これほどの落ち込みは２００３年のＳＡＲＳ騒ぎ以来・・中国経済崩落の予兆か

■香港の小売り、１２ヶ月連続の減少、観光客も激減している

２００３年に香港から中国全土、韓国、台湾にかけてＳＡＲＳ騒ぎがあった。あのとき、香港でも小売りは通年で２・３％下落した。

「あのＳＡＲＳ騒動より、こんどは最悪ではないか。通年で香港の小売業は前年比３％のマイナスだ」と香港小売業界幹部はいう（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、１６年１月５日）。

とくに何が悪いか？　宝飾品、高級時計、豪華な贈り物などがさっぱり売れない。前年比２０・６％ものマイナス。

百貨店の売り上げも服飾品の不振が８・６％のマイナスだという。

　

香港へのツーリズム産業は大陸からやってくる「お上りさん」たちの「爆買い」に支えされてきたが、中国人のインバウンドは５・４５％も落ち込み、ほかの海外からのツーリストは僅か１・２８％でしかない。

ところが「外国客もヨットなどレジャーと食事を愉しむが、さっぱり買い物をしなくなった」という。

稼ぎ時とされたクリスマス、新年セールでの巻き返しを狙ったが、観光客そのものが１４３万人も減っていた。

わずかに売り上げ増はスーパーマーケットでの食料、タバコ、アルコールだけという惨憺たる結果となった。

おりしも中国の「ブラックマンディ」と言われる株価大暴落は１月４日に起きた。７％暴落した時点でサーキットブレーカーが掛かり、取引停止となった。

以上、宮崎正弘氏記事

 

中国の崩落の予兆かも知れませんね。

南シナ海の人工島建設は別なんでしょうね。

次の展開は、せっかく金をつぎ込んだ軍事力を最大活かす発想で周辺国に侵略して搾取へ方向転換する可能性もあります。

クーデターなど、内乱状態を起こすためには、軍区同士の戦いか、軍がつるんで習近平政権を倒すことは期待できないのだろうか？

イランｖｓサウジ断行は第三次世界大戦へ繋がるか・・民族対立

■サウジに同調したのはバーレーンとスーダンだけだったイランはサウジアラビアでシーア派指導者が処刑されたことに抗議し、在テヘランのサウジアラビア大使館を群衆が襲撃、放火した。
対抗してサウジアラビアは、２０１６年１月４日、在リヤドのイラン大使館に対して４８時間以内に閉鎖し、退去せよとし、外交関係の断絶となる。サウジの措置に同調したのはバーレーンとスーダンだった。
もともと中東政治の基幹にあるのはスンニ派ｖｓシーア派の対立であり、シリア内戦も、イスラエルｖｓパレスチナも、サウジとイランの代理戦争だった。

ＩＳの跳梁跋扈にしても、アサド政権の防衛にしても、すべてはこの構造である。
今後の展開はサウジとイランが戦争状態に陥った場合、どちらが優位に立てるかということだが、サウジの同盟国であるべき米国は、関与しないだろう。
米国はシェールガス生産でエネルギー戦略に余裕がうまれ、サウジを決定的な国益の対象とはみなくなった。
これはニクソン以来の路線変更なのである。

サウジと運命共同体でもあるバーレーンは、現在もイエーメンのシーア派武装星陵への攻撃で共同歩調をとっているが、バーレーンにはイラン系移民がいまや多数派であり、これからもイランの第五列的な策謀や騒乱が引き起こされるだろう。
バーレーンはスンニ派だが、流入した移民の多くはシーア派である。
両国の国力をみても、イランは若々しい国で人口はやがて八千万人に達する。
一方のサウジアラビアは自国民に倍する外国人労働者を含めて、二千万人強。軍事力もイランの方が上である。
サウジは米国がたよりにならないとわかるとロシアに仲介をもとめるシナリオも考えられる。
すでにプーチンの元へはサウジ副皇太子（国防大臣兼任）、バーレーンの皇太子らが、通っており、同時にイスラエルもモスクワ詣でを繰り返すようになった。

オバマは「世界の警察官をおりる」と言ったため、サウジの不安は、外交的にも露骨に表れてきたのだ。
オバマの優柔不断にくわえての中東政策無策、イスラエルとの対立、そしてイランとの宥和という米国外交の流れをみていると、米国はサウジからイランへ軸足を移す可能性が、近未来のシナリオとして急浮上してきたのも無理はない。
さて中東の緊張は次に何をもたらすか。

第一に中東全体が戦域となれば原油価格は暴騰に転じる。せっかくイランが原油輸出を再開する段となって、サウジが減産に踏み切らず、今後も原油価格は低迷しつづけるというエコノミスト等の予測は根底的にひっくりかえる。
第二にシリア内戦は長期化し、ＩＳが再び勢力を盛り返す可能性がある。ＩＳに軍資金を提供してきたのはサウジ、ＵＥＡ、バーレーン。そして隠密裡に兵站ルートを提供してきたのはトルコだった。
ＩＳの弱体化は、かれらから見ればイランに裨益することとなる。

第三はイランが支援するヒズボラが弱体化し、アサド政権は支援組織のうち、右腕のロシアはともかく、左腕的なイラン代理兵の弱体化を意味し、したがって先 にも見たようにシリア内戦は長期化する。世界の不安化は止まらない。難民は増え続けＥＵの財政負担への悲鳴より、新移民らが引き起こす国内治安の悪化が考 えられる。
第四は緊迫したトルコ　ｖｓ　ロシアの対決姿勢にも大きな変化が現れるだろう。ともにイランとは舞台裏で繋がっており、またサウジへの均衡外交維持という矛盾したスタンスにも微妙な変化が兆している。
第五には中東の混乱とイラン　ｖｓ　サウジの対立は中東政治からパレスチナ問題を矮小化させてしまうだろう。

したがってイスラエルが安全保障的にはもっとも裨益することになるだろう。

以上、宮崎正弘氏記事

 

アメリカが頼りにならないから、ロシア詣でをサウジ、イスラエルもやっているって不思議です。

日本にとって、原油価格が低迷していて良かったのですが、紛争が起こると生産不足で原油高騰になるのかな？

しかしながら、日本は電力の自由化に伴い、各社石炭発電に大きくハンドルを切ろうとしており、石炭はオーストラリア、インドネシアからの輸入なので極端な打撃にはならないと思われます。

慰安婦合意「履行へ協力」＝米高官が首相補佐官に・・えっ、アメリカの命令で動いただけですが

ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は５日、ワシントンで河井克行首相補佐官と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意を支持する立場を説明した上で、「合意を実施していく過程で米政府としてできることがあれば、何でも協力していく」と伝えた。

会談後、河井氏が明らかにした。
　クリテンブリンク氏は、合意の内容を説明した河井氏に対し「安倍晋三首相の強い指導力を心から歓迎する」と強調。「今後、日米韓３カ国の協力関係を一層深めていきたい」と語った。

また、合意に対する反発が一部で出ていることを踏まえ、「国際社会と市民社会が今回の決着を支持することを米国として願っている」と述べた。（2016/01/06-10:26）

以上、時事ドットコムより

 

アメリカ高官も偉そうに言う前に、アメリカ国内の反日韓国人の慰安婦活動への圧力はやってんの？

アメリカは自分には火の粉が掛って来ないように韓国を使って日本貶めのプロパガンダをやってきている。

もうそろそろ、７０年前の東京リンチ裁判のリセットをやる時期に来たんじゃないかと思っています。

慰安婦問題も南京事件もプロパガンダであり、日本封じ込め作戦です。

要は、嘘の歴史を日本に押し付けてきており、真の歴史へのリセットボタンを押す時期が近づいているように感じています。

韓国には、慰安婦像の全面撤去！

アメリカには、サンフランシスコの抗日記念館撤去！

以上、要求します。

北朝鮮が「初の水爆実験に成功」と発表 特別重大報道で・・アメリカも驚異

北朝鮮北部、咸鏡北道吉州（ハムギョンブクトキルジュ）郡の北方約５０キロの地点で６日午前１０時半ごろ、マグニチュード４・３の地震が発生し た。韓国気象庁が明らかにした。同庁によれば、人工地震と推定されている。

韓国政府は北朝鮮が４度目の核実験を行った可能性が高いとみて、同日正午に国家 安全保障会議（ＮＳＣ）を招集することを決めた。

　韓国メディアによれば、欧州地中海地震学センターや、米国地質調査所、中国地震センターなども、北朝鮮での地震発生を確認した。震源の深さは地下０キロで、人工地震とみられる。震源は北朝鮮北部の両江道（リャンガンド）の可能性もある。

　韓国気象庁関係者は「地震の波形や振幅から、人工地震であることは確実だ。核実験の可能性が高いとみて分析している」と語った。

　吉州郡豊渓里（プンゲリ）には北朝鮮の核実験場がある。北朝鮮は過去、２００６年１０月、０９年５月、１３年２月の計３度にわたって核実験を実施した。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」を主張。

最近も豊渓里の実験場で新たな実験用トンネルの掘削が確認されていた。日米韓は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる核爆弾の小型化を目指し、実験を更に続けるだろうとみていた。

　韓国国防省関係者は「北朝鮮はいつでも核実験を実施できる準備を整えている」と指摘。

情報機関の国家情報院も、地震の原因が核実験によるものかどうかを分析しているという。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は６日午前１１時現在、核実験の実施について何も伝えていない。

北朝鮮は過去３回の核実験では、実験の直前に中国に通報した ほか、実験直後に核実験の実施を伝えていた。

韓国メディアによれば、北朝鮮の朝鮮中央放送（ラジオ）が、現地時間の正午から特別重大報道を伝えると予告し た。

（ソウル＝牧野愛博）

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　北朝鮮の朝鮮中央テレビは６日午後０時半（平壌時間同日正午）からの「特別重大報道」で、６日１０時に初めての水素爆弾実験に成功したと伝えた。

以上、朝日新聞デジタル

 

北朝鮮の核技術が、破壊力がより強い高高度電磁波兵器（high - altitudeelectromagnetic pulse weapon ＝通称 EMP ）を使用した核攻撃ができるようになっていたら、大変である。

その効果については、たとえば、もし、アメリカ大陸の中央部にあるネブラスカ州オマハの上空 400kmの高さから高高度電磁波兵器が爆発させると、その爆発と放射能は地上に達しない。

その代わりに、巨大な電子雲が空中に形成され、その電子雲から強力な電磁波が放出されるので大停電になり、システムダウンして電気のない世界に戻ると共にシステムで動く軍隊も動けなくなってしまう。

日本を攻撃された場合

国土面積が狭い日本には中距離ミサイルに高高度電磁波兵器を乗せて日本列島中央部にある名古屋上空 45kmの高さで爆発させることで、九州西端の長崎から、青森まで、日本列島が電子雲に完全に覆われ、電気もシステムもダウンして機能ストップになってしまう。

米大統領選、不動産王トランプ氏人気上昇の理由・・白人の本音の代弁者だから

［７日　ロイター］ - オバマ米大統領は６日、過激派組織「イスラム国」との戦いについて次のように語った。

「強硬な発言や、価値観を捨てたり、恐怖に屈することで、われわれが成功を収めることはないだろう。

強く、賢くあることで勝利を手にするのだ」

一方、次期米大統領選で共和党指名候補争いの首位に立つドナルド・トランプ氏はこう語っている。

「事態が悪化するたびに、私（の支持率）は上昇する。なぜなら私は信頼されているからだ。われわれはとても強硬で、厳しく、非道な態度を取っていく」

現 在、米国の政治において、われわれが目にしているのは階級闘争だ。だがそれは、民主党指名候補のバーニー・サンダース上院議員が恐らく理解しているよう な、労働者階級と１％の最富裕層の対立とは異なる。

これは、労働者階級と高学歴エリート層の対立だ。実際のところ、世界で最も裕福な一人であるトランプ氏 がその急先鋒に立っている。

トランプ氏を支持する人たちを特徴づけている のは、イデオロギーでもなければ、年齢でも性別でもない。

それは教育だ。ＣＮＮによる最新世論調査によると、共和党を支持する大卒有権者の間では、トラン プ氏の支持率はわずか１８％で４位だった。一方、大学を出ていない有権者の間では同４６％で、２位以下に大差をつけて首位に立っている。

米国では現在、裕福であればあるほど共和党に投票する可能性が高くなっている。一方、学歴が高いほど民主党を選ぶ可能性が高い。こうした傾向は前回の大統領選でも見られ、共和党候補で実業家のミット・ロムニー氏対高学歴なオバマ氏という対決だった。

ロ ムニー氏が負けたのは、エリート主義な経済的価値観が原因だった。１％の最富裕層に属する同氏は、国民の「４７％」は政府に依存していると見下す発言をし たのだ。一方、トランプ氏は白人の労働者階級の支持を集めているが、同氏は彼らの経済的関心にではなく、価値観に訴えかけている。

トランプ氏は反オバマ路 線を行く。２０１２年にはオバマ大統領が米国生まれではないとの主張を繰り返し、大統領の出生に関して疑義を唱えた最初の共和党候補だった。トランプ氏の 支持者にとって、オバマ大統領は最も鼻に付くインテリとして映る。オバマ大統領はまだ上院議員だったころ、「銃と宗教、あるいは反移民感情にしがみついて いる」として、生活の苦しい小さな町の有権者を軽蔑するような発言を行った。

オバマ大統領は事実にこだわる。カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の直後には、「われわれはあらゆる事実を知る必要がある」と語った。

一 方のトランプ氏は、事実にはお構いなしだ。ニューヨーク・タイムズ紙が同氏の過去１週間にわたる公の場での発言を総合的に分析した結果、「トランプ氏は事 実、数字、ニュアンス、政府、ニュースメディアにおける、人々の信頼を損ねるようなレトリックを使っている」と結論付けた。

同氏はいまだに、米同時多発攻撃後にニュージャージー州で「無数の」イスラム教徒が歓声を上げ、称賛しているのを見たと主張している。だが、その根拠となる事実は存在しない。

トランプ氏はオバマ大統領に対する軽蔑を隠さない。最近の集会では「われわれの知らない何かが彼に起きている」と語っている。トランプ氏はまた、「どうしたら悪い学生がコロンビアに行き、それからハーバードに行けるんだ」と発言しており、大統領を賢いと考えてもいないようだ。

自身については違うようで「私のように非常に、非常に賢い場合は」などと語っているのである。

同氏はフォーダム大学で２年間学んだ後、名門ビジネススクールの１つであるペンシルベニア大学ウォートン校に編入した経歴を持つ。

オバマ大統領とトランプ氏は異なる知性を象徴している。つまりそれは、学術とビジネスという２つの世界の知性である。米国民はどちらを称賛するだろうか。

オバマ大統領は思慮深く、博識で、進歩的な学者肌である。故に、白人の労働者階級の支持を得ることには常に苦しんできた。２００８年大統領選の民主党予備選挙では、ヒラリー・クリントン氏に彼らの支持を持っていかれた。

米国が怒りと恐怖にとらわれている現状を考えると、多くの有権者はオバマ大 統領とはまったく違うタイプのリーダーを求めているのかもしれない。共和党のテッド・クルス上院議員は「国家は戦時の大統領を必要としている」と述べてい る。国民を危険にさらさないために信用できる誰か、ということなのだろう。

トランプ氏は「テロリスト」の信条に動かされる可能性のある移民を米国から閉め 出すと公言している。

その一方で、オバマ大統領は銃規制を訴える。

米国では、富に対する怒りよりも教育に対する怒りの方が根強い。特に、高学歴のエリート層がリベラルな文化的価値観を受け入れるようになってからはその傾向が強い。保守派はこのような価値観を「政治的中立性」を持ち出して非難する。

ト ランプ氏ほど政治的中立性に欠けた人はいないだろう。前述の銃乱射事件の容疑者に関する疑惑について、一部の人は人種差別を懸念して通報することを怠った と同氏は主張。「政治的な中立性を気にするあまり、われわれは自分たちがしていることをまったく分かっていない」と嘆いている。

トランプ氏の訴求力は保守的なイデオロギーによるものではない。同氏が支持を得ているのは、多くの共和党支持者がオバマ大統領に対する同氏の憎しみを共有しているからだ。共和党支持者はトランプ氏の信条の下に結集し、同氏を指名するかもしれない。

だ が、白人の労働者階級が有権者に占める割合は減少している。大半の米国民は、自分たちの大統領として憎しみを抱く人を選ぶことに不安を感じるだろう。実 際、ＮＢＣニュースとスペイン語放送局テレムンドが行った新しい世論調査では、民主党指名候補のヒラリー・クリントン氏がトランプ氏を１２ポイント上回っている。

以上、ロイター記事

 

トランプ氏の人気上昇理由は、白人の本音を代弁しているからでしょう。

しかしながら、アメリカにおける白人の割合が減少している状況では、民主党のヒラリークリントンの方が世論調査で上回っているようですね。

トランプ氏が大統領になる確率は厳しいようです。