海老は海老でも・・・ボタン海老
それも食べた海老を炙ってもらいました
中の味噌がトロリっと溶けて炙った焦げ具合と良い感じにぃぃ
こりゃあ、旨い
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、旭化成は１５日、地盤調査の一部データの転用や加筆をした子会社の旭化成建材が過去にくい打ち施工した全国のマンションなどの全データを調査する方針を示した。対象は最大で約３千棟に上る可能性があるとしている。三井不動産側は同日、４棟あるマンション全棟の建て替えを前提に住民と協議を進める方針を示した。
旭化成によると、旭化成建材は平成９年から現在までの間にくい打ち施工した全国のマンションや商業施設など約３千棟のデータを保存しており、全てについて精査する必要があるかどうかを調査する。
必要があれば、ボーリングを実施する可能性もあるとしており、調査は大がかりなものとなりそうだ。
旭化成は、社内に副社長をトップとする調査委員会を設置し、原因の究明と再発防止に当たることにしており、最終的な対応は調査結果を受けて判断する。当面の措置として傾いた建物の補強や改修を行う方針で、補強、改修費用は全額を旭化成建材が負担するという。
旭化成は「居住者の安全を最優先に（販売した）三井不動産レジデンシャル、（施工主の）三井住友建設と協力の上、しかるべき対応をしていく」としている。旭化成建材は傾いた敷地内にある他のマンション３棟についても調べる。
三井不動産レジデンシャルは１５日に開いた住民説明会で、社長名の文書を示し、傾いた１棟を含む全４棟の建て替えを前提に住民と協議することを明らかにした。
住民によると、今月９日から実施している住民説明会で、三井不動産レジデンシャル側は、傾いた１棟の建て替えも選択肢と説明していた。
マイナンバー制度がスタートして早々、それを悪用する事件が発覚している。
南関東在住の７０代の女性が電話で嘘のマイナンバーを教えられ、現金をダマし取られたと報道された。神戸市では区役所の職員を名乗る女が、被害者宅に申込用紙を持参して印鑑を押させる事件が発生した。東京都町田市では、市職員を装ってマイナンバー調査と称し、氏名や生年月日など個人情報を聞きだそうと電話をかけてきた事例もあった。
これらはいずれもマイナンバーに乗じた犯罪で、個人番号自体が詐取されたわけではない。大体、まだマイナンバーは運用されていないのだ。
しかし、来年１月から運用が始まってから、個人番号が他人に知られてしまったらどうなるのか。
マイナンバーを統括する内閣府大臣官房番号制度担当室は「具体的な被害が発生することはありません。個人番号だけを使って、なりすましは不可能です」と、断言する。
理由は個人番号だけでは身分証明機能は果たせないからだ。
「個人番号だけで婚姻届を出すことはできませんし、住民票を移すこともできません。勝手に他人の年金を受け取ることもできません。クレジットカードの契約も不可能です。税務関連の情報へのアクセスは、内部の担当者なら個人番号を用いて行うことはできますが、外部から行うことはできません」（同）
ただし、個人番号は安易に他人に教えないことが肝心だ。それがトラブルから身を守る基本である。また、個人番号の所持者が他人に知られたくない個人情報については、総務省は希望者に個人番号カードを入れる専用のカードケースを配布し、裏面の番号や性別、臓器提供の意志を示せる欄などを隠せるようにしている。
そもそも、マイナンバーの詐取や盗用について、法は厳しく処している。番号法は個人情報保護法よりも罰則の種類を増やし、法定刑も重くしている。
例えば、民間人が他人をダマして個人番号を不正に取得した場合は、３年以下の懲役または１５０万円以下の罰金となる（＝個人情報保護法違反の場合、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）。
問題はマイナンバーに乗じた犯罪だ。これからもマイナンバーについて知識のない人を狙い、不安を煽ってダマしたり、脅したりする危険性はある。
こうした犯罪から身を守るため、国民生活センターは「不審な電話はすぐに切り、訪問は受け付けないこと、少しでも不安を感じたら警察などに相談してほしい」と呼びかけている。
安倍晋三首相は9月11日、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話各社に値下げを求めた。だが、携帯料金が高い原因が電話会社だけではなく、電波をタダ同然で占有しているテレビ局にあることをまず指摘すべきだ。
国民の公共財である電波は国（総務省）が各事業者に割り当て、テレビや携帯各社はその対価として電波利用料を毎年払っている。が、その額には大きな開きがある。
最新の電波利用料（2013年度）の歳入額は約806億円。そのうち、NTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクモバイル、ウィルコムなどの携帯・PHS等の通信事業者8社が700億円超と、全体の87％を負担している。
負担割合の不公平感は一目瞭然だ。さらに解せないのは、徴収された電波利用料がほとんどテレビ局のために使われている点である。
例えば2013年度の歳出約679億円のうち、最大の支出先は「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」事業への約330億円である。
内訳は、地デジコールセンターの運営に7.6億円、受信相談・対策事業に210億円。他にもテレビのデジタル中継局（129局）の整備に8.5億円などが投じられている。
要するに、テレビが視聴できなくなる「地デジ難民」を生み出すなど、大きな混乱をもたらした地デジ化（2011年7月）以降の“後始末”に使われたのだ。その原資の大半が携帯会社であり、料金の高止まりの原因になっている。なぜ、我々携帯ユーザーがテレビの後始末をしなければいけないのか。
総務省に問うと、「地デジ対策費などは周波数の逼迫の解消に繋がるものであり（携帯ユーザーも含めた）全ての電波利用者に恩恵がある」（電波利用料企画室）と回答した。
確かに恩恵はあるのかもしれないが、テレビ局からもっと電波利用料を徴収すれば、携帯会社、つまりは我々の負担が減るのは明らかだ。電波行政に詳しい鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）が指摘する。
「もうひとつ、携帯電話の料金が安くならない理由として、日本には主な携帯会社が3社しかない点が挙げられます。業界が寡占化し、暗黙の協調もあるので値下げなどの競争が起こらない。
テレビ局が使っていないのに占有している放送電波を全て電波オークションにかければ、新規参入が可能になり、長期的には携帯料金の値下げも見込める。オークションによる国庫収入は最大で約2兆円と試算されていますが、先進国で電波オークションを実施していないのは日本だけです」
民主党政権時、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入に向けた電波法改正案が国会に提出されたが、安倍政権に交代した途端、なぜか撤回された。
公共の電波を独占しながら利用料はタダ同然。おまけに電波にタダ乗りして深夜の通販番組で関連会社が販売する商品を宣伝し放題。さらには自社中継局の整備費用の一部まで携帯ユーザーに付け回す──。