ＣＭＬに出ていた記事【[CML 030956] （原発利権を追う 九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html）、
【[CML 030994] （原発利権を追う 九電王国：下）カネと票、知事に食い込む】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html）からの孫引きで、すいません。
石炭から石油へ、そして、原子力へ・・・・・・で、麻生一族と九電の癒着関係は脈々と続いているようです、今も変わらず・・・・・・「２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる・・・・・・自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」。
『●『創 (12月号)』読了 (2/2)』
『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
『●『差別と日本人』読了（３／４）』
『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)』
『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html】
[CML 030956] （原発利権を追う 九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力
BARA ・・・・・・
2014年 4月 22日 (火) 10:53:08 JST
新聞記事
（原発利権を追う 九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力
2014.4.22
朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11097530.html?ref=nmail
高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。
華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相（７３）には、あまり
知られていないもう一つの家系がある。
実父が九州電力の初代会長なのだ。
福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉（たかきち）氏が九電会長に
就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条約に調印して戦後日本が
新たな一歩を踏み出した１９５１年。
この年、九州では二つの電力会社が統合して九電が誕生。指導者として
財界実力者の太賀吉氏に白羽の矢が立った。
それから６３年、第９代九電会長として九州財界に君臨してきた松尾新吾・
現相談役（７５）が、現在の麻生氏の後ろ盾になっている。
今年３月２９日、博多湾を見下ろす福岡市内のホテルで、麻生氏が地元で
年１度開く政経文化セミナーが催された。
１２００人がひしめく会場で主催者として登壇したのは松尾氏だった。
チケット代１万円。
飲食は一切なし。
「そのかわり頭と心にたっぷりの栄養をもたらします」と、松尾氏は笑いを誘った。
麻生氏は続いてあいさつし、アベノミクスの実績をアピール。
降壇後、最前列に座っていた松尾氏に真っ先に歩み寄り、その手を握った。
福岡県内の議員や首長に加え、九電子会社や下請けの幹部が会場に
詰めかけていた。
その一人は「麻生さんに『早く原発を再稼働させて』と頼んでおいた」と記者に
言った。
別の会社幹部は「チケット１０枚ぐらいは買った」と明かした。
麻生氏は初当選する３９歳まで父らが築いた麻生グループの中核会社で
社長を務めていた。
元側近は、政界のプリンス・麻生氏の別の顔をこう明かす。
「経営や商売に精通していて財界人とのつながりも深い、という絶対的な
自負がある」
■ ■
麻生氏の事務所によると、麻生政権が総選挙に敗れて自民党が下野した
翌年の２０１０年、松尾氏は麻生氏側の要請でセミナー主催者となった。
九電は「個人として就任している」というが、地元では「九電社長、会長を
歴任した松尾氏に依頼すれば『オール九州』の支援が得やすい」（地元議員）
と言われる。
九電は電力業界で東京・関西・中部の３電力に次ぐ規模だが、九州での
存在感は圧倒的だ。
東京商工リサーチによると、九州・沖縄に実質上の本社を置く企業を売上高で
比べると、九電は調査開始から１２年度まで３６年連続でトップ。
ＪＲ九州に比べ従業員は１・４倍の１万３千人、売上高は４・５倍の１兆５千億円。
地域独占で得る電気料金を設備投資やグループ会社８６社に流す。
建設業など地元経済への影響力は絶大だ。
約９６０社で作る「九州経済連合会」（九経連）の運営費や人員の多くを負担。
九経連会長職は創立以来、松尾氏まで７代続けて九電会長が務めた。
国会議員に資金提供してきた九電元幹部は「原発推進に協力し、官庁に
圧力をかけてもらうのが目的」と明かすが、麻生氏への期待はそれにとどまらない。
２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる。
■ ■
佐賀県にある玄海原発の運転再開を巡る「やらせメール問題」が九電を
直撃し、松尾氏は１２年に会長辞任。
１３年には九経連会長も退いたが、後任選びは引き受け手がおらず難航した。
その座に九電出身者以外で初めて就いたのは、麻生氏の実弟である麻生泰
（ゆたか）・麻生セメント社長だった。
「いざという時に九電と麻生一族は手を結ぶ。これほど固い政財界の結びつきは
東京や大阪ではありえない」と麻生氏の元側近は話す。
自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い。
鹿児島県にある九電川内原発が再稼働第１号に有力視されていることについて、
麻生氏は１８日の記者会見で「地域における電力会社への信頼は高い」と胸を
張った。
九電が「原発復権」へのブレークスルーとなるのは、圧倒的な「地元掌握力」と
無縁ではない。
(明日に続く)
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html】
[CML 030994] （原発利権を追う 九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
BARA・・・・・・
2014年 4月 24日 (木) 12:13:30 JST
新聞記事
（原発利権を追う 九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
2014.4.23
朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11101154.html
再稼働第１号になる見通しの九州電力川内原発を抱える鹿児島県の
伊藤祐一郎知事は、前のめりの発言を続けている。
「３月末までには原子力規制委員会の審査は終了してほしい」（１月６日）
「いつまでも（原発を動かせない）今の状況を放置できない」（２月１４日）
再稼働に必要な地元の同意は県知事と原発のある薩摩川内市の市長、
それぞれの議会で足りるとし、規制委員会が地元の要請があれば開くと
した公聴会も「お願いする予定は全くない」と言い切っている。
伊藤知事と九電は親密だ。
九電は２００８年知事選直前、再選に挑む伊藤知事の政治資金パーティー
券を購入。
これが報じられた後も知事は事実関係を明かさなかった。
九電は０９年、川内原発３号機の増設を県に申し入れた時期に福岡市で
開催中のミュージカルの観劇券を知事に渡したことが発覚し、問題となった。
玄海原発を抱える佐賀県も同様だ。
九電は１０年、古川康知事が３選への出馬表明をした直後にパーティー
券を購入し、関係会社にも購入をあっせんした。
九電の政治資金は１１年、玄海原発を巡る「やらせメール問題」を
調べた第三者委員会から不透明と指摘された。
原発立地自治体の首長と「疑念を生じさせる行為を一切行わないこと」と
提言を受け、九電は首長に限りパーティー券購入や献金の廃止を打ち出した。
だが、九電にはもう一つ切り札がある。選挙だ。
■公然と対立候補
九電本店がある福岡県に原発はない。それでも県知事ポストは１９年間、
原発を所管する経済産業省のＯＢが独占し、九電は最大の支援者であり続けた。
経産省ＯＢの麻生渡前知事の後継を決める３年前の知事選は象徴的だ。
自民党県連が元県議会議長の擁立を決めた直後、九電の松尾新吾会長
（現相談役）は県内主要２２社とともに、経産省出身の小川洋氏を推す組織を
公然と立ち上げた。
麻生太郎元首相、麻生前知事も小川氏を推し、形勢は一挙に逆転。
元県議会議長は出馬を断念した。
松尾氏は小川氏の後援会長に就任し、初当選に導いた。
松尾氏の影響力の背後には、九電の強力な選挙支援がある。
出入り業者約１４００社で作る親睦組織「九電商友会」は「選挙の実動部隊」と
呼ばれ、東京電力幹部や東京・永田町の自民議員秘書は「他にはない
日本一の強さ」と口をそろえる。
商友会は九電の意向に沿う候補者の選挙が始まると、名簿を集め、
候補者の立ち回り先を用意して決起大会を開く。
自民県議は「候補者を決めたら、まず九電に支援の依頼に行くのがしきたり」。
九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」と話す。
福岡県知事選勝利の「効果」はさっそく表れる。
■再稼働の突破口
昨年６月に佐賀県鳥栖市にオープンしたがん治療施設「サガハイマット」は
当初、九電からの総額４０億円の寄付を中心に造る計画だった。
だが原発事故を受け九電は原発を停止。経営が悪化し、支払いが滞った。
救いの手をさしのべたのが、小川知事が率いる福岡県だった。隣県の
民間施設にもかかわらず５億９千万円の補助金拠出を決定し、九電の面目を
保ったのだ。
九電は原発に頼る比率が高い。九州で再生可能エネルギーに取り組む
関係者は「九電は経産省が進める原発政策のレールを長くひた走ってきた」と言う。
電力各社は地域独占で得る潤沢な電気料金を原発立地自治体へ流し込み、
原発政策への同意を取りつけてきた。
原発事故後、新潟県知事をはじめ再稼働に慎重な首長が全国各地に現れたが、
九州では原発復権の流れにあらがう声は広がらない。
その「九電王国」を突破口に、国は再び原発を動かそうとしている。
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