［東京 ２０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を受け、農産品輸出を「２０２０年に年間１兆円に増やすとの目標を前倒していく。与党・政府一体となって取り組んでいきたい」と述べた。
法人税減税の財源確保をめぐり、単年度もしくは複数年度のいずれかで帳尻を合わせればよいとの議論があると指摘した上で「個人的には景気の足腰を強化するには減税先行でも良い」との見解を示した。
企業の設備投資促進のために浮上している内部留保課税については「配当を増やすための課税で投資が増える効果はない」「二重課税になる」と否定的な見解を示した。
以上、ロイター記事
確かにＴＴＰは攻めの農業を行わないと厳しいです。
しかしながら、法人税減税については本当に急ぐ必要があるのか疑問です。
日本の企業の３割が利益を出し、法人税を納めていますが、７割は納めていません。
納めている３割の中には過去最高益という会社トヨタなどあり、今、３割の会社の減税しなくても全く困ってないと思われます。減税できるなら、消費税増税の方をやめてほしいと思います。
内部留保課税は300兆円も貯めこんでおり、設備投資などで吐かせることをやる必要性は高いです。
甘利大臣はどこを向いて政治しているのかと言いたいです。
