既に、大学も少子化対策を具体的に開始の時代に突入！

少子化への備えの開始

皆様のご清栄をお慶び致します。

さて、今までも“２０１８年問題”といわれてきましたが、下記の新聞記事の伝えるように、大学入学者数の減少が具体的に再び始まりました。

大分県の立命館大学が運営する留学生向けのアジア・パシフィック・ユニバーシテイ：APUは、地方にあっても盛況を極めていますが、同様に群馬県前橋市で留学生向けの日本語学校を運営するNIPPON ACADEMYもまた、地方にありながらも、1,300名もの留学生を集めて盛況です。

とりわけ、このNIPPON ACADEMYでは、おもてなし教育をもって特色とする学校運営を基に、同様の運営システムでの学校運営希望者を募るフランチャイジー募集を行っています。

私ども民間教育機関である学習塾業界では、政府主導での大学再編成などの支援や恩典を受けられませんので、自分で少子化対策を考え推進していくしかありません。

岡村ゼミナールでは、3年前に生徒募集対象を広げるために、主には、幼児から学童までの範囲での早期知能開発講座（習字・珠算・英会話・ロボット科学教育）を開発し、既に総生徒数が913名になるまで成長してきています。

そこで、少子化対策の第二弾として、以前から各種の交流を続けてきました学校法人・ISI学園さんの特別のご支援をいただきながら、姫路エリア内で日本語学校を立ち上げる企画を進めています。

少子化対策はこれに尽きるものではありませんが、この第2幕を開けるための準備は、時間が年単位で長く掛かる上に作業量も膨大につき、毎日毎日、気の緩むことはありません。

では、皆様のご支援を今後共何卒宜しくお願い致します。

平成30年3月23日 金曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
名古屋大・岐阜大が運営法人統合へ,　　　　　　　　2018/3/22 10:57 日経新聞

　国立大学の名古屋大学と岐阜大学が、運営法人の統合に向けて４月下旬に協議に入ることが22日、分かった。文部科学省幹部は同日、両大学が統合の協議に入ることを認めた。

少子化で学生数が減少する中、経営効率化につなげ、研究体制を強化し国際的な大学間競争の勝ち抜きを目指す。

　現在は国立大学は１つの法人が１つしか大学を運営できない。文科省の中央教育審議会が、１つの法人が複数の国立大を運営できる「アンブレラ方式」導入を目指して法改正を議論しており、2018年秋に答申を出す予定。統合の実現は早くても19年度以降で、アンブレラ方式による法人統合が実現すれば、全国初のケースとなる。

　名古屋大の構想では「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務や財務、法務などの管理運営部門を共通化する。

合理化で生まれた職員や資金を各大学の強みとなる研究支援や競争力を高める分野に重点的に回す。大学名や学部、学科などはそのまま残す。

　名古屋大は、国際競争力強化をめざす国立大を支援する文科省の「指定国立大学法人」に20日、指定された。

そのなかで複数の大学が協力する「マルチ・キャンパスシステム」構想を盛り込んだ。

これに岐阜大が参加する方向だ。

名古屋大は、名古屋工業大学や三重大学など中部地方の他の国立大にも参加を求め、４月下旬にも協議会を設置して統合に向けた議論を始める。

　大学に進学する18歳人口が18年から再び減少期に入った。

文科省の推計によると、入学定員の充足率は17年度の104％から40年度には84％に落ち込む見通し。

人口減に伴う経営環境の悪化で、大学は自主財源の確保やコスト削減など経営面での改革を急いでおり、今回の国立大同士の経営統合が実現すれば、私立大も含めた他大学との連携・統合の議論が加速しそうだ。

　国立大学協会も１月に公表した将来像に関する最終まとめで「複数地域にまたがり、戦略的に資源配分や役割分担を決める経営体の導入を検討する」と提言。

文科省幹部は「国立大にとっては大きな一歩。（統合は）中教審の議論とも同じ方向だし、やりたいところがあるのは歓迎」としている。