慰安婦問題、早期妥結へ交渉加速…日韓首脳一致・・・妥協は許さない！

【ソウル＝小坂一悟、宮崎健雄】安倍首相は２日午前、ソウルの大統領府で韓国の 朴槿恵 大統領と初めて公式に会談した。

　日韓両国による首脳会談は３年半ぶり。両首脳は約１時間にわたり通訳同席のうえ、２人で焦点の慰安婦問題について話し合い、できるだけ早期の妥結を目指して、交渉を加速することで一致した。

　日韓両政府は慰安婦問題について、昨年４月から外務省局長協議を行っており、具体的な議論は局長協議に委ねられる見通しだ。日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴い締結された日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決が明記されていることから、慰安婦問題で新たな要求には応じない方針を堅持している。

　首相は会談後、記者団に対し、「慰安婦問題については、未来志向の協力関係を構築し、将来世代に障害を残すことがあってはならない」と語った。その上で、「様々な懸案について、率直に意見を述べ合うことが大変大切だ。

日韓関係を改善していくうえで、これがスタートではないか」と述べた。

以上、読売新聞より

 

 

安倍首相が言われるように

「慰安婦問題については、未来志向の協力関係を構築し、将来世代に障害を残すことがあってはならない」

この慰安婦問題はプロパガンダであり、韓国に「反日教育をやめるという約束」ができることが日韓関係の改善への道だと私は考えます。決して日本が譲歩することではありません。

韓国政府は、ライダイハンの件ではベトナムへの謝罪は行っていないことについても日本政府から厳しく指摘してほしいですね。

日中韓、ＦＴＡ推進へ「努力」 3カ国首脳が3年半ぶり会談・・何の意味があるのだろうか？

［ソウル　１日　ロイター］ - 日本、中国、韓国は１日、約３年半ぶりとなる３カ国首脳会談で、交渉が難航している日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を加速し、朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮に６カ国協議への復帰を求めることで合意した。安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領が共同宣言を採択した。

会談では「歴史を直視し、未来に向かって進む精神」との認識のもとで協力関係を構築することを確認。

共同宣言には、３カ国によるＦＴＡ交渉の進展へ努力することや、朝鮮半島の緊張を高めるあらゆる行為に反対すると同時に、北朝鮮を念頭に、核開発をめぐる６カ国協議に復帰するよう促す文言も盛り込んだ。

首脳会談は同日午後２時からソウルの青瓦台で始まり、約１時間半で終了した。会談後の記者会見で、安倍首相は「非核化に向けた具体的な行動を取るよう３カ国の首脳レベルで連携し、強く促すことが確認できたのは大きな成果」と語った。中国の李首相、韓国の 朴大統領に対して拉致問題への協力を要請したことも明らかにした。　　

　日中韓の３カ国会談は０８年から毎年開催してきたが、尖閣諸島の国有化に伴う日中 の関係悪化で開催できない状況が続いていた。会談で、３首脳は定期的な協議の場を設けるとともに、来年、日本で会談を開催することでも一致した。

以上、ロイター記事

ＦＴＡね？

ＴＰＰ大筋合意した後ですが、どうなんですかね。

日本企業も中国には見切りをつけて帰国することが正解です。

北朝鮮の６か国協議への復帰求める？アメリカさんから言われたから帳面消しですね。

日本は北朝鮮の核より、中国の核の方が驚異です。

安倍首相は、核弾頭を日本に向けるなと抗議しないといけません。遠まわしには言ったようですが・・・

これからの中韓とは、断交を目指してほしいと思います。韓国とは、即断交！中国も日本企業が引き揚げたタイミングで断交してほしいと私は考えています。

日本企業は、目先の金に引かれて最後は丸裸にされることは十分予測できます。

焦点：南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤・・対応を誤るな日本

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣した。

だがこの派遣をめぐって、国防総省内の一部当局者は数カ月に及ぶオバマ政権と国務省の「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。

カーター国防長官が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を急造していることへの対応策として、選択肢を検討するよう要請したのを受け、国防総省は５月半ばには軍用機や艦船の派遣を検討していた。

結局、米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が２６日に派遣され、渚碧（同スビ）礁から１２カイリ内を航行した。

これに対し、中国は反発。世界２大経済大国の間で緊張が今後高まっていく恐れが生じた。

──関連記事：中国海軍司令官、南シナ海での米国の「挑発的行動」に警告

ロイターの報道で露呈した、米艦派遣をめぐって米国内で続いた激しい議論は、それが単に「航行の自由」作戦の１つであるという米政府の主張とは矛盾しているように見える。

派遣までに数カ月が経過したことで中国の姿勢は硬化し、一部の米当局者や安全保障専門家によれば、必要以上に事が大きくなった。

米国政府の慎重な姿勢は、南シナ海をめぐる中国の野心が野放しになるのではとの不安を、同盟国である日本とフィリピンの一部当局者にも与えた。

──関連記事：南シナ海問題、国際仲裁手続きへ　中国は反発

以上、ロイター記事

 

オバマ政権及び国務省は親中派であり、国防省の数か月に及ぶ不必要な先延ばしに不満を持っていたというからアメリカも親中派の勢力が大きいと推測される。日本より中国というオバマの態度は就任以降はっきりしていた。

防衛について責任を持っているのはペンタゴンであり、オバマにしても国務省にしてもアンチ日本という印象は否めない。

裏で完全につながっている中国とアメリカであり、日本もその辺をわきまえて今後の対応を慎重に考えるべきである。

安保法案をアメリカが日本に強く要請していたことと南沙問題は繋がっており、後方支援の日本がアメリカから梯子を外され、主役になってしまう恐れを感じています。

どちらにしてもアメリカが直接中国と戦うことはないので、フィリッピンベトナムの後方支援を日本にやらせるという構図での戦争は十分考えられます。アメリカは核保有国とは戦争しません。