非営利であればどなたでもご利用できます。 | オンラインPDFマガジン「fotgazet（フォトガゼット）」 http://fotgazet.com/news/000233.html @JVJA_memberさんから

2012年7月16日 - 20:43
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071602000091.html】

仙台聴取会　騒然　発言者に東北電と原発推進団体幹部
2012年7月16日 朝刊

　政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。

　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。

　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。

　また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。

　広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。

　会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。

　事務局によると、聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人。

　これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。

　岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。

　政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。
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AS@‏ActSludge

名古屋でも中部電社員が発言　エネ政策の意見聴取：日経 http://s.nikkei.com/OxWlQx 「発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし、「放射能で亡くなった人は１人もいない」などと持論を展開した。会場からは「うそつけ」「中電の回し者か」と怒りの声が上がった」

2012年7月16日 - 20:22
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000110.html）。安全な原発などあるわけがなく、形容矛盾であるが「危ない原発ランキング」についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137270）。

　北陸電力 志賀原発の運転差し止め訴訟が起こされた。地裁レベルとはいえ、　金沢地裁で唯一反原発判決を書いた井戸謙一さんのあの志賀原発である。その第２ラウンドという位置づけになるでしょうか。東京電力福島第一原発の人災を受け、井戸元裁判長にいかに先見の明があったのかがうかがい知れる。
　関西電力 大飯原発を契機に、次々と原発を再稼働しようとしている。伊方原発や美浜原発の名前が挙がるなど、正気の沙汰とは思えない振る舞いである。各地で起こる、原発再稼働反対運度。特に、首相官邸前での週末のデモは想像を超える規模である。ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ（http://www.ourplanet-tv.org/）の映像資料（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1379）などで確認できる。でも、その声は、首相官邸の住人や第２自民党・元祖自民党・第３自民党の原子力ムラの取り巻き政治家にはどうやら全く届かないらしい。単なる「音」としか感じていないらしいが、さて、明日は「声」が届くだろうか。
　一方、司法はその信頼を取り戻せるのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000110.html】

【社説】
志賀原発提訴　“国策”と思わず審理を
2012年6月29日

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを求める訴訟が起こされた。福島第一原発事故は原発に根源的な疑問を投げかけた。動きは全国に広がる。国策への予断なく審理をしてほしい。
　石川、富山両県の住民ら百二十人が二十六日、金沢地裁に提訴した。福島第一原発事故で明らかになった原発の耐震指針や防災指針などの不備を追及するほか、志賀原発周辺の活断層に関する新たな知見を基に現在の活断層連動の評価にも誤りがあると主張する方針だ。被災時に放射性物質が拡散する恐れを指摘し、北陸電力に安全性の立証を求める。
　日本列島が地震の活発期に入ったといわれ、今後も大地震が相次ぐことが危惧される今、当然の動きである。
　今回の提訴は福島第一原発事故を受け、全国で進む「脱原発」一斉訴訟の一環でもある。差し止めの控訴審中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では昨年、廃炉を求める訴訟が新たに起こされた。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）では今年三月、再稼働に必要な定期検査終了証交付の差し止めを求めて滋賀県の住民らが提訴。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）でも訴訟が進行中だ。
　原発訴訟ではこれまで差し止めを求める原告側の訴えが退けられてきた。専門性の高い事案であるため、専門家が作り上げた政策や基準に異を唱えることは難しく、司法は行政や電力会社寄りになってきたといえる。そんな従来の流れを根本から変えたのが３・１１だ。
　「安全神話」を振りまいてきた原発行政は全く信頼できないことを露呈。被害想定の基礎となる地震学も知見不足を明らかにした。専門家は敗北したのである。
　実は、志賀原発は商業用原発で唯一、運転差し止めの判決を受けたことがある。その二〇〇六年三月の金沢地裁判決にはこうある。「想定を超えた地震が発生する可能性がある。その場合に、構築した多重防護が有効に機能するとは考えられない」。まるで福島第一原発事故を予言したようだ。
　この判決文を書いた井戸謙一裁判長（現弁護士）は本紙の取材に「あれだけ危険なものを動かす以上、被告側が安全を立証すべきだ」と述べた。安全が証明されないなら危険。そんな当たり前の感覚が、専門家の想定できなかった事態を見通すことを可能にした。
　司法は住民、市民の視点で判断を下してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137270】

専門家が指摘　危ない原発ランキング
2012年6月26日 掲載

活断層の上に大量の使用済み燃料棒

　関西電力の大飯原発（福井）の再稼働が決定し、放っておけば野田政権は次々と「暫定的な安全基準」で原発を再稼働するとみられている。専門家に言わせればとんでもない話だ。

　　　「福島原発の事故は、津波が来る前に配管がダメになった
　　　　とみられています。しかも、直下に活断層があったわけでもない。
　　　　ということは、震度６程度の地震でも原発は危ないのです。
　　　　大飯原発に関しては、異常を警告するアラームが鳴るなどの
　　　　トラブルが続いているのも心配です」
　　　　（放射能に関わる無機・放射化学を専門とする
　　　　　　　　　　元立教大学理学部教授の佐々木研一氏）

　「使用済み核燃料貯蔵量」も心配だ。全国で貯蔵していない原発はないが、記事末尾のように、大量に保有しているところがある。燃料棒と使用済み燃料はともに原子炉建屋の最も高い位置にある使用済み燃料プールの中で冷却されている。建屋が壊れ、保管されている燃料棒が露出すればアウトだ。危ない断層の上にある原発はゾロゾロだからゾッとする。
　泊原発（北海道）、東通原発（青森）、六ケ所再処理工場（同）、柏崎刈羽原発（新潟）、敦賀原発（福井）、志賀原発（石川）の現地調査を行った東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）に聞いた。

　　　「活断層が動いた場合、被害が大きくなる原発は、敦賀、もんじゅ、
　　　　美浜、大飯、東通です。活断層本体の上に立っているわけでは
　　　　ありませんが、分岐した断層が動くことで建屋が壊れ、被害が
　　　　出るとみられています。これらよりも破格に危ないのは、浜岡と
　　　　六ケ所再処理工場です。２つとも、活断層の本体が直下にある。
　　　　地震の揺れだけでなく地面のズレも生じ大きな被害をもたらすと
　　　　考えられます。使用済み核燃料の量を見ても、六ケ所再処理工場は
　　　　ケタ外れに危険です。調査の結果、原発稼働すべきでないのは、
　　　　敦賀、浜岡、六ケ所再処理工場。あとの４カ所も、きちんと
　　　　現地調査してほしいと政府には訴えています」

　六ケ所村の再処理工場直下に存在する活断層は下北半島東部沖にある「大陸棚外縁断層」につながっていて、Ｍ８級の地震を引き起こす可能性がある。また、原発としては使用済み燃料量でトップの柏崎刈羽原発には、Ｍ７．５の地震が想定される活断層が指摘されている。ここに原発があること自体が狂気である。

　　◇電力会社／発電所／場所／貯蔵量

　　◆北海道電力／泊／北海道古宇郡泊村／３８０
　　◆東北電力　／東通／青森県下北郡東通村／１００
　　　　　　　　　　　　 女川／宮城県牡鹿郡女川町、石巻市／４２０
　　◆東京電力／　福島第１／福島県双葉郡大熊町／１９６０
　　　　　　　　　　　　 福島第２／福島県双葉郡楢葉町／１１２０
　　　　　　　　　　　　 柏崎刈羽／新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村／２３００
　　◆中部電力／　浜岡／静岡県御前崎市／１１４０
　　◆北陸電力／　志賀／石川県羽咋郡志賀町／１５０
　　◆関西電力／　美浜／福井県三方郡美浜町／３９０
　　　　　　　　　　　　 高浜／福井県大飯郡高浜町／１１８０
　　　　　　　　　　　　 大飯／福井県大飯郡おおい町／１４００
　　◆中国電力／　島根／島根県松江市／３９０
　　◆四国電力／　伊方／愛媛県西宇和郡伊方町／５９０
　　◆九州電力／　玄海／佐賀県東松浦郡玄海町／８３０
　　　　　　　　　　　　 川内／鹿児島県薩摩川内市／８７０
　　◆日本原電／　敦賀／福井県敦賀市／５８０
　　　　　　　　　　　　 東海／茨城県那珂郡東海村／３７０
　　◆日本原燃／※六ケ所／青森県上北郡六ケ所村／２８６０

　　　　電事連調べ（２０１１年９月末）など（単位：トン）　※六ケ所は再処理工場
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いずこの原子力ムラの住人も、というａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201204250554.html）。そして我が国も、という東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051601002005.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html）。

　どこの国の原子力ムラの住人も同じで、アジアの他国、とくに中国も例外じゃないでしょう。以前から言っている「地元」民として、世界中の原発の推進に反対します。小皇帝知事のように何が何でも中国をお嫌いな方は、まずは中国の原発を何とかしろなんて言う方もいるかもしれませんが、世界中が原発被害の「地元」民なのですから、どっちが先に原発廃止をするか、なんて馬鹿な選択を考えてもしょうがないでしょう。中国をお嫌いな小皇帝知事が、この期に及んでも「東京に原発を！」なんて唱えることこそ滑稽です。でも、３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こしてしまった我が国が率先して範を示してはどうなんですか。中国をはじめとした推進国の鼻をあかせますよ。原発推進論者や金の亡者の言うとおりに、そんな我が国が再稼働や原発輸出で推進しておいて、他の国に原発を推進するなとか、他の国もどうぞ推進を、なんてコッ恥ずかしすぎます。３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の終息の目途さへもたたない段階で、また、いまだに誰も責任を取ろうともしない（とりようもないけれども）相変わらずの恥ずかしい現状で、原発再稼働や原発輸出を口にできる原発推進論者の面の皮の厚さ、無神経さにあきれ返りますね。福島その他の被災者や被爆者、避難者の目の前で、電力が足りないだとかいろいろなアホなことを理由に挙げてまで推進を唱えられる原発推進論者・・・・・・、２０１１年のあの３・１１の経験から何も教訓を得られない哀しい人たちです。我が国が率先して原発輸出に走ったり、それを支持する〝ト〟な原発推進論者が幅を利かすことで、我が国が心あるアジアの人々や世界中の人たちの嘲笑を浴びるなんて、私は嫌だな。恥ずかしい。

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【http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201204250554.html】

2012年4月25日19時6分

韓国の原発幹部に実刑　中古部品を塗装し「新品」で納入

　韓国の古里（コリ）原発（釜山市）の幹部職員が、原発の中古部品を無断で持ち出して業者に組み立て直させ、新品機器として同原発に納入させたとして、詐欺罪で懲役３年の実刑判決を受けていたことが分かった。近隣住民は原発の安全管理のずさんさを示すものだと反発している。

　判決は釜山地裁東部支部で２０日に言い渡された。判決文によると、同原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」でタービン部品の購入を担当する課長が２００８～１０年、受注業者と共謀し、保管中の中古部品を無断で持ち出した。そのうえで、さびを塗装するなどして組み立て直させ、新品として同原発に納入させて、総額約３２億ウォン（約２．３億円）をだまし取ったとされる。裁判長は「国民の安全に直結する原発の安全性に深刻な疑いを持たせる重大犯罪だ」と指摘し、実刑が相当とした。

　古里原発では１号機で今年、全電源喪失の事故隠しが発覚した。敷地に隣接し、集団移住を求めている地区の代表は、朝日新聞の取材に「今回の判決で原発の管理のずさんさが分かった。安全への信頼は地に落ちた。すぐに閉鎖すべきだ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051601002005.html】

津波で４原発が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院
2012年5月16日 22時54分

　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。

　勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。

　指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html】

原発事故研修　受講幹部　半数のみ
2012年5月17日 朝刊

　全国十七の原発に国が配置し、緊急時は最前線で対応する原子力保安検査官事務所の幹部の半数が、事故対応能力を向上させるための研修を受けていないことが、本紙の取材で分かった。三年前の総務省の行政評価で受講率の低さが問題視されたが、一向に改善されていない。

　研修は、原発で重大事故が起きたとき、保安検査官事務所の幹部がその後の事故の展開を的確に予測し、首相官邸や防衛省などと緊密に連携してスムーズに住民の避難を進める能力を持つために導入されている。

　基本的には、原子力防災専門官を務める副所長が受けていればいいが、常時いるとは限らない。所長やほかの保安検査官も受けておくことが望ましいとされている。

　ところが、本紙が各事務所や本省の経済産業省原子力安全・保安院に取材したところ、計三十四人いる所長と副所長のうち、過去に研修を受けたのは半数の十七人にとどまり、泊（北海道）、東通（青森県）、柏崎刈羽（新潟県）、島根（島根県）の四事務所では所長、副所長の受講はゼロだった。全十七事務所に、所長・副所長を含めて百人の保安検査官がいるが、全体でみても、受講者は二十七人だけだった。

　受講率の低さについては、総務省が二〇〇九年の行政評価で「対象者に受講させる必要がある」と勧告。保安院は研修の機会を年一回から二回程度に増やしたが、ほとんど改善しなかった。

　昨年の東京電力福島第一原発事故では、保安検査官の情報収集能力の低さなどが政府の事故調査・検証委員会などで問題視された。

　信頼回復のためにも受講で事故に備えることは、必要不可欠のはずだが、受講率は今年一月末の段階より悪化。研修を担当する保安院の原子力安全広報課の担当者は「定年退職や異動で、受講者数が減った。今後の研修でカバーしていきたい」と釈明した。

　保安院をめぐっては、事故時の対応拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）で放射性物質の流入を防ぐフィルターを設置するよう行政評価で勧告されながら放置。福島の事故ではＯＦＣがほとんど使い物にならなくなる大きな原因となった。
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古い９月１４日のものですが、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011091402000061.html）。それから約２カ月、酷い現実・・・。

　財界にしか目が向いていない。どこが「攻めの姿勢で脱原発を」なのか？　「攻めの姿勢で原発維持・原発再開・原発推進」であり、「攻めの姿勢で財界擁護を」である。ついでに、ＴＰＰでも財界や業界の金儲けに手を貸し、農業や市民の生活を破壊する新自由主義への道うをひた走り、原発輸出でも金儲けさせてあげようということ。政治家も癒着する訳だ。それを是正できない司法のだらしなさ。とどめは消費税増税。最初から期待はしていなかったけれども、民主党政権も自民党時代と何も変わらず、いやむしろその上を行っているかも。民主党政権に止まるも地獄、自民党政権に戻るも地獄。こんな政権にしか投票しない市民も、いい加減に目を覚ました方がよいのでは？　東京都や大阪〝ト〟など、地方行政もどうにかならないものか。（元大阪〝ト〟知事が新大阪〝シ（死の街）〟長におそらくなるのでしょう、哀しいことに・・・。）

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011091402000061.html】

エネルギー政策　攻めの姿勢で脱原発を
2011年9月14日

　原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。
　菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。
　首相は中庸を理念に掲げているが、脱原発なのか、推進なのか、その判断を覆い隠す玉虫色に映る。首相のいう中庸とは、激論しても歩み寄りを図りながら対立を収めるという意味ではないのか。
　福島の事故を境に全国の原発の多くは定期点検後も地元の理解が得られず、停止したままだ。経団連の米倉弘昌会長らから「再稼働しないと電力不足で工場を海外移転せざるを得なくなる」などと脅しともとれる不満が漏れてくる。
　経団連は経済界の声を聞かず浜岡原発の停止を進めた菅政権との関係が冷えきった。野田首相はそれが気がかりだったのか、米倉会長らと会い、脱原発の議論を差しおいて関係修復を優先させた。
　電力不足を乗り切るため、東電と東北電力管内の家庭や企業などに求めた節電は驚異的だった。全国五十四の原発のうち三十基以上が停止する脱原発に近い状態にありながら、節電は目標の前年比１５％削減を超える２１％に達した。
　電力不足は関西電力など西日本にも及んだが、電力会社が互いに支え合う融通も奏功し停電は回避されている。エネルギー政策の立案は国民や経済界などが一体となった論議から逃げては、中庸は看板にすぎなくなる。野田首相は節電の総括などを基に、脱原発への道筋を語るべきだ。
　鉢呂吉雄氏の後任、枝野幸男経済産業相は「省エネや再生可能エネルギー開発を進め、原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語った。枝野氏はかつて事業仕分けを主導している。
　原発に偏った一兆円近いエネルギー対策特別会計の無駄を大胆に削り、太陽光や風力など、再生エネの分野に振り向ける手腕を見せてほしい。
　複数の原発新設が計画されていた米国では住民の反対で滞っている。十二日にはフランスで放射性廃棄物の処理施設が爆発した。野田首相は世界一、二位の原子力大国で起きている現実も見据え、脱原発を明確に宣言するときだ。
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