安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円や介護離職ゼロなど、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に決意を示した上で「挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。
未来へと、果敢に『挑戦する一年』とする」と表明した。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、国連安全保障理事会の非常任理事国就任、次回の日中韓首脳会談で議長国を務めることに触れ「日本が、まさに世界の中心で輝く一年だ。しっかりとリーダーシップを発揮していく」と約束した。
以上、ロイター記事
私は、保守ですが、安倍首相を消極的に支持するという立場です。
日本の首相は、アメリカ様の言うことに従って動くことを基本にやっています。
安保法案も慰安婦問題の会談もアメリカがやれ言われて動いたものです。
ただ、中国も日本分断工作をやっており、反日で動く団体の取締りをきっちりやらないと日本が壊されます。
また、在日が問題です。戦後、日本統治のアメリカ代理業務を在日がやっており、７０年もやっていると日本を在日が乗っ取ったと思いあがって韓流ブームを仕掛けたり、生活保護などもデタラメをやっています。
これに対しては厳しく見ていかないといけません。事実キムチマスコミですから、日本国民が気づくようにインターネットを使って発信する必要があります。
安部首相も朝鮮DNA が入った人間ですが、60％くらい期待しています。
日本防衛と、消費税増税の凍結、強靭化施策公共事業の長期ビジョンを示すことが日本景気上昇のために必要なことです。
日本は1200兆円の財政赤字だと言われて、国民も大変だと思っていますが、日本は世界一お金持ちであり、債権800兆円、日銀所有国債が300兆円あります。
しかし債務も500兆円ありますが、差額は600兆円程度です。
国民の貯金が1400兆円あるので、さほど問題あるレベルではありません。
金融緩和を80兆円/年やっており、ハイパーインフレになると騒ぐ経済学者がいますが、インフレターゲット2％を維持すれば、何も問題ありません。
東京オリンピックの資金1500億円程度をマスコミは騒いでいますが、債権800兆円の金利分があり、特別会計には、すぐ出せるお金が２０兆円は軽いと言われており、大した金ではありません。
マスコミは軽減税率の件で財務省に協力しており、財務省の指示のもと国民を騙しているということです。
税金の問題は、法人税を納めている企業は３割しかないことです。７割の企業が法人税を納めることと企業が内部留保している300兆円の金を設備投資に出させることが大きなポイントです。
だから、強靭化の公共事業をやることが重要なのです。
