［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］
東京新聞のシリーズ「社説」の第５番目【政治と世論を考える＜５＞ 原発ゼロの民意どこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html）。
《「討論型世論調査」を覚えていますか。３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。政府としては初めての取り組みだった…「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持》。
アノ「世論」「民意」は一体どこに？ 埋没しがちな、２０１７年１０月衆院選の重要な論点。与党自公や癒党お維キトには任せられない。
『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
《原発政策、意見集約難航か 泥縄の政府対応…政府は２０３０年の
総発電量に占める原発比率をめぐり、国民から意見を聞き取る一連の
日程を終えた。１３日には意見公募に８万件を超える声が寄せられた
と発表した。だが、政府は集めた意見を分析するための専門家会合を
これから設置する泥縄ぶりだ。民主党も、原発比率を議論する調査会を
ようやくスタートさせる方針で、集約は難航しそうだ。
政府は７月から、意見公募や各地での聴取会、さらに意見の変化を
探る討論型世論調査を実施してきた。支配的だったのは「原発ゼロ」を
求める主張だったが、公聴会などで劣勢だった「１５％」や「２０～２５％」の
方向に動くのか。政府対応が焦点だ》
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
『●浜岡原発： 安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』
『●「品格」と「資質」： それを許す支持者や自公投票者の問題』
『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
『●自公議員に投票したことの意味：
原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
『●川内原発を再稼働させてはいけない！：
九州の「草の根」の勁き底力を見せるとき』
《「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、
一定の民意を集めて成り立った。
当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に
「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた》
『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
「世界一の無責任」さ』
《それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を
決めるに当たって試みた討論型世論調査、意見聴取会、
そしてパブリックコメントの三点セットである。約八万九千件もの意見が
寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。
画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を
開いたことだ。
意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、
使用済み核燃料をどうするかなど、十一の論点を抽出し、
「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の
実現を望んでいる」と結論づけた。
その上で政府が出した判断が「二〇三〇年代原発ゼロ」という方針
だったのだ。
政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。
その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない》
『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
《原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は
立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、
いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。
唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の
国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、
「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて
時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった》
《内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定》…いまや、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会の田中俊一委員長をはじめとした核発電「麻薬」中毒患者らは、核発電所再稼働、核発電所新設、核発電輸出へと好き勝手にやりたい放題…。３．１１東京電力核発電人災で世界中に迷惑をかけたニッポンが、脱原発・反原発という世界の潮流に反しているのだから、恥ずかし過ぎる。「嘲笑され」、「蔑まれている」ことにいい加減に気付きなさいよ。自公お維トファ・キトに投票し、アベ様の「内閣支持率の高さ」に貢献された皆さん、核発電人災をもう一度起して、地球を破滅させたいのですか？
「民」と共に「進」む気の無い党に成り下がり、アベ様の「政」と大差のない「政」を目指す、「アベ様に擬態」した民進党。野党から「癒」党へと完全脱皮・変態か…。そして、キトへと選別的「合流」。このニッポンの情けない政治状況下で、民意に《逆行》ばかりの「政」を行うアベ様を支える与党や「癒」党の政治家達…ニッポンには《国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか》？
２０１７年１０月衆院選、闘いは「２極」。〔与党自公 ＋ 癒党お維キト〕 対 〔真の野党＆市民連合〕… 「地獄」へ投票するのか？ それとも、「平和な未来」を希求する党や候補者に投票するのか？ 核発電や核兵器に関しても、両者の違いは明白だ。「２極」のうち、どちらを選ぶべきかは、単純だし、明白だ。選挙に行ってほしい、戦争に行かないために、そして核発電や核兵器による破滅を招かないために。
『●アベ様に「対峙」？ 「新たな選択肢」提示？
「民」と共に「進」む気の無い党はついに自民党に「擬態」』
「消費税増税・野党共闘拒否（自民党亜種トファへ擦り寄り）・壊憲…
「癒」党へ脱皮・変態する民進。コレが《対峙》？ コレが《選択肢》？？
「アベ様に擬態」してるだけで、自公と区別不能。やってることは
アベ様と同じで、争点になり得ず。コレでどっちをどう選択するの？
民進の最後の砦、譲れないはずの拠り所、脱原発もきっとじわじわと、
気付かないうちに「アベ様に擬態」し、核発電「麻薬」に溺れている
ことでしょう」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html】
【社説】
政治と世論を考える＜５＞ 原発ゼロの民意どこへ
2017年8月25日
「討論型世論調査」を覚えていますか。
３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。
政府としては初めての取り組みだった。
無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。
二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、１５％、２０～２５％－の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。
このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。
特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。
その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。
六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。
にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年２０～２２％」の原発比率を維持する考えだ。
３・１１前の割合は２８％。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。
３・１１を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。
なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。
国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。
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