ボルトン氏の暴露本

　ホワイトハウスの大統領補佐官だったボストン氏の暴露本の中で、トランプ大統領が日本政府に「防衛費の分担金を80億ドルに」と要求していたそうです。

　このお話は、世間の噂で何となく耳にした方も多いでしょう。

　日本政府は、これに対して何の対処もしていなかったのか、はたまた要求を飲むつもりでいたのか？

　こんなバカな話に「ハイ、分りました」と頷いてしまってたら、それはそれで日本政府の無能さをさらけ出して、今後日本はどんな要求を突き付けても大丈夫と米国に思われてしまいます。

　ただでさえ、バカ高い防衛装備品を買わされてしまっているのに、日本の対米貿易黒字を解消するためとか、日本企業の対米輸出が困難に陥るとかいう理由だけなら、そんなの外交でも何でもない、ただの米国の嫌がらせです。

　米国が負担増を求めるなら「日米地位協定を白紙にしてくれるなら」とか、「バカ高い米国製の防衛装備品を買わない」とか、日本の要求も突き付けてやるべきです。

　日本政府(特に安倍政権）は、お人よしだから「強い者には巻かれろ」みたいな所があるからね。

　両国が互いにＷＩＮ・ＷＩＮの関係じゃないと、未来にイヤなツケを残してしまいます。

　戦勝国のアメリカと敗戦国の日本ということで、ただでさえ不均衡な関係なのに、自民党政権はズゥ～とアメリカの言いなりになってきました。

　日本の戦後復興は、アメリカのお陰という側面はありますが、戦後70年以上経っても、日本はアメリカや朝鮮、中国などの戦勝国に気を使いどうしです。

　独自の戦力が基本的に持てないという憲法があるから仕方ないかもしれないけど、大事なのは、この70年の間に日本政府が戦力を保持しなくても、平和な国をつくるという憲法の理念を外交面で果たしてこなかったからでしょう。

　米国の核抑止力に頼らなくても、外交努力で平和を築くとか、中国の領土拡大を実現させないために、外貨を必要以上に儲けさせないとか、いろいろ手段はあったでしょうが、国内生産しなくても中国から安いものを輸入すればいいとか、人口が多い中国にいろんなものを輸出すれば売り上げが伸びるとか、国家防衛の戦略的な要素を考えずに、経済ばかりを優先させてきた結果が、この大失敗を招いています。

　ソ連の場合は、経済で共産主義を崩壊できたけど、中国は中国共産党の指導体制と経済を完全に分離させて対応してきたから、ロシアのようには行きませんでした。

　それが今の現実で、日本はアメリカの核の傘に頼るしか中国に対抗できない状態です。

　こんな日本に誰がしたのか。

　そして、これから日本は東アジアの小さな島国で、どう生き残って行くのか。

　頭のいい官僚さんや政治家の皆さんは、どう考えておられるのでしょうか？