ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

世界革新企業、日本は2年連続で最多の40社・・誇らしいことです。

2015-11-12 17:28:14 | 日記

東京 12日 ロイター] - トムソン・ロイターは12日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2015」を発表した。

トップ100社のうち日本企業が40社を占め、昨年に続き世界最多となった。

2位は米国の35社。

以下、フランスが10社、ドイツが4社、韓国とスイスが3社と続いている。

「Top  100 グローバル・イノベーター」は独創的な発明のアイデアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることで世界のビジネスをリードする企業・ 機関を選出するもので、今年で5回目。

日本企業は先進的かつ独創的なイノベーションの創出とグローバル市場における効果的なビジネス展開で世界の技術革新 をけん引しているという。

日本企業で選ばれた40社のうち、ソニー(6758.T) 、富士通(6702.T) 、オリンパス(7733.T) 、トヨタ(7203.T) を含む15社が5年連続の受賞。

12社が今年初めての受賞となった。

日本を含むアジアの受賞企業は44社となったが、昨年選出企業があった中国からは今年は選出されなかった。

米国の5年連続受賞は14社。

選出企業・機関は、MSCIワールド・インデックス(世界の主要国株価指数)の企業に対し、売上高で6.01%、雇用で4.09%、研究開発投資で1.86%、上回っている。

以上、ロイター記事

 

 

世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2015」が発表され世界革新企業が40社もあり、日本は世界トップ、それも2年連続。すばらしいの一語である。

やはり、日本は世界の技術革新を牽引していることが証明され、昨日は三菱のMRJも飛び、日本のレベルの高さに今更ながら、誇らしく思います。

軍需面でも三菱重工が開発しているステルス機心神が、飛び立つことを願っています。

アメリカの邪魔が入らないことを祈っています。


 

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焦点:中国の海外「キツネ狩り作戦」、汚職官僚の追跡に変化・・共産党幹部は盗賊

2015-11-12 16:58:09 | 日記

[ロンドン 10日 ロイター] - 中国の汚職対策当局のトップによれば、中国は、国内で汚職を告発されて国外に逃亡している者をグローバル規模で追跡する作戦を変更したという。

捜査官を海外に派遣して容疑者を追跡する中国政府の手法に対して、各国から抗議の声があがっているためだ。

海外に逃亡した中国の汚職容疑者の送還作戦を担当する劉建超氏は9日、ロイターとのインタビューに応じ、中国政府は諸外国の政府との協力を強化しており、今後は相手国による承認がない限り、帰国するよう容疑者を説得するための当局者派遣を慎むと述べた。

中国は、「キツネ狩り作戦」と呼ばれる汚職対策キャンペーンのもとで今年600人以上の汚職官僚を海外で追跡し、国内に連れ戻している。劉氏が「大変な任務」と称する、根深い汚職に対する広範な摘発作戦の一環である。

国際刑事警察機構(インターポール)中国国家センター局が4月に発行したレッドノーティス(国際的な逮捕令状に最も近い文書)に記載された上位100人の容疑者のうち、17人が本国送還されたという。

法執行面での協力体制を改善するためイギリスを訪れた劉氏は、「さまざまなレベルの中国当局としては、訪問先の国に対して害を及ぼす意図は実際にはなかったものの、苦情を受けたことで、任務の進め方に改善の余地があることを認識した」とロイターに語った。

「そこで今、関係各国の当局と協議し、支援と理解を求めるとともに、相手国の法的手続、ルールを遵守することをはっきりと告げているところだ」と同氏は言う。経済犯罪で逃亡した容疑者を本国送還するなかで中国政府が受けた抗議を率直に認めるのは異例のことだ。

<「手ごわい」任務>

北京駐在の西側各国の外交官は、中国が海外に捜査官を派遣して帰国するよう容疑者を説得していることに各国政府は激怒しており、中国が各国の協力を望むのであれば、公明正大に法的手続と現地の裁判所を活用しなければならない、と話している。

なかでも米国は、中国の捜査官が米国内で逃亡者に対して帰国するよう圧力をかけていると主張し、中国に警告を送っている。

西側諸国は、中国との身柄引渡協定の締結に二の足を踏んでいる。その原因の一端は、中国の司法制度に対する懸念である。人権団体によれば、中国当局は拷問を行っており、汚職事件では死刑が行われることも珍しくないという。

2012年末に中国共産党のトップに就任して以来、習近平国家主席は汚職の取締りを推進してきた。

それ以来、数十人の高級官僚が調査の対象となり、あるいは投獄されている。

中国政府は、汚職の容疑者を中国に連れ戻す作戦の進捗について定期的に最新情報を提供しており、ときには数十人の官僚がまとめて送還されたとの発表もある。

だが、汚職が疑われる官僚をその資産とともに中国が海外から連れ戻すことは困難で、汚職との戦いは難航している。

国家腐敗予防局の副局長を務める劉氏は「依然として、手ごわい任務だ」と話す。

劉氏は党の中央規律検査委員会内の国際協力部トップでもある。

いまだ海外に留まっている対象リストのなかに楊秀珠容疑者がいる。

中国東部の浙江省で建設局副局長を務めた楊容疑者は汚職の告発を受けており、米国の入国管理当局に身柄を保護されているが、亡命を申請している。

同容疑者の弟である地方官僚の楊進軍は9月に中国に送還された。

これは中国が米国から容疑者を取り返すことに成功した最初の例である。

<円滑な協力>

劉氏は、習国家主席の公式訪問を受けたイギリス政府が、中国とのあいだで身柄引渡協定を締結することを期待しているという。「法執行に関してさらに円滑に協力していくことは、中国、イギリス双方にとって本当に利益になる」と同氏は語る。

劉氏はさらにインターポールのレッドノーティスで指定されたうち3人がイギリスに滞在しているという。

うち1人に対しては帰国するよう説得が行われている。合計何人の官僚が国外で追跡されているのか、またこれまでに回収された資産の額については、明らかにしなかった。

劉氏は、容疑者の追跡は政治的動機によるものではないかとの懸念を一蹴し、「汚職に手を染めた者はすべて我々の敵であり、最後の1人まで司法に引き渡し、彼らの犯罪について裁判にかける」と断言する。

習国家主席は反汚職の戦いを、政府・党官僚の私生活にまで拡大し、ゴルフから暴飲暴食まで禁止行為としている。

劉氏によれば、中国ではゴルフは贅沢な娯楽であり、民間のクラブで18ホールをプレーするには150ドル(約1万8500円)以上かかる場合もあるという。官僚の多くが稼ぐささやかな給与に比べれば高額な出費だ。

「特定の娯楽云々の話ではない。政府官僚の振る舞いはどうあるべきか、ということだ」と劉氏は言う。

以上、ロイター記事

 

習近平の汚職取り締まりをやっていくとトカゲのしっぽ切りをやっていくと政府官僚、共産党幹部が皆、牢獄に入れられ誰もいなくなるんじゃないかと思ってしまう。 

習近平の過去を調査する人間がいると面白いと思うけど、江沢民派の人間がやってそうな感じがします。

そして過去を暴くと、幹部同士の戦いが広がって内乱状態になるかも知れませんね。

そうなってほしいと願っています。


 

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三井住友VISA太平洋マスターズ 2015速報14:06・・石川遼参戦

2015-11-12 14:11:55 | 日記

開催期間 2015年11月12日~11月15日

開催コース 太平洋クラブ 御殿場コース

初日14:06現在の速報です。

現在、ババワトソンがが-9でトップです。

石川遼も挽回して―4で8位タイまで上がってきました。

明日以降、楽しみです。

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書評「王力雄の『黄禍』」・・未来予言書?

2015-11-12 13:56:38 | 日記

■中国崩壊の過程をなまなましく想像してみると独裁政権が破綻すると、中国では想定外のことがおきる


<王力雄『黄禍』(集広舎)>2,916円


中国では何が起きても不思議ではないが、中国人でしか発想しえない近未来のシナリオが本書では展開される。


書き出しは新宿歌舞伎町のとある隠微な風俗店。ここで中国軍の幹部から或る人物の『暗殺』を頼まれる。

いきなりの舞台が中国人の爆買いツアーのスポット、世界的に有名な歓楽街という設定だ。


暗殺は実行に移され、重要人物は撃たれる。


標的は誰あろう、中国共産党総書記である。


かくして中国に内戦が勃発し、共産党体制は崩壊、国外へあふれでる難民はシリア難民なんて目じゃない。

世界はこの危機にいかに立ち向かうかというシミュレーション、近未来小説である。


かなり長い。


作者は哲学的思想書を小説に託したのかも知れない。


実は、この本は最初、1991年に台湾で出版され、世界で翻訳版がでた。

発禁処分となった中国大陸内部でもコピィがまわし読みされた。

2008年の北京五輪直後に、改訂版が上梓され、ようやく2015年に日本語版翻訳の出版にこぎ着けた。


ともかく「中共政権がどのような過程を経て瓦解し、それにつれて中国がどのような過程を経て崩壊するか

ということである。現実の進行過程は当然小説とは異 なるが、専制政権は早晩瓦解する。

しかも往々予想外のこととして(ソ連の解体が突然のことだったように)、今日、中国の各種の矛盾は

深層で沸騰し、今まさ に噴火戦としている。(中略)部分的な理性が重なって全局面の非理性的な状況に到るというのは、まさに今日の人間の典型的な姿である」と作者は強調してい る。


反乱万丈、奇想天外のストーリーは読んでのお楽しみ。

以上、宮崎正弘記事より

 

 

面白そうな本ですね。

もうすでに、中国国内では、瓦解しはじめているようです。

日本も安保政策として反政府グループに支援するといいと思います。

無駄な軍需費を使わなくて済みます。

そうなれば、南シナ海、尖閣問題が解決できると思います。

中国に内乱が発生して共産党王朝が無くなった瞬間に、尖閣を防衛島として防衛設備を設置したらいいと思います。

南シナ海の人工島及び滑走路はアメリカと一緒に砲撃訓練という名目で破壊したらいいですね。

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首相「法人税20%台へ道筋」、企業は設備投資・賃上げを・・法人税引き下げは後回しにして

2015-11-12 09:28:00 | 日記

東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日の経済財政諮問会議で、法人実効税率について2016年度の引き下げ幅を確実に上乗せしたうえで、早期の20%台への引き下げに道筋 をつけると強調した。

一方で、企業側には「政府の取り組みと歩調を合わせ、設備投資や賃上げにつなげていただきたい」と語った。

アベノミクス第2ステージで掲げる「名目国内総生産(GDP)600兆円」の実現には、消費喚起や設備投資の促進が不可欠だ。首相は「民間需要が持続的に成長しなければならない」と述べ、5年程度での目標達成に意欲を示した。今月下旬の次回会合で、緊急に実施すべき対策を取りまとめる。

以上、ロイター記事

 

 

まず、企業の内部留保300兆円?を吐き出させる政策を考えてほしい。

そして、法人税を納めてない7割の企業に納めさせる法律も必要です。

3割の企業の法人税を引き下げることを先にやらないでほしい。

また、創価学会などの宗教法人からも税金をとる仕組みをつくって、脱税、やくざなどの黒いお金でマネーロンダリングしている実態を浮き彫りにさせて適正な税を取ることをすべきである。

さらにパチンコマネーが日本をおかしくしているので、パチンコに対してはもっと抑制し、警察からの天下りも止めさせるべきである。

以上述べたことをやり、最後に法人税引き下げを行う形を安倍政権にはお願いしたい。

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