米原油、年初からの下げ20％に接近 価格見通しの下方修正相次ぐ・・株に影響か

［シンガポール　１２日　ロイター］ - アジア時間１２日午前の取引では、米原油先物が急落を続け、年初に付けた高値からの下げが２０％に迫っている。

米原油先物CLc1は、０１２１ＧＭＴ（日本時間午前１０時２１分）で、１バレル＝３１．１７ドル。

取引データを見ると、米原油先物のショートポジションが過去最高水準に達しており、多くのトレーダーが一段安を見込んでいることを示している。

一方、各社のアナリストは、年初から続く原油安を受けて２０１６年の原油価格見通しを相次いで下方修正している。

バークレイズ、マッコーリー、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）、ソシエテ・ジェネラルのアナリストは１１日、１６年の原油価格見通しを引き下げた。

バークレイズは、北海ブレント先物LCOc1と米原油先物について２０１６年の予想平均価格を１バレル当たり３７ドルとし、前回の予想価格のそれぞれ６０ドルと５６ドルから引き下げたと発表した。

最も弱気な予想を示したのはスタンチャートで、原油価格は米ドルや株式市場など他のアセット価格の変動が引き起こした資金フローにほぼ完全に左右されていると指摘し、１バレル＝１０ドルまで下落する可能性があるとした。

以上、ロイター記事

 

アメリカにとって原油価格が下がっていることの影響は大きいようだ。

確か１バレル＝40ドル以下になるとシェールオイルは競争できない状況でシェールオイル会社は倒産する事態になってしまうので、オイル関連会社の株が大幅にダウンという状況になりそうだ。

日本では、原油安は歓迎であり、日本企業、日本の消費者にとってはいい。

ただ、中国経済も落ちており、世界的に株下落という事態に陥ってしまいそうです。

正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏 ・・・公平な世の中づくりが必要

［東京　１２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜労働力不足の今なら改革の痛みは小さい＞

日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。

前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。

日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。

むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。

ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。

大企業は当然、こうした変化を阻もうと政治に強く働きかけると思われるが、アウトサイダーの権利を向上させることは、インサイダーの権利を引き下げるのと同じくらい重要だ。

労働市場の分断を解決しなければ、日本 は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。

そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕（むしば）まれていく。技 能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人（非正規雇用労働者）側にも、働きにくいからである。

日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。

完全雇用と労働力不足の状況下では本来、このような改革に伴う社会的な痛みは小さく済むとも言える。

以上、ロイター記事

 

同一労働同一賃金が公平だと思うが、正規、非正規間の差別がある。

日本の働くものの賃金アップが必要な時期にきていると思う。そうすることが日本全体の問題解決に向かう重要なポイントだと思われます。

デフレ解消のためには賃金が上がり、物価上昇に対応できる形にする必要があるが、非正規社員が増えると逆行してしまう。

少子化問題も賃金アップにより将来の不安がなくなり、結婚する人たちも増え、子供の人口も増えると思う。

尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告

　政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。

新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

　国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。

ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。

「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。

以上、読売新聞

 

細かいやり取りの話だが、以上のような退去を求める形で中国軍艦が素直に立ち去るか疑問だ。

海上自衛隊に「中国の領土だ、海自が出て行け」と反応するだろう。

「出て行かないと攻撃するぞ」と海自は言えるのか？

逆に中国軍艦から「出て行かないと攻撃するぞ」と言われたら、何と対応するのか？

どこまで強気で対応できるのか。

私の個人的な見解では、海自の軍艦と潜水艦が同行し、中国の脅しに対して、「あなた方から見えない海底から海自の潜水艦が既にロックオンしているぞ」と脅し返す形をとってほしいと思います。

ＦＲＢの段階的な利上げを支持＝米ダラス地区連銀総裁・・あ、そうですか

［ダラス　１１日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１１日、過度に緩和的な金融政策を長期間維持することはリスクだと指摘し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が徐々に金利を引き上げることを支持すると述べた。

総 裁は講演原稿で「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を引き上げた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の１２月の決定に私は同意し、賛成した」と明かした上で、 「過度な（金融）調節の（負の）兆候が実際に現れるまで金融政策正常化を一段と遅らせれば、先送りし過ぎとなるリスクがある」と述べた。

就任間もないカプラン総裁は、今後の望ましい利上げ時期については触れなかった。

一方、講演原稿を全体としてみれば、タカ派として知られたフィッシャー前総裁よりも慎重な内容となっている。

以上、ロイター記事

 

連邦準備銀行はアメリカに１２行あり、その総括がＦＲＢという関係で、ダラス地区連邦準備銀行の総裁コメントは味方の援護射撃的なものであり、茶番だ。

そもそも連邦というワードで誤解してしまうが、政府は何も関与できない民間銀行であることを殆どの人は知らない。

もう既にこいつらによってアメリカは支配されている。

経常黒字、5カ月連続で1兆円台 11月の国際収支は予想上振れ・・アベノミクス成功

［東京　１２日　ロイター］ - 財務省が１２日発表した２０１５年１１月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外の取引状況を示す経常収支の黒字は１兆１４３５億円だっ た。

経常収支の黒字は昨年７月以降５カ月連続で１兆円の大台が続いており、潜在的な円高圧力になりそうだ。

経常収支の黒字は１７カ月連続。前年同月からは７０３３億円増加した。

企業が海外から受け取る利子や配当を合わせた第１次所得収支が全体の黒字を押し上げる構図は変わらない。

同月は１兆５４２３億円と前年同月から２６９７億円増え、１１月としては比較可能な１９８５年以降で最大だった。

訪日外国人の急増を反映する旅行収支も黒字幅を広げ、輸送などを含めたサービス収支全体としては６１５億円の黒字と、３カ月ぶりの黒字となった。

一方、中国の景気減速などで輸出額全体は減少し、輸出から輸入額を差し引いた貿易収支は２７１５億円の赤字と、３カ月ぶりのマイナスとなった。世界的な原油安で燃料輸入が減少し、前年同月との比較で赤字額そのものは縮小した。

ロイターが統計発表前に実施した民間調査では、１１月の予測中央値は８５８５億円の黒字で、実際の統計はこれを上回った。

以上、ロイター記事

 

５か月連続１兆円台の経常収支黒字ってすごくいいですね。

アベノミクス成功ですね。

足りないものは、国内への投資でしょう。戦後古くなったインフラ設備の更改と災害に強い日本づくり強靭化に向けて長期ビジョンを立ててほしいものです。

そうすれば、法人税を７割納めてない企業からの税収がアップし消費税凍結しても何ら問題ない状況になります。

以上の政策をやれば、参議院選安倍政権は勝利できると思います。