これまでアメリカ大統領選は共和党と民主党という対立軸だったが、ドナルド・トランプ氏は共和党のこれまでの路線を踏襲しない、過激な変化をもたらす可能性が高い。
通常の大統領選候補は富豪からカネを受け取るので、世界的に影響力を持つ富豪と繋がりを持つようになり、要求に応える形で外交面に於いて「強いアメリカ」が重視されやすくなる。
どころがトランプ氏は自らが富豪で他の富豪に影響されないため、アメリカ内政を重視する姿勢を前面に押し出す事ができる、つまり庶民の支持を取り付ける事ができるという事だ。
ただ共和党内でもトランプアレルギーがあり、富豪に左右される人は易々とトランプ氏を支持する訳にもいかないため今後の動きに注目であろう。
さてトランプ氏が大統領になった場合だが、アフガンでの戦争費用が増大した事から軍事費のかかる戦争には否定的のようだ。
ただこれは戦争反対の主旨ではなく、飽くまでカネはかけられないという意味である。
トランプ氏は「アメリカは日本を守る義務があるが、日本はアメリカを守らないのは不平等」という持論を展開しており、「日本側は米軍駐留経費全額負担するか、負担せぬなら自国で防衛せよ」とも発言している。
アメリカの国民は日本にそこまで関心がないので大事には至っていないが、日本に詳しい人もトランプ氏の日本との安全保障での発言にそれほど否定的ではない。
つまり今のアメリカ国民がトランプ氏の発言で関心を持てば、日本は安全保障の見直しに迫られる可能性が出てくる。
アメリカ世論は軍事的に動かない(本当は動けない)日本に疑問を持つようになれば、日本は自分で自分を守れよというようになる。
戦後日本が軍隊を持たせないようにさせたのは、アメリカ側からすると特攻隊のような自爆までする恐ろしい民族のため、封印させるのが当時は妥当と判断されたためだ。
アメリカはご都合主義であるとは言わざるを得ないが、こうした方針転換は日本も新たな防衛体制を敷く事が不可欠となってくる、いわば新たな時代の入口という事になる。
日本は「専守防衛」及び「国際貢献」という文言を明確にする事を前提に、自衛隊の軍格上げと憲法9条改正が必要だとまず明言しておきたい。
自身は戦争には「反対」の立場であり、自ら戦争しないルールをつくる事が必要だという意味での改正賛成だ。
国内では憲法改正賛成派を「戦争主義者」「レイシスト」と批判したがる"護憲派"がいるのだが、武力で解決を望むなど一握りの「極右」くらいである。
護憲派は何がなんでも憲法を守ろうと
言うが、憲法9条がバリアーのように守っているのではなく、駐留するアメリカ軍が外敵を寄せ付けなくしているのが現実だ。
海外には軍がなくても成り立つ国もあると彼らは言うが、目立った財産や資源の乏しい貧困状態の国であり、日本は財産がたくさんあるのだから、無防備になれば外から狙われかねない。
富豪が鍵をかけずに金をたくさん置いていたら盗まれるのは当然だろう。
日本は大災害が起きても略奪行為が頻繁には起きないため、盗みの行為が「珍しい悪人」扱いとなるが、諸外国で災害が起きると略奪行為が起きるのはごく自然な事なのである。
日本の良きマナーや考え方が諸外国に通用するとは限らないので、やはり「国内では防御します」と発信しておかなければ狙われかねない。
自衛隊は平和な暮らしをしていくための用心棒なのであり、彼らはいざ日本国内で何らかの攻撃や被害を受けた場合は、最前線に立って「一般国民を守る」のが任務であり、日頃から訓練を受けている。
憲法9条改正が自衛隊員を殺すのは全くの筋違いであり、用心棒を置くのとそのための後ろ楯に過ぎないのだ。
あと「国際貢献」であるが、やはり自衛隊の持てる力を平和利用して日頃から貢献していくのは必要ではないだろうか。
国連が認めたPKOに加わるのは確かに海外だとリスクもあるのだが、とは言えリスクがあるからこそ自衛隊が必要とされている。
また平和な外交をしていくためにも国際貢献は必ず繋がってくるので、国内の「専守防衛」と海外での「国際貢献」は日本の、そして世界の平和に不可欠であろう。
通常の大統領選候補は富豪からカネを受け取るので、世界的に影響力を持つ富豪と繋がりを持つようになり、要求に応える形で外交面に於いて「強いアメリカ」が重視されやすくなる。
どころがトランプ氏は自らが富豪で他の富豪に影響されないため、アメリカ内政を重視する姿勢を前面に押し出す事ができる、つまり庶民の支持を取り付ける事ができるという事だ。
ただ共和党内でもトランプアレルギーがあり、富豪に左右される人は易々とトランプ氏を支持する訳にもいかないため今後の動きに注目であろう。
さてトランプ氏が大統領になった場合だが、アフガンでの戦争費用が増大した事から軍事費のかかる戦争には否定的のようだ。
ただこれは戦争反対の主旨ではなく、飽くまでカネはかけられないという意味である。
トランプ氏は「アメリカは日本を守る義務があるが、日本はアメリカを守らないのは不平等」という持論を展開しており、「日本側は米軍駐留経費全額負担するか、負担せぬなら自国で防衛せよ」とも発言している。
アメリカの国民は日本にそこまで関心がないので大事には至っていないが、日本に詳しい人もトランプ氏の日本との安全保障での発言にそれほど否定的ではない。
つまり今のアメリカ国民がトランプ氏の発言で関心を持てば、日本は安全保障の見直しに迫られる可能性が出てくる。
アメリカ世論は軍事的に動かない(本当は動けない)日本に疑問を持つようになれば、日本は自分で自分を守れよというようになる。
戦後日本が軍隊を持たせないようにさせたのは、アメリカ側からすると特攻隊のような自爆までする恐ろしい民族のため、封印させるのが当時は妥当と判断されたためだ。
アメリカはご都合主義であるとは言わざるを得ないが、こうした方針転換は日本も新たな防衛体制を敷く事が不可欠となってくる、いわば新たな時代の入口という事になる。
日本は「専守防衛」及び「国際貢献」という文言を明確にする事を前提に、自衛隊の軍格上げと憲法9条改正が必要だとまず明言しておきたい。
自身は戦争には「反対」の立場であり、自ら戦争しないルールをつくる事が必要だという意味での改正賛成だ。
国内では憲法改正賛成派を「戦争主義者」「レイシスト」と批判したがる"護憲派"がいるのだが、武力で解決を望むなど一握りの「極右」くらいである。
護憲派は何がなんでも憲法を守ろうと
言うが、憲法9条がバリアーのように守っているのではなく、駐留するアメリカ軍が外敵を寄せ付けなくしているのが現実だ。
海外には軍がなくても成り立つ国もあると彼らは言うが、目立った財産や資源の乏しい貧困状態の国であり、日本は財産がたくさんあるのだから、無防備になれば外から狙われかねない。
富豪が鍵をかけずに金をたくさん置いていたら盗まれるのは当然だろう。
日本は大災害が起きても略奪行為が頻繁には起きないため、盗みの行為が「珍しい悪人」扱いとなるが、諸外国で災害が起きると略奪行為が起きるのはごく自然な事なのである。
日本の良きマナーや考え方が諸外国に通用するとは限らないので、やはり「国内では防御します」と発信しておかなければ狙われかねない。
自衛隊は平和な暮らしをしていくための用心棒なのであり、彼らはいざ日本国内で何らかの攻撃や被害を受けた場合は、最前線に立って「一般国民を守る」のが任務であり、日頃から訓練を受けている。
憲法9条改正が自衛隊員を殺すのは全くの筋違いであり、用心棒を置くのとそのための後ろ楯に過ぎないのだ。
あと「国際貢献」であるが、やはり自衛隊の持てる力を平和利用して日頃から貢献していくのは必要ではないだろうか。
国連が認めたPKOに加わるのは確かに海外だとリスクもあるのだが、とは言えリスクがあるからこそ自衛隊が必要とされている。
また平和な外交をしていくためにも国際貢献は必ず繋がってくるので、国内の「専守防衛」と海外での「国際貢献」は日本の、そして世界の平和に不可欠であろう。