9月に倒産が本番入りか?

倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1～6月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上の法的整理）は、前年同期比7.8％減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。

　企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう。

　“アベノミクス倒産”の特徴を挙げておこう。円安による輸入価格の上昇は、素材メーカーの収益を圧迫している。輸入価格の上昇や電力料金の値上げは企業にとってはコスト増だが、体力のない中小企業はコスト増分を製品価格に転嫁できず、収益は一段と悪化している。素材産業の経営基盤は予想以上にもろくなっている。

　運輸業者はトラックの燃料に使われる軽油の価格が、リーマン・ショック後の2009年3月に比べて1リットル当たり40円上昇。運輸業界全体で年間6800億円のコスト増になる。運送費の20％が燃料費だが、長距離業者では40％を占めることもある。本来なら喜んで引き受ける長距離の荷物を断るところも出ているのは、このためだ。運輸業界は存亡の危機を迎えている。他の業界に先行して運輸業者の1～5月の倒産は173件と、前年同期を上回った。

　マンション建設の東海興業が4月、負債総額140億円で東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東海興業は、これで2度死んだことになる。1度目は97年7月、会社更生法を申請した。負債総額は5110億円で、バブル崩壊後のゼネコンの連続倒産の口火を切った。一度は立ち直ったが、今回、2回目の法的措置となった。受注は増えていたが、資材費や人件費の高騰で工事の採算が悪化し、資金繰りで行き詰まった。地場ゼネコンから30～50億円規模の倒産が出始めるとピンチである。

6月28日、土木建築資材卸のササ井鋼建が自己破産を申請した。負債額は30億円。タイルや床材を製造・販売しているフッコー（山梨県笛吹市、負債13億4000万円）は、6月26日に民事再生法を申請した。富山湾建設（高岡市、負債17億1000万円）は、6月21日に富山地裁高岡支部から破産手続きの開始決定を受けた。

金谷（かなたに）工務店は、7月12日に富山地裁に民事再生法を申請した。負債総額は21億5700万円。農協とのつながりが深く、ピーク時には年商30億円を計上していた。国家強靱化計画などで公共工事の増加が見込まれる建設業界だが、過去の赤字の蓄積や過剰債務、労務費の高騰の三重苦に悩まされている。●増える地場ゼネコンの倒産

　アベノミクスの第1、第2の矢で、いったん業容は小康状態になったものの、結局、第3の矢が“実効”を伴ったものになっていないことが、地場ゼネコンの倒産につながっている。7、8月と地場ゼネコンの倒産が続きそうだ。

　地方の建設会社の、ここ数カ月間の倒産をトレースしておく。徳島の大和（だいわ）建設工業は、5月14日に徳島地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は13億5000万円。

　鹿児島のサンケイ建設は、5月7日に鹿児島地裁で破産手続きの開始決定を受けた。負債は、地方としては大きく33億1200万円。木造建設の愛媛の清友（せいゆう）建設は、5月20日に松山地裁で破産手続きの開始決定を受けた。負債は15億円である。福岡の九州大倉住研（建材加工）は特別清算を行った。負債額は10億円である。（以上、地方の建設関連会社の倒産の数字などは帝国データバンク調べ）

●不動産、中小スーパーにも影響

　そして、6月にインデックスが民事再生法の適用を申請したことを受け、社名が連想される危険なカタカナIT企業に関する経営情報が乱れ飛んでいる。

不動産業界はマンション販売が好調などと新聞で報道されているので、盲点になっているかもしれない。そして問題は小売業界だ。現在もテレビCMを展開している流通・小売の中にも、危ない会社があるともいわれている。

　中堅中小のスーパーマーケットは、台頭するコンビニエンスストアに押され、東京や新潟、徳島など全国各地で倒産が相次いでいる。これが上場企業クラスにまで波及してくる懸念がある。

　エレクトロニクス、非鉄金属、造船。そして最後は建設。“ゾンビ”と呼ばれた上場建設会社の中から、「やはりダメだったのか」というところが出てくるかもしれない。そして業態がまったく不明なカタカナの新興市場企業は、なぜ倒産したのか、その理由さえはっきりしないままに消えていく運命にある。東京証券取引所をはじめとする取引所の上場審査・管理がずさんだから、こういうことが起こるのではと指摘する声もある。

●東海興業の清算型再生スキーム

　4月2日に東京地裁に民事再生法を申請し、7月12日に再生手続きの開始決定を受けた東海興業は、6月28日付で日本国土開発と3つの支店に関する事業譲渡契約を結んだ。また、同日、ジャスダック上場のスターツコーポレーションと従業員の転籍・出向に関する覚書を交わした。

　日本国土開発に事業を譲渡するのは、東京本社、札幌支店、大阪支店など6拠点のうち、大阪、東北、名古屋支店に関するもの。3支店の仕掛け工事は、現時点で16件ある。8月1日付で事業譲渡、従業員の転籍が行われる。東京本社、札幌支店、九州支店は事業譲渡の対象とならない。3事業所の従業員はスターツコーポレーションや同社のグループ企業へ転籍する。すべての工事を完成させ引き渡しが完了した時点で、2014年9月をメドに東海興業は清算する予定。東海興業の現時点の従業員数は約300人。大阪、東北、名古屋支店の従業員数は約120人となっている。

酢飯でサッパリと☆

酢飯に大葉を千切りにして合えるだけ・・・

夏場のサッパリご飯になります。

食欲増しますよ

それと、トロロ蕎麦～なんたってトロロで一気に掻きこむってのが通ですから・・・

大きな玉子焼きも欠かせませんね

今使ってるのがパナなんで。。。困るねぇ★

パナソニックがＮＴＴドコモに対し、今冬のスマートフォン（高機能携帯電話）の新製品供給を見送ると伝えたことが５日、分かった。ドコモがソニーと韓国サムスン電子の端末を大幅に安くする戦略を打ち出し、自社製品の販売拡大は難しいと判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　パナソニックのスマホは、ドコモが事実上の唯一の供給先。今冬モデルの供給見送りに伴い、新製品の開発は縮小する見込みだ。

　個人向けのスマホを生産するマレーシアの工場では当面、現行モデルの生産を継続するが、ドコモからの受注がなくなれば生産を停止する方向。ＮＥＣと同様、パナソニックは個人向けスマホから撤退する可能性がある。

　パナソニックの携帯電話事業は、平成２５年４～６月期連結決算で営業損益が５４億円の赤字だった。

　今後は、頑丈さが特長のスマホを内外の企業に売り込むなどして収益改善を図る。

　パナソニックはかつて、折り畳み式など従来型の携帯電話でＮＥＣと国内シェアの首位を争ったトップメーカーだった。だが、スマホでは米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などライバルメーカーに後れを取り、販売が伸びなかった。

　従来型の携帯電話は生産を継続する。

今後のインタビューは?

異例で異様な会見だ。冒頭、安藤の代理人という今田瞳弁護士がテレビに向け、「会見の映像使用はスポーツニュース協会の認定番組に限定」、「使用期間は会見終了後２４時間以内」など一方的に通達。

テレビ関係者は「こんなことは今までに聞いたことがないですね…」と困惑の表情を浮かべた。

安藤が会見を行ったホテルの宴会場の使用料１５万円は、取材に来た２１社から７１４２円ずつ徴収。「（報道陣から）要請があった会見でも、場所代が発生したのは見たことがない」と話す関係者もいた。

また、尖閣諸島問題で揺れていた昨年１１月の中国杯で、日本代表選手の警備にあたったＳＰが、この日は安藤について回った。

そうめんについて・・・

夏の食べ物といえば「そうめん」だ。ちゅるっした白い糸のような麺に「お国柄」があるのはご存じだろうか。夏だけで無く通年で食べる地域もある。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。

　＊　＊　＊
　全国にはさまざまなそうめんがある。例えば、手延そうめん生産量日本一の兵庫県ではなんといっても播州素麺だ。播州素麺というより、あの「揖保乃糸」のお里と言ったほうが通りはいいだろうか。良質の播州小麦や赤穂の塩など地域の名産を存分にいかしたそうめんで、全国的な知名度を誇る。実は兵庫にはほかにも淡路島の淡路素麺という名物そうめんがある。生産量日本一の播州素麺を抱えながら、他のそうめんも存在する、そのすそ野の広さは「日本一」を冠するにふさわしい。

　手延べそうめんの生産量第二位は長崎県。「そうめん」での上位進出は意外に思われる向きもあるかもしれない。しかし長崎には、遣唐使の時代に大陸ルートでうどんが伝わったとされる五島列島があり、五島うどんがある。そして五島そうめんもある。この五島こそ手延製麺の祖だとする説もある。

　実際、室町時代には五島列島から海路で北陸地方に麺の製法が伝わり、石川県の輪島素麺が、富山県の大門素麺、秋田の稲庭そうめんなどもこのルートで伝わった。宮城の白石温麺もこの流れを汲んだそうめんで、秋田から陸路で伝わったとされる。長きにわたってそうめんが愛された長崎県の手延そうめん生産量が上位に入るのは当然とも言える。もっとも、長崎の生産量を支えているのは、五島ではなく島原で、その島原そうめんの起源説として有力なのが、「小豆島そうめん由来」というからややこしい。この件については後述する。

　そしてようやく生産量第三位に三輪素麺の奈良県が顔を出す。三輪素麺はそうめんの歴史においてもっとも重要とされる手延べ麺だ。奈良時代に朝廷のあった奈良県に唐から小麦を使った唐菓子が伝来し、それが形を変えてそうめんとなり、全国に伝播していったという。先に挙げた島原そうめんも、三輪から小豆島に伝わった製法が、小豆島島民の島原への移住をきっかけとして、長崎に伝わったという。

　そのほか全国には、盛岡の卵麺や愛知県の和泉そうめん、岡山の備中素麺、徳島の半田素麺、熊本の南関素麺など多種多様なそうめんがある。また沖縄のソーミンチャンプルーのように、その土地で独自に発展し、定着したそうめん料理もある。土地ごとにそうめんはそれぞれの形で愛されている。

　最近、都内には路面のそうめん専門店も登場した。全国的にもそうめんを使った新しいメニューの開発も進んでいる。淡路島では製麺技術を活かし、2010年から「淡路島ぬーどる」という新しいグルメを展開中だ。奈良でも地域の家庭で作られていた焼きそうめんをベースに「大和焼きそうめん」というB級グルメを売り出している。夏の風物詩であるそうめんは、長きに渡る悲願である「通年」への道を歩みだしている。

4品目は・・・

鳥肉とナッツの炒め物

これまた、品良く・・・エリンギの歯応えがなんとも言えぬなぁぁ

はい、量もほど良くって

 

ビールにも合うしぃ～車の運転がなきゃあねぇぇぇ

インターネット通販で利用するとお得なクレジットカード

インターネット通販で利用するとお得なクレジットカードが注目されている。特定の通販サイトを通じると買い物に使えるポイントが多くもらえるタイプから、ポイントの使い道が広いものまでさまざま。現金が還元されるキャッシュバック型もある。

　ネット系のカードの中で人気が高いのが、楽天グループの「楽天カード」だ。年会費は無料。ネット商店街の「楽天市場」や宿泊予約サイトの「楽天トラベル」などで決済に使えば、利用額の２％がポイントとしてたまる。１ポイントが１円に相当し、楽天グループ内の買い物に使うことが可能。カードのポイントの還元率は「０・５％程度が主流」（業界関係者）とされ、楽天市場などでよく買い物をする人には便利だ。

　ヤフーの「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ　ＪＣＢカード」も、ネット商店街の「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」で使えば利用額の２％がポイントとして付くが、スマートフォン（多機能携帯電話）から利用すればさらに１％が上乗せされる。

　ポイントの使い道は多様だ。７月から従来のポイントをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の「Ｔポイント」に切り替えた。ポイントは、レンタルビデオ店やＴポイント加盟のコンビニ、飲食店などで幅広く使える。ヤフーの担当者は「Ｔポイントに集約できるので実店舗でポイントを使いたい人にメリットがある。カード保有を契機に当社のネットサービスにも興味を持ってほしい」と話す。

　複数のネット通販サイトでポイントが加算される「横断型」も注目されている。三菱ＵＦＪニコスは３月、一時停止していた「ＶＩＡＳＯカード」の募集を再開した。ネット商店街などが出店する専用サイト「ＶＩＡＳＯ－ｅショップ」で買い物をすると、ポイントが上乗せされる。

　楽天カードを楽天市場で使う場合に比べ還元率が低いが、複数のネット商店街を利用する場合に効率よく集められる。ポイントは年に１回、直接現金で銀行口座に振り込まれる点も魅力だ。

　三菱ＵＦＪニコスの柴崎邦彦商品開発部長は「カード市場の伸びは緩やかだが、ネット通販市場はほぼ２桁の成長を続けている。ネット系カードの存在感はますます高まる」とみている。

 

東日本大震災の余震とはいえ～気を付けてないとね☆

不気味な地震だった。８月に入って最初の休日、強い衝撃が宮城県を中心に東日本を襲った。原因は東日本大震災の余震だが、あの未曾有の大災害から２年５カ月たっても余波は収まっていないことになる。それどころか、専門家は余震が１００年単位で続き、先の大震災級のほか、首都での巨大地震を刺激しかねないとも警告するのだ。

　不意を突いたニュース速報に肝を冷やした人も多かったに違いない。

　４日午後０時２８分ごろ、宮城県石巻市で震度５強の地震が起きた。東北を中心に北海道から東京都、静岡県にかけて震度５弱～１を観測。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約５８キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・０と推定される。

　宮城県内の消防によると、仙台市では自宅にいた３０代の男性が落下した照明器具で頭を打撲するなど複数のけが人が出た。

　本紙で『警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識』（毎週木曜）を連載する武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「東日本大震災の余震です。２年以上たってもまだ続いているのかと思う方もいるでしょうけど、米国では２００年も続いている例がある。今後も続くとみていい」と指摘する。

　先の震災のエネルギーは史上最大級のＭ９・０だった。「経験則ですが余震は、本震の（エネルギーの）マイナス１が起きる可能性がある。ですので、脅かすわけではありませんが、Ｍ８級はありえます。しかも、先の震災の南端は茨城県にまで及んだ。今後、大きな余震が起きれば、首都直下などの大地震を刺激する恐れもあります」と警告する。

　余震の南海トラフ連動型地震への影響はどうか。島村氏は「ないでしょう」としながらも、別の意味で「警戒が必要」と話す。

　４月１３日に兵庫県の淡路島付近でＭ６・３（最大震度６弱）が起き、８月３日には静岡県西部の遠州灘でＭ５・１（同４）が発生した。

　「この２つの地震は、将来的な南海トラフ（連動型）地震の先がけといえなくもない。実際に１９４４年の東南海、４６年の南海地震の約２０年前にこういう現象があったので注意すべきです」（島村氏）

　地震は忘れたころにやってくる。油断は禁物だ。