琉球新報の【＜社説＞記者排除を正当化 報道の弾圧容認できない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-373762.html）。
《日本の民主主義は危機に瀕している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者２人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した》。
記者が高江破壊の現場から排除された沖縄の二紙は「報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」と！ 一方、「本土」マスコミからはほとんど何も聞こえてこない不思議。アベ様ら自公政権だけではなく、「本土」マスコミもどうやら「沖縄差別」しているらしい。
また、もし「本土」マスコミの記者が現場から不当に排除されても、アベ様らは同じ答弁をし、閣議決定するのだろうか？ 「本土」マスコミも随分と舐められたものだ。
沖縄を報じない「本土」マスコミの責任はとてつもなく大きい。アベ様に阿るマスコミ、情けなさすぎやしまいか？
『●アホらしき税収不足！ 日本の「報道の自由度」７２位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの
言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
『●むき出しの「言論弾圧政党」： 東京新聞社説
「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の破壊に
立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
『●高江破壊： 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
『●金平茂紀さん、「Ｎｏ Ｊｕｓｔｉｃｅ Ｎｏ Ｐｅａｃｅ．
（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、
「民意を顧みず、基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-373762.html】
＜社説＞記者排除を正当化 報道の弾圧容認できない
2016年10月12日 06:02
日本の民主主義は危機に瀕（ひん）している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者２人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した。
報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める。
本紙記者は市民の座り込み行動を取材中に、県警の腕章をした警察官、機動隊員に拘束され強制排除された。
記者は琉球新報社の腕章を着け、警察官に本紙記者であることを訴え、近くにいた弁護士も本社の記者であることを指摘していた。
県警は「記者とは分からなかった」と釈明したが、本紙掲載の写真で記者の腕章を確認できる。釈明が虚偽であることは明白だ。
政府答弁書は「県警は責務達成のため業務を適切に行った」とする。しかし強制排除された記者や目撃した弁護士の聴取も行わず、写真や映像の分析などの説明もない。事実の検証や法的評価をなおざりに、県警の言い分を丸のみしたあまりに無責任な閣議決定だ。
政府はヘリパッド工事のため他府県の機動隊を投入、反対行動の市民を強制排除し工事を強行している。答弁書に言う「県警の責務達成の業務」とは「ヘリパッド工事への協力」ではないか。
ヘリパッド工事を巡っては、自衛隊法に明確な規定のない自衛隊ヘリの資材搬送、訓練場内の反対行動の市民に対するロープを用いた拘束、排除についても容認する答弁書が閣議決定されている。
米軍基地建設の目的のため、警察法や自衛隊法を拡大解釈し、市民の安全や知る権利を無視する横暴がまかり通っている。
安倍政権は特定秘密保護法の制定や、放送局に電波停止を命じる可能性があるとする放送法の恣意（しい）的な解釈など、国民の知る権利に対する制約を強めている。その延長上にあるのが、新聞記者排除を正当化した今回の閣議決定だ。
今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した。
新聞社はさまざまな現場で取材し報道するのが使命だ。報道記者の強制排除は報道への弾圧にほかならない。それは正しい情報に基づき判断する民主主義をも損なう。不当な政府答弁書は容認できない。
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